加藤三郎 に関する国会発言
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○小泉国務大臣 憲法に環境原則をという御提案を含めて、公明党さんの環境権とかさまざまな議論というのがあるのは承知をしております。 そして、この加藤三郎先生の御紹介をいただきましたが、これを拝見すると、今の国際社会の議論と共通するな、似ているなと思うところは、プラネタリーバウンダリー、このロックストローム博士が提唱したことで今国際社会には根づいている議論が、地球の限界というものがあって、生物多様性とか気候変動とかさまざまなはかる分野が
○篠原（孝）委員 それじゃ、ちょっと私の資料を見てください。 済みませんね、各省によって違うんです、大臣の質問のレクをいつやるかという。資料を今初めてごらんになっていると思いますので、前もってやれば、答弁の打合せのときに見ていただきたかったんですけれども、一ページ目、「物の輸送を少なくする」というのはこれだけあるんです。 大臣が言われたフライトシェーム。一番下に書いてあります。こういう考え方がずっとあるんですよ。 一番上は、
○小宮山洋子君 そして今、一つの監査法人が全部やっても構わないというお話がございましたし、先ほど岸田副大臣の方から七月十五日の調査結果を待つというお話がございましたが、その特別調査委員会なるものが十一月からずっと七か月間も、中間に一つあったようですけれども、最終報告が出ない。この間、文部省は一体、文部科学省は一体何をしていたんでしょうか。 この特別調査委員会の結果を待つという御答弁がこれまでも委員会審議の中でたくさんされてきているわ
○細川委員長 ありがとうございました。 次に、加藤三郎参考人にお願いをいたします。
○細川委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、循環型社会形成推進基本法案を議題といたします。 本案審査のため、本日、参考人として京都大学名誉教授、中央環境審議会廃棄物部会長、産業構造審議会廃棄物処理・リサイクル部会長平岡正勝君、ＮＰＯ法人環境文明21代表理事、循環社会推進国民会議事務局長加藤三郎君、日本電気株式会社主席技師長山口耕二君、廃棄物処分場問題全国ネットワーク事務局長大橋光雄君、以上四名の方に御出席いただいております
○横尾和伸君 公明党の横尾でございます。 まず、私からは、国民のライフスタイルの変化という観点から初めに大臣にお尋ねしたいと思うんですけれども、四十年代の公害問題、環境も含めた環境公害問題と言ったらいいでしょうか、特に有害物質を排出する工場、その工場に対して有害物質の濃度を規制して、あるいは総量で規制して排出口から出さないようにするというような対策、そういうパターンでこれまでの公害防止対策というのが進んできたという感じがいたします。
○政府委員（加藤三郎君） 先ほども御説明させていただきましたが、私どもといたしましては特に地球環境問題が惹起してからは、私ども国が海外でいわゆるＯＤＡなどで相手国と一緒になって仕事をする場合に環境問題を惹起しないよう、また日本の企業が海外で事業活動を展開される場合に、およそ公害の輸出などといやしくも非難されないように十分な環境配慮をしていただくという趣旨から、いわば枠組みづくりに努めてきたつもりでございます。四年前の平成元年の申し合わせ
○政府委員（加藤三郎君） 事業者が海外で活動をいたしまして、そのときにそういった環境問題を引き起こすという問題につきましては、環境庁としても比較的早くから関心を持って勉強はしてまいりました。 ちょうど今から四年前になりますけれども、平成元年の六月に、事業者の海外活動にかかわる環境配慮について、関係閣僚会議で基本方針の申し合わせというのが行われましたが、その際、環境庁としてそれなりの、それまでに積み上げた知見などをもとにいたしまして、
○政府委員（加藤三郎君） 先生のお尋ねは二点ほどあったかと思います。一つが、第五条で理念を規定しているわけですけれども具体的な措置は努力規定にとどまっておる、これは第五条の規定の趣旨に反するのではないかというのが第一点かと存じます。それから第二点といたしましては、もう少し、十分配慮し適切な措置をとるというふうに条文をすべきではないか、そういう趣旨だと理解します。 まず、第一点につきまして御説明を申し上げますと、第五条の理念の規定は、
○政府委員（加藤三郎君） 先生の方から、私どもがやっておることについて正確に世界にアピールすべきじゃないか、それからまた地球環境保全のための理念を掲げるべきじゃないか、そういう御質問だったと承ります。 まず、その第一の点について具体的に少し申し上げたいと思いますが、我が国が過去二十年あるいは三十年ぐらいの期間にわたって環境保全でいろんな面をやってき、またいろんな痛切な体験もさまざましてまいったわけですが、そういった経験なりあるいは成
○政府委員（加藤三郎君） 地球環境保全のための国際的取り組みを国際的協調を図りつつ率先することが重要というふうに先生もおっしゃいますように、私どももそういうふうに考えております。 具体的に申し上げますれば、地球サミットでの合意などの国際的動向を踏まえまして、いわゆるグローバルパートナーシップという精神に基づきまして国際的な各種の枠組みづくりに積極的に参画する。それから、我が国が持てる能力を生かしまして、適切な責任分担のもとに開発途上
○政府委員（加藤三郎君） 先生おっしゃったとおりでございまして、開発途上国の地球環境保全に関する研究への積極的な参加を求めるということは、研究の進展とあわせまして、途上国自身の地球環境問題への対処能力の向上にも寄与するという観点からも重要であるというふうに考えております。 このような観点から、これまでも地球環境研究総合推進費というものが環境庁に予算化されておりますが、その推進費を用いまして、例えばマレーシアとの協力のもとに、熱帯林の
○政府委員（加藤三郎君） 地球環境保全に関しますモニタリングは、地球環境の状況を把握しましたり、その変動のメカニズムを解明するための基盤となるものでありまして、その充実を図ることは、まさに今先生が御指摘になられましたとおり極めて重要な課題であるというふうに私どもも考えております。 このため、政府といたしましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というものがございますが、ここで毎年度、地球環境保全調査研究等総合推進計画というものを決定
○政府委員（加藤三郎君） 結論は、含まれております。 それは、第六節の方の国際協力に当たる部分でございますので、第三十二条の第一項の方に触れでございます。
○政府委員（加藤三郎君） 今月中には明らかにできると思っております。
○政府委員（加藤三郎君） 行動計画は、先生お触れになられましたように、二十カ年計画で中間の目標を二〇〇〇年に一つ置いているわけでございます。まだ少し時間がありますので全体的な傾向を言うにはまだ少し早過ぎるかと思いますが、いずれにいたしましても、これは私どもの認識でも、これは何もしないで簡単に達成できるというふうには全く思っておりません。極めて各般の施策を積極的に講じていかなくちゃいかぬと。そういう一環として例えば今回のこの基本法を成立さ
○政府委員（加藤三郎君） 温暖化防止行動計画は、これも先生御高承のとおり、平成二年に決定したわけでございます。その中で、地球の温暖化に直接影響を与えるいわゆる地球温暖化ガスというものはいろんなところから出てまいります。したがって、施策も都市地域構造あるいは交通体系、生産構造、エネルギー供給構造あるいはライフスタイルといったように非常にこれまた広範な部分にわたっております。 先生もお触れになりました初年度の一九九一年、平成三年度の施策
○政府委員（加藤三郎君） 労働組合やら労働者の問題も当然今大臣から御答弁ございましたように、この環境保全を担う一翼でございますので、それについての記述は置く予定にいたしております。
○政府委員（加藤三郎君） 先生お触れになられまして、また私どももそう考えておりますように、地球環境保全といいますか、全体の環境保全を図っていく上で地方公共団体が果たす役割は極めて重要だというふうには思っているわけでございます。 したがいまして、例えばアジェンダ２１ということに関連いたしましても、私ども早速予算をつけて、地方公共団体の自主的な取り組みがスムーズにいくように、ガイドラインなどをつくってそれをお示しするということですが、基
○政府委員（加藤三郎君） このガイドライン、私ども今策定中でございますけれども、今先生からの貴重な御提言まことにありがたく拝聴いたしましたので、そういった御趣旨も踏まえて適切なガイドラインにしていきたいと思っております。