八巻淳之輔 に関する国会発言
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○山本(政)委員 昭和三十八年に当時の恩給局長の八巻淳之輔さんという方が、ちょうどいまあなたと同じことをおっしゃっているのです。私はくしくも同じだと思ってここに速記録を切り抜いて張ってきたのです。昭和三十八年、いま昭和五十二年です。この昭和三十八年という年は今日までのような、要するに恩給の上における前進は見ておらないわけです。主な改正は三十六年、三十八年、四十三年、四十六年、四十八年、こうなっているわけですね。三十八年の改正前の内閣委員
○政府委員(八巻淳之輔君) これは文字どおり「すみやか」で、ございまして、時限はございません。精神的に、指定市長が近畿圏整備長官の承認を得るためには、府県知事を経由しなければならない、経由する場合に、知事が意見をつけて進達するということでございますが、申請者の側に立って考えますというと、できるだけ早くその許可、不許可がはっきりしてもらいたい、こういう気持ちもございますので、その辺であまり事務が渋滞しては困りますので、できるだけ早く進達し
○政府委員(八巻淳之輔君) これは義務命令であくまで詰めて考えておるようでございます。ここにもいらっしゃる谷藤事務局長と私と法制局次長が、自治省の事務当局と十分打ち合わせしまして、最善な方式である、行政事務の簡素化、あるいは能率化、同時に、広域行政の処理というふうな総合的な立場で、こういうふうな方式が一番いいという結論に達したわけでございます。
○政府委員(八巻淳之輔君) 自治法のたてまえである地方自治の事項につきまして、府県知事の行なう仕事を市長に委任しているということがございます。今度の工場制限に関する許可の事務も、その内容におきましては、建築基準法等の事務も一連の関係がございまして、何ら内容においては変わらないというたてまえから、指定都市の市長につきまして権限をゆだねておるというたてまえにいたしておりますけれども、一方ひるがえって、この工場等の制限というものが、広域的に処
○政府委員(八巻淳之輔君) これは、いまこの法案にありますように、一応これから積極的にできるものを押えるということをまず手始めにやっておるわけでございます。中にありますものを、工場団地その他をつくって、これを外に出すという段階がある程度成功いたしますれば、これは当然そういうことも考えなければならぬでしょうが、まだそこまで手が回っていないと、こういうことなんです。
○政府委員(八巻淳之輔君) 御指摘のとおり、四十三人の委員の中の大多数は各地域代表の方々でございます。しかしながら、その下におきまして中立的な学識経験者の専門委員を置き、また、われわれ事務当局が、これはという案をつくって、そして総合的な案をつくって、そうして審議会の御賛同を得るわけでございます。私どもといたしましては、できるだけ地域の利害というものを離れた観点から、総合的な視野に立っての計画案を作成いたしまして、それが同時にまた、各府県
○政府委員(八巻淳之輔君) 審議会の構成は、御承知のとおり、四十三人でございまして、そのうち六人が学識経験者でございます。その他は法律で明記してございまして、関係行政機関の職員であるとか、あるいは市長であるとか知事であるとか議会の議長であるとかいうことできまっております。六人は、会長が井口竹次郎という大阪瓦斯の会長です。それから松下幸之助、村山長挙、栗本順三、小田原大造、米谷栄二という方々でございまして、学界あるいは財界の方々、あるいは
○政府委員(八巻淳之輔君) 近郊整備区域あるいは開発区域が指定されまして、この区域によって都市計画区域をきめる、いままで都市計画の区域の設定がない、あるいは都市計画法の指定がないというふうなところで、都市計画を指定し、あるいは区域を決定する、こういうものをあるいは広めようとする場合等でございますが、これらにつきましては、すでに近郊整備区域の設定なりあるいは都市開発区域の設定なりにつきまして、関係地方公共団体の意見を十分取り入れておるわけ
○政府委員(八巻淳之輔君) 各区域の設定が終わりまして、その中身の建設計画というものは、現在御提案申し上げております開発法によって働き出すのでございますが、その働き出すにつきましては、財源的な裏づけがなければならぬ、そこで、それらの財源的な裏づけにつきましては、近畿圏整備法の第二十条でありますが、公共団体に対しては、国ができるだけ起債等のめんどうを見よう、こういうことになっておるわけでございまして、開発区域なり近郊整備区域というものにつ
○政府委員(八巻淳之輔君) ただいまも申し上げましたように、昭和四十五年なり五十年、五十五年の先を見通した近畿のビジョンというものをこの夏くらいまでに策定を終わりたい、審議会で御審議をいただきたい、こう考えておりますので、秋くらいになりまして、それに基づいた区域の指定案というようなものにつきましての本部としての原案が作成され、審議会の御批判をいただく、こういうことになるだろうと考えております。
○政府委員(八巻淳之輔君) 近畿圏整備法が昨年の七月十日に公布されまして、それから漸次本部の体制なり、あるいは審議会の構成等を行ないまして、ようやく、ことしの春から専門委員会を二つに分けまして、法制部会と計画部会に分けまして、片や法制部会におきましては、今回提案いたしております二法案について御審議をいただく、また計画部会におきましては、これから近畿整備計画の根幹になる基本方針をきめ、また区域の設定をし、それに引き続いて近畿圏の施設の計画
○政府委員(八巻淳之輔君) 今回提出いたしております工場制限法におきましては、京阪神の大都市圏をこれ以上悪化させないという消極的な手段でございますけれども、いま御指摘の点は、さらに積極的にこれを既成都市をよくしていく、あるいは既成都市内から近郊整備区域なり、あるいは開発区域に工場が積極的に出ていく、こういう場合のあとの始末というふうなことにつきまして、都市をもっとよくしていくというための方策というものと、都市再開発といいますか、そういう
○政府委員(八巻淳之輔君) 工場制限法の第七条におきましては、許可基準といたしまして三つの点をあげております。すなわち、その工場の新設あるいは増設が、制限区域内で人口の増大をもたらすおそれがないものと認められるときというのが一つと、それから第二点は、当該地域内の「住民又は他の事業者がその生活上又は事業経営上現に受けており、又は将来受けるべき著しい不便が排除される」というような場合、第三点は、もしもその外でやるということになりますれば、そ
○政府委員(八巻淳之輔君) 近畿圏整備法に基づきまするというと、御承知のとおり、近畿圏整備計画をつくる、その計画に基づく事業というのは、各省各省がやっておるわけでございます。その実施の推進をするというのが私どもの任務でございまして、その実施を各省各省、あるいは地方公共団体が計画に基づいて実施を、事業をやる、その計画に基づいた事業をプッシュする、計画どおりにプッシュするというのが私どもの仕事でございます。そのプッシュするために、先ほど来お
○政府委員(八巻淳之輔君) 私から御説明するまでもなく、すでに近畿圏整備法が生まれてきたいきさつを考えてみまするというと、京阪神を中心としてのあの二府六県の近畿の地域というものが共同で一つのものをやっていかなければならぬという共同体制というものを考えざるを得ないというふうなところから、近畿開発促進協議会というものも生まれましたし、また、近畿圏整備法というものによって法律的にそれを確認してもらうというふうな声ともなったわけでございまして、
○政府委員(八巻淳之輔君) 審議会なりあるいは専門委員会の運営に際しましての原案作成の途上において、十分なPRといいますか、地域住民に対する浸透というものが足りないのではないか、こういう御指摘でございます。この点につきましても、私どもも審議会の運営を始めたばかりでございまして、当初におきまして十分この専門委員会の中間的な段階における状況が審議会のメンバーに反映しなかった、あるいは審議会の方々からさらにその地域住民にそれが反映しなかったと
○政府委員(八巻淳之輔君) 計画部会のほうにつきましても、昨日の状況は、実は私、大阪へ参って出席しておりませんので、まだ報告を受けておりませんけれども、三回までやりました、私が出ました経験によりまするというと、計画部会のほうも出席率が非常によろしくて、少なくとも六、七名は必ず出ておると、こういうふうに覚えております。
○政府委員(八巻淳之輔君) 専門委員会のほうの出席も、先ほど申し上げましたように、法制部会につきましては、前後七回いたしましたが、十名の構成でございまして、その十名の構成のうち、少なくとも七名ぐらいは必ず出ておる、御都合が悪くてたかだか二、三名は御欠席の場合もございますけれども、七名程度は必ず出ておる、こういう状況でございます。
○政府委員(八巻淳之輔君) 審議会のほうの開催の成績は非常によろしゅうございまして、知事、市長あるいは関係行政機関の方々につきましては、代理の方がお出になったところもございまするけれども、それ以外は全部御出席でございます。
○政府委員(八巻淳之輔君) 専門委員会のほうは、この二十名を二つに分けまして、十名ずつの法制部会と計画部会、こういうふうに分けまして運営してまいりましたが、法制部会につきましては、この一月の十七日を第一回といたしまして、もちろん、それ以前に専門委員会の総会がございますので、それを入れますれば、第二回目でございますが、一月の十七日を審議の始まりといたしまして、三月の初旬まで、前後七回にわたりまして会議を開催いたしました。それから、計画部会