八木信行 に関する国会発言
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○八木参考人 議長、ありがとうございます。東京大学の八木信行です。 まず、今回の水産政策見直しには、私は賛成をしております。自国の水産政策を定期的に見直すのは国際的にも普通の行為で、例えばアメリカはマグナソン・スティーブンス漁業保存管理法を、またＥＵも共通漁業政策を、それぞれ何年か一度改定をいたします。この過程で政策課題が再認識され、関係者がお互いの考えを理解し合うというプロセスが生じます。今回の法律案をめぐっても、既に衆議院本会議
○武藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、漁業法等の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、全国漁業協同組合連合会代表理事会長岸宏君、東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻教授八木信行君、鹿児島大学水産学部教授佐野雅昭君及び帝京大学経済学部地域経済学科教授加瀬和俊君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日
○参考人（八木信行君） 基本的な漁業権の仕組みは、漁業者が一定の区画の資源を利用できる権利があるという状況の下で漁業者がその区画の中の資源を自ら進んで守るという仕組みになっています。権利型の漁業管理と呼ばれているものです。 ですから、漁業権そのものが消失をするというのは仮の話としておっしゃったんだと思いますけれども、そういう場合はまた新しい権利関係の仕組みを構築するということが重要かというふうに思います。その権利が構築できない場合は
○参考人（八木信行君） 協業化ですとか、そういった議論がございます。私はそれは肯定的に受け止めております。 例えば、漁船を公的な資金で建造したものをリースをする、漁業者が建造するのに資金を渡して、それを漁業者が使っていく、そういったもの、スキームですとか、あとは、漁業を行うためにいろいろなコストが掛かりますけれども、その立ち上げのコストにつきましても協業化のような中で負担を国がしていくというような仕組みはこれは効果があると思います。
○参考人（八木信行君） 沿岸漁業の場合は比較的浅いところで行いますので、ですから、瓦れきの撤去も面積の、湾内ですとか湾の外の比較的狭いようなところかと思います。ただし、沖合漁業はかなり沖合に出まして、トロール船、底引き網で魚を捕る漁業があるんですけれども、そういう漁業をいたします。その操業海区というのは非常に広い海域に及んでおります。ですから、全てを含めますと、とても一年ですとか二年などでは済まないんだと思います。三年又はそれ以上の期間
○参考人（八木信行君） 例えば、東京でいろいろなメニューを組んでおります。私どもの大学でも学生ボランティアを派遣をして、補助金の申請の事務手続をするようにボランティアを出したいですとか、あとは例えば日本財団が小型船舶の修理を、基地を造って修理をするという、いろいろな情報があるんですが、これが必ずしも現地に余り届いていない事態がございます。あとは、現地からも、新しい船を建造するときにこういうことをしていいのかですとか、そういういろいろな疑
○参考人（八木信行君） モニタリングを的確に行いましてその情報を隠さず伝えるということは、風評被害を防止する上でも大変重要だと思っております。 それで、モニタリングの体制なんですが、私が聞き及んでいる限りにおきましては、この放射性物質を研究する研究者の数自体が日本で足りないと、特に水産に関係している研究者でそれを専門とする人は余り、数えるほどぐらいしかいないという状況であります。そういう中で今回の事故が起きまして、その研究者はモニタ
○参考人（八木信行君） 私は直接聞いておりません。私のところによく入ってくる情報はまだ初期段階の情報で、日本は大丈夫かですとか、どの程度の被害があるのかという日本の被害状況を聞くような問合せはかなり来ておりますけれども、日本に対して損害賠償をするというような話は私には届いておりません。
○参考人（八木信行君） ただいま鶴保先生が御紹介していただきましたマーシャルの件ですけれども、これ、実は私、存じ上げておりません。 ただ、一般的に申しまして、マーシャルだけではなくてよその国の、ＥＥＺと申しまして、経済水域と呼んでおりますけれども、その二百海里水域のことでございますが、ここに入るためには入漁料を払いながら入漁しているという実態があります。ですから、その入漁料を免除するというようなオファーがあるということは大変有り難い
○参考人（八木信行君） 特区をつくりまして何を規制を撤廃するかというところが焦点になるかと思っております。例えば、これが漁業権を撤廃して、そして民間企業をそこに参入しやすくするというような話でありますと、やはり先ほど私が申しましたＩＴＱの議論に通じるところがございます。経済効率を求めようとしますと、社会の公平性、そういったものが失われるという、そういう、あちらを立てればこちらが立たないという状況に陥りがちでございます。 したがって、
○参考人（八木信行君） ＩＴＱといいますのは譲渡可能な個別の割当てでございまして、その割当てを漁業者個人又は漁船個別に配分をすると。それを売り買いをすることで効率の悪い漁業者はその場から退場して効率のいい漁業者だけが残り、そういうメカニズムを通じまして競争力のある産業になると、そういう議論がございます。 ただ、私が今回申し上げましたのは、経済だけではなくて、社会、環境、この二つの要素、合わせて三つのトリプルボトムラインと呼んでおりま
○参考人（八木信行君） おはようございます。 東京大学の八木信行でございます。着席させて、続けさせていただきます。 私は、大学で日本や外国の水産業を対象に、その経済などを研究をしております。その際、人間の活動には、経済面、社会面、環境面、それぞれに関心を払う必要があるというふうになっておりますが、この三つはあちらを立てればこちらが立たないというような関係になりがちでございます。例えば経済に力を入れ過ぎると環境保全がおろそかになっ
○委員長（主濱了君） ただいまから農林水産委員会を開会いたします。 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農林水産に関する調査のうち、東日本大震災による農林水産関係被害と復興対策に関する件の調査のため、本日の委員会に有限会社耕谷アグリサービス専務取締役佐藤富志雄君、鳥取環境大学環境情報学部環境マネジメント学科教授・京都大学名誉教授三野徹君、東京大学大学院農学生命科学研究科准教授八木信行君及び独立行政法人農業環境技