内藤惣一郎 に関する国会発言
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○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 入管法第五条一項におきましては、我が国にとって好ましくないと認められる外国人の上陸を阻止する観点から、上陸を拒否すべき外国人をその事由別に列挙しております。例えば、同項第四号は、日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の拘禁刑に処せられたことのある外国人を上陸拒否の対象とすることを定めており、臓器移植手術を受けた外国人が同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でござ
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 入管庁におきましては、臓器移植に関する広報につきまして、関係省庁から御要望があった場合には、出国審査場においてどのような対応が可能か検討していきたいと考えております。
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、出入国在留管理庁としては、在留資格「留学」に係る申請があった場合、申請人の行おうとする活動が入管法に定める活動に該当し、かつ申請人が上陸許可基準省令に定める基準に適合していることのほか、申請人が入管法に定める上陸拒否事由に該当していないことについて審査を行っているところでございます。 この点、在留資格の許可については個別案件ごとの判断になるという特性が
○政府参考人（内藤惣一郎君） 昨日委員からお尋ねいただきまして、職員がちょっとなかなかそのときは数字を持ち合わせていなかったんですけれども、その後ちょっと調べさせていただきまして、令和七年十月一日現在、外国人技能実習機構においては、本部のほか全国十三か所に地方事務所及び支所が設置されておりまして、法人全体で五百七十九名が在籍しております。このうち、役員六名を除き、正規職員、これは期限なき無期の雇用というふうに考えまして、非正規をそれ以外
○政府参考人（内藤惣一郎君） 問題状況をよく把握しつつ検討していきたいと思います。
○政府参考人（内藤惣一郎君） 御指摘のとおり、厚労省と我々で共管しておるわけですけれども、そういう、共管しているということで、ここ何年かはすごい緊密に共同作業をするようにはなっておりますし、様々な課題あるごとに連携してやっていて、私が見ていてもかなりよくやっているなという気はしておりますが、ただ、問題の点あれば、具体的な問題点教えていただきながら改善をきっちり図ってまいりたいと考えております。
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 技能実習機構の存在等につきましては、かねて技能実習生手帳、こういうものございまして、こちらの方を入国するときに全員の実習生の方にお配りしています。そこに様々なことが書いてありますけれども、技能実習機構のことも当然記載しておりますけれども、御指摘も踏まえて、どういうふうな取組が可能かもまた考えてまいりたいと思います。
○階委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房外国人との秩序ある共生社会推進室室長代理兼出入国在留管理庁次長内藤惣一郎君外十六名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者
○政府参考人（内藤惣一郎君） 委員御指摘のとおり、例えば入管法第二十四条四号の二では、同法別表第一の在留資格、活動に着目した在留資格をもって在留する者が一定の罪により拘禁刑に処せられた場合につきまして退去強制の対象となることが、これは明確に定められております。また、同条四号リでは、無期又は一年を超える拘禁刑の実刑に処せられた者についても退去強制の対象となることが定められており、刑罰法令違反の違反者に係る退去強制事由が整備されております。
○政府参考人（内藤惣一郎君） 平成十六年から平成二十年までの五年間に在留特別許可をした件数は、四万九千三百四十三件でございます。
○政府参考人（内藤惣一郎君） 個別の事案についてはお答えを差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げますと、令和五年改正前の入管法の下で迅速な送還を実現することができなかった子供のうち、齋藤大臣の措置でございますが、本邦で出生し、小学校、中学校又は高校で教育を受けており、引き続き本邦での生活を希望する子供について、親に看過し難い消極事情がある場合を除き、このときに限り家族一体として在留特別許可をする方向で検討すると、こ
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 二〇二〇年、令和二年中に不服申立てに対する裁決、決定がなされたものにつきまして、口頭意見陳述を申し立てたのは二千五百五十一人であり、このうち口頭意見陳述等期日を実施したのは五百十三名でございます。 二〇二一年、すなわち令和三年中に不服申立てに対する裁決、決定がなされたものにつきまして、口頭意見陳述を申し立てたのは三千四百五十二人であり、このうち口頭意見陳述期日を実施したのは、済
○政府参考人（内藤惣一郎君） まず、前提としまして、個別の事案については、裁判所の判断に係る出入国在留管理庁の認識を含めて、お答えを差し控えさせていただくところでございます。 その上で、あくまで一般論として申し上げれば、委員御指摘の難民手続におけるインタビューにつきましては、出入国在留管理庁としても、適切な難民該当性の判断を行うためには非常に重要であると考えておりまして、例えば、難民認定等事務取扱要領におきましては、難民調査官は原則
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 学校設置者等の事業者からこども家庭庁に対し、子供性暴力防止法における外国籍従事者に係る犯罪事実確認書の交付申請がなされた場合、同庁から当庁に対し、本人特定情報の確認のため、外国籍従事者の出入国履歴や氏名変更履歴等の照会がなされるという仕組みになっております。 当庁におきましては、こども家庭庁からの外国籍従事者の出入国履歴等の情報に係る照会につきまして、可能な限り速やかに回答でき
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 行政書士の所管がいずれかという部分もあるんですけれども、出入国管理及び難民認定法関係法令において、申請取次者による申請人の本人確認の方法については特に規定はしておりません。ただ、もちろん、申請取次制度を適切に運用するためには、御指摘のとおり、申請者の意思に基づかない内容が申請されるようなことがあってはならないというふうに考えております。 他方で、この本人確認に関する具体的な方法
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 〔理事横山信一君退席、委員長着席〕 統計として把握しているものではございませんが、一般論として申し上げれば、同じ申請日において同じ行政書士が複数の申請等の取次ぎを行う事案があることは承知しております。 その上で、出入国在留管理庁としましては、申請取次件数の多寡にかかわらず申請内容に基づき適切に審査を行っていることから、現時点において一律の上限という意味ではこれを課すべき
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 御指摘の点につきましても、文部科学省等の関係省庁と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（内藤惣一郎君） 御指摘恐縮でございます。 御指摘の入国前の外国人に生活オリエンテーション動画を見ていただくと、これにつきましては、在留資格認定証明書の電子交付通知に生活オリエンテーション動画のリンクを掲載することや、在外公館に対しては査証申請に及ぶ外国人に動画の周知を依頼して、周知、広報に努めているところでございます。 入国前の段階から生活オリエンテーション動画を見ていただくために更にどのような取組を進めるべきかに
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 外国人との共生社会を実現するためには、受け入れる側の日本人だけじゃなく、委員御指摘のとおり、受け入れる側の外国人もまた共生の理念や日本のルール、制度等を理解するよう努めていただくことが重要であると考えております。 このような観点から、政府におきましては、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ等に基づき、外国人に日本のルールを正しく理解してもらえるよう、生活上のルールや日本
○政府参考人（内藤惣一郎君） お答え申し上げます。 ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から身体に対する暴力を受けていると認めたときは、その旨を警察、配偶者暴力相談支援センターへ通報しているところでございます。また、ＤＶ被害者である外国人が配偶者等から非身体的暴力を受けている場合も、当該ＤＶ被害者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の支援の内容を説明した上で通報の意思確認を行い、通報することを希望した場合は、配偶者暴力相談支援センター等