加治佐哲也 に関する国会発言
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○宮本(岳)委員 日本共産党の宮本岳志です。 教特法及び教員免許法の一部改正案について質問をいたします。 四月一日の参考人質疑で、免許更新制の廃止について、佐久間亜紀参考人は、多くの教え子たちから、もう待ちに待っていました、やっとですかという声が聞かれましたと発言されました。また、兵庫教育大学学長の加治佐哲也参考人も、免許更新制が、正直申し上げて、ここまで評判が悪いとは思っていなかった、そうおっしゃいました。 我が党は、教員
○加治佐参考人 どうも皆様、おはようございます。兵庫教育大学学長、加治佐哲也です。どうぞよろしくお願いいたします。 私は、二点お話しさせていただきたいと思います。一つは、本法案の背景になった中教審における審議のあらまし、もう一つは、それを基にして本法案ができていると思いますが、法案に対する私の意見を申し述べさせていただきます。 まず、この法案の背景となった中央教育審議会における審議のあらましについて説明をさせていただきます。
○義家委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、兵庫教育大学長加治佐哲也君、日本教職員組合中央執行委員長瀧本司君及び慶應義塾大学教職課程センター教授佐久間亜紀君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のとこ
○参考人(加治佐哲也君) 今、松沢先生がおっしゃったことは、これまで大きな議論になってきたんだろうと思います。 正直申し上げて、昨年十二月の中教審の案では、あるいはその前の教育再生実行会議の案では、教育委員会はもうなくなるんではないかと。あの中教審答申でも、A案、B案があって、A案でもうなくなるということだったんですね。私どもはそうだろうなと思っておりました。ただ、何といいますか、はっきり申し上げて、日本人のまだ感覚というか考え方が
○参考人(加治佐哲也君) 私がこれまでの地方教育行政や、教育長の方々と話して持つ実感としてはあり得ないと思いますけれども、首長を無視して独走できるような、そんな高い能力を持った教育長はおりませんよ。首長が選挙で選ばれて住民の直接意思を受けていることの意味合いは物すごく重いです。だから、むしろ私は、そういう首長に今度は直接選ばれるわけですよね、議会の同意を得て。このことによってステータスは上がると思うんです。 だから、実はこれ皮肉でも
○参考人(加治佐哲也君) 教育長の暴走というのは誰に、教育委員会に対してということでしょうか。
○参考人(加治佐哲也君) いわゆる先進国では、校長もそうですけれども、教育行政職も専門職という見方をしているところが多いと思います。それはアメリカはもちろんですが、本学が新たに協定を結んだヘルシンキ大学、フィンランドですね、それからイギリス等々もそうです。 ちなみに、アメリカの例を申し上げますと、教育長は基本的に博士号が前提になっております。教育行政の博士号を取るということですね、これが前提になります。多くの場合、大体教員を、これは
○参考人(加治佐哲也君) 教育委員会制度というのは、元々いわゆるレーマンとプロフェッショナルの調和といいますか、そういうもので成り立っているわけですね。ですから、原則論からいうと、専門家が教育委員、つまり素人、レーマンを兼ねるということはあり得ないわけですね。アメリカの制度はそうなっているわけです。それが戦後日本に移入されて、当初はそうだったわけです。つまり、都道府県も市町村も教育委員と教育長は別です。教育委員長を兼ねるなんていうのはと
○参考人(加治佐哲也君) 総合教育会議が設置されたのは意味があると思います。 これまでも、首長部局が主体になってその自治体全体の将来計画を作り、その中の重要な一部分が教育の将来計画なわけですね。その教育の将来計画の原案を誰が作っていたかというと、それは教育委員会、教育長や事務局が作っていたわけですよね。それが要するに今度はフォーマルな形で、つまり、制度化された形でそういうものが、ちゃんと作る機関が位置付けられてつくられるということは
○参考人(加治佐哲也君) 現在、千七百人の市町村教育長がおられるわけですけれども、私自身は、皆さん見ていて、もちろん全部見ているわけじゃありませんけれども、熱意の高い方々は多いと思います。責任感の強い方も多いと思います。例えば、過去三年、兵庫教育大学は全国から市町村の教育長さんに来ていただいてセミナーを開いております。そこに来られる方の熱意は極めて高い。お互いの情報交換をして、地域の子供たちのために頑張ろうという姿勢が非常に高いと思いま
○参考人(加治佐哲也君) それでは、どうも失礼いたします。 私は、教育行政の研究者として、また現在は国立大学の学長職にあります。国立の教育大学ですので、日本全体の学校や教育行政の改善に貢献すると、そういう立場からも申し上げてみたいと思います。 レジュメを用意しておりますので、それに即してお話ししていきたいと思います。ページは打っておりませんが、この順番でお話ししていきますので、どうぞ御参照いただきたいと思います。 大きなタイ
○委員長(丸山和也君) ただいまから文教科学委員会を再開いたします。 休憩前に引き続き、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺うことといたします。 午後は、横浜市教育委員会委員長今田忠彦君、兵庫教育大学長加治佐哲也君、秋津コミュニティ顧問・習志野市立秋津小学校PTA元会長・文部科学省コミュニティ・スクール推進員岸裕司君及び日本教育政策学会会長・元明治大学教授三上昭彦君の