健康保険 に関する国会発言
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○事務総長（伊藤文靖君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、健康保険法等の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、上野厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、自見はなこ君、小西洋之君、庭田幸恵君、川村雄大君、猪瀬直樹君、岩本麻奈君、白川容子君の順に質疑を行います。 次に、日程第一について、国土交通委員長
○委員長（青木一彦君） ただいまから議院運営委員会を開会いたします。 まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。 本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、健康保険法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党・無所属の会一人十分、立憲民主・無所属一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会及び参政党各々一人十分、日本共産
○日野委員 ありがとうございます。 大臣におっしゃっていただいたように、自治体での取組もあるんですけれども、やはり国で制度をつくる、それが一番多胎家庭を助けるものになるかと思います。制度としての後押しを強く強くお願いさせていただきたいと思います。 続きまして、次の質疑に入らせていただきたいと思っております。 健康保険法等の改正法案、こちらは衆議院を通過しましたが、高額療養費制度につきましては、制度の持続可能性や現役世代の負担
○築山事務総長 まず、日程第一につき、丹羽地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員長の報告がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 次に、日程第二につき、西村安全保障委員長の報告がございまして、日本共産党及び無所属の山本ジョージ議員が反対でございます。 次に、日程第三につき、大串厚生労働委員長の報告がございます。次いで三人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序はお手元の委員会
○参考人（増田寛也君） 今日は、このような機会を頂戴いたしまして、大変ありがとうございます。 御指名をいただきました増田でございますが、いただきましたお題が、地方公共団体の持続可能性についてということでお題をいただきました。 持続可能性については、例えば財政面のことも気になる部分もございますが、現在、地方制度調査会で、ちょうど一月の十九日ですか、諮問がございまして、いわゆる人口減少で自治体の職員の確保自身が大変今厳しくなってきて
○築山事務総長 まず、政治資金適正化委員会委員の指名を行います。この指名は、手続を省略して、議長において行うことを動議によりお諮りいたします。この動議の採決は、起立採決をもって行います。日本共産党が反対でございます。 次に、健康保険法等改正案につきまして、上野厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 所要は約二時間十五分の見込みでございます。 本日の議事は、以上でござ
○山口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 なお、質疑者の要求大臣は、お手元の委員会案件のとおりであります。 ――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 趣旨説明 厚生労働大臣 上野賢一郎君（約５分） 質疑通告 時間 要求大臣 高階恵美子君（自民） 10分以内 総理、厚労 早
○山口委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の健康保険法等の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、準備金の残高としてどの程度が適当かというのは一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。確かに、協会けんぽの法定準備金は給付費及び高齢者への拠出金の一か月分とされておりますが、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者への拠出金の一か月分とされており、協会けんぽよりも手厚い準備金を確保する必要があるとされている、このことも考慮する必要があると考えております。 他方で、これまでの関係者
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、今し方局長から答弁させてもらったとおり、協会けんぽの保険料率の水準は、労使あるいは学識経験者で構成されます運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものであります。 その上で申し上げますと、今回の保険料率の決定は、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた様々なシナリオに基づくシミュレーションを行ったものだと承知をしておりますし、料率の頻繁な変更が必要となるなど将来の財政運営に支障が
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。 今日、まず、先週十七日の予算委員会でも取り上げましたが、協会けんぽの準備金や保険料率、そして国庫補助率の在り方について質問します。 資料一、御覧になってください。（資料提示）これですね、けんぽで積み上がったお金が六兆円、協会けんぽの資料です、これはね。予算委員会で指摘したとおりで、六兆円も積み上がっているというのは、これ異常事態ですからね。 これまでの推移を見ると、協会けんぽの財政
○政府参考人（間隆一郎君） 委員御指摘のとおり、各医療保険でその、何というんでしょうか、今回の見直しの影響というのは、どういう方が加入されているか、年齢構成等も違いますので、その影響は様々だというのは事実でございます。 具体的にちょっと申し上げますと、あっ、これ一般論で申し上げますと、相対的に年配の方よりも若い世代の方がフルファイトされるということもあって、そういうような、例えば年間二百万円以上のレセプトの割合というのを、例えば協会
○小西洋之君 この学者の、立教大学の安藤先生の、全がん連の皆様が使っているようなこういう資料などを拝見していると、やはりこの破滅的医療費支出に陥る所得層が非常にたくさん出てくるんです。特にこの所得減少ですね、先ほど申し上げた所得減少を考慮に入れた場合には、ほとんどの所得層がこの破滅的医療費支出に月額では入り、また年額でも大きな影響を受けるような状況にあるというふうに思います。 そうしたときに、さっきの問いの二番なんですが、今回の健康
○小西洋之君 だから、さっき大臣が答えてくださったまさに専門委員会が出したその家計調査の中で、いわゆる自由に使えるお金の中で、じゃ、教育費がどれぐらいこの働く世代にはあるのか。その働く世代は、更に重いというか、それなりの高額の健康保険料毎月払っているんですけれども、いずれにしても、その働く世代の教育費の負担ということを具体的に数字として計算式の中に要素として入れて制度設計されているんですか。それを答えてください。
○小西洋之君 分かりました。 じゃ、今大臣がおっしゃられたような問題意識について、認識について更に質問を深めさせていただきたいと思いますが、問いの二番なんですけれども、先般閣議決定をされた健康保険法等の改正ですね、それで、健康保険法等の方で百十五条の改正、高療費の部分なんですが、また法案が付託されましたらしっかり審議をさせていただくんですけれども、重要な課題なので先取りさせていただきたいと思うんですが、百十五条の第二項に文言を追加し
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 その二〇四〇年に向けまして、医療従事者の確保がますます困難になるということが見込まれる中、質の高い看護職が効果的に仕事をするということでより効果的、効率的な体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを始めとする、その使い方も含めたことを推進するというのが重要だと考えております。 これまでも、そのＤＸの普及に向けて、令和五年、六年というふうに進めてまいりました。また、令和七年の補正予算
○参考人（大内伸哉君） 今日は、このような場を与えていただきまして、大変ありがとうございます。非常に光栄に感じております。（資料映写） 私は、法律を専攻しておりまして、労働法という分野を専門にやっております。日頃は、大学では法の解釈とか判例とかそういうものを扱っておりますが、研究テーマとしては割と、かなりこの十年、十五年辺りは労働社会の変化というものについて関心を持って、未来志向、今日のテーマが「情勢の変化に対応した未来志向の社会の
○参考人（辻琢也君） 本日は、参議院行政監視委員会という大変重要な場におきましてお話しする機会をいただき、誠にありがとうございます。私は、一橋大学で行政学、地方自治論を専攻しております辻と申します。 本日の私の申し上げたいこと、これは重大な一点に尽きます。人口増加という成長社会を前提とした国、地方関係を、超高齢、人口減少という成熟社会を前提としたものへ根本的に方針転換していかなければならない、このことに尽きます。 近年、国境を越
○牛山政府参考人 お答え申し上げます。 自治体から委託を受けて自治体窓口業務等を提供している郵便局、令和七年十二月末で五千四百八十五局でございます。 その代表的なサービスといたしましては、戸籍謄本などの証明書の交付、国民健康保険関係の届出書などの受付のほか、オンライン診療、空き家の調査業務などがあるところでございます。
○大串委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 第二百十五回国会、階猛君外五名提出、就労支援給付制度の導入に関する法律案 第二百十六回国会、浅野哲君外一名提出、育児・介護二重負担者の支援に関する施策の推進に関する法律案 第二百十六回国会、中島克仁君外九名提出、健康保険法及び高齢者の医療の確保に関する法律の一部を改正する法律案 第二百十七回国会、中島克仁君外十二名提出、医療保険の被保険者証等の交付等の特