加賀山国雄 に関する国会発言
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○瀬野委員 農産種苗法の一部を改正する法律案についで、本日は忙しい中を四名の参考人に御出席いただき、貴重な御意見を陳述いただきましてまことにありがとうございました。公明党を代表して厚くお礼を申し上げると同時に、重要な法案でございますので、数点について各参考人に御意見をさらにお伺いいたしまして法案審議の参考にさしていただきたい、かように思います。 まず最初に、元植物新品種保護制度検討会会長代理の加賀山国雄参考人にお伺いいたします。この
○山崎（平）委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。 農産種苗法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本案について参考人から意見を聴取することといたします。 本日御出席の参考人は、元植物新品種保護制度検討会会長代理加賀山国雄君、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭君、社団法人日本種苗協会専務理事榎本暢夫君、個人育種者倉方英藏君、以上の四名の方々であります。 この際、参考人各位に申し上げます。 参
○山崎（平）委員長代理 これより会議を開きます。 委員長が所用のため、その指名により、私が委員長の職務を行います。 この際、参考人出席要求に関する件についてお諮りいたします。 農産種苗法の一部を改正する法律案につきまして、本日午後、元植物新品種保護制度検討会会長代理加賀山国雄君、全国農業協同組合中央会農畜産部長小口芳昭君、社団法人日本種苗協会専務理事榎本暢夫君、個人育種者倉方英藏君を参考人として出席を求め、その意見を聴取いた
○政府委員（加賀山国雄君） 水稲の生産技術というものはかなり高度に発達しておりまして、ただ一つ農薬をやめて、新しい農薬にかえるということにいたしましても、そんなに水稲の収穫が動かないという段階に達しております。ですから、農薬を使っているということは、いかに増産するかということよりも、最近は安定的に米をとるかということに重点がございますので、その点はいささかも御心配がないと思います。
○政府委員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねでございますが、今回の農薬取締法改正案によりまして、だんだんと農薬規制が強くなるわけでございますけれども、過去水稲に使いました農薬で中止いたしましたのは水銀剤、それからパラチオン、それから最近はＤＤＴやＢＨＣ等も中止いたしたわけでございますが、これら農薬を中止いたしたことによりまして、どのくらい水稲の減収を来たすかということはなかなかむずかしい問題でございまして、簡単には計算ができないわけでご
○説明員（加賀山国雄君） 三日市としてのカドミウムによります農作物汚染に対する対策でございますが、あそこの地帯で引き続いて営農を続けたいと農家の方々は考えておられると思いますが、問題は土壌中に蓄積されましたカドミウムが作物に吸収されるということでございますから、それが吸収されないようにするということが最も重要なわけでございます。土壌中のカドミウムが作物に吸われないようにするには、土壌中のカドミウムを取ってしまうということが一番いいわけで
○説明員（加賀山国雄君） ただいまの御質問でございますが、残留農薬につきましては最近特に問題が出ておりますので、農林省といたしましても試験研究機関をあげまして残留農薬の問題につきましては対処いたしてまいっておる次第でございます。特に先ほどの農薬の安全使用基準というのは、慢性毒性、要するに残留性の農薬について厚生省の食品衛生法の取り扱いと合わせまして出した基準でございまして、こういう点で前向きに対処いたしておるわけでございます。また、こと
○説明員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねにつきまして簡単にお答えいたしますが、先ほどから米以外の作物についてのお尋ねが厚生省側にだいぶあったわけでございますが、米以外の作物につきましてもわれわれは食品衛生上という立場から何かの知見があればそれに応じて対応策をとりたい、かように考えております。ただ米の場合と違いまして、その他の作物はまだ流通の形態あるいは生産の態様等がだいぶ違っておりますものですから、その点は厚生省と十分協議をいたしたい
○説明員（加賀山国雄君） 技術的な問題にわたりますから、私から先にお答えしておきますけれども、東南アジアの地域でジャポニカ系統の米をつくるということは、私としてはちょっと考えられない。と申しますのは、先ほど技術的には可能性があると申し上げましたけれども、東南アジアにおきます実際の東南アジアの方々の食べていらっしゃるというのは、ほとんどインリカでございますから、東南アジアではやはりほとんどインリカというのが将来もつくられていくであろう、そ
○説明員（加賀山国雄君） その点につきましては、ただいまお答え申し上げたんでございますが、東南アジアの地域でジャポニカをつくることは不可能ではないと、そういうふうにお答え申し上げたわけでございます。たとえばタイの北部のチュンマイというふうな地帯でございますと、ジャポニカを全くつくれないかというと、そういうことはないであろう。しかしこれまで中国以外の地域でジャポニカをつくったという、そういう経験もわれわれたくさん持っておりませんので、正確
○説明員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねでございますけれども、東南アジアでつくられておりますインリカをわが国においてつくるということは、まだ現在研究も十分でございませんし、そういう需要もございません。ただ、東南アジアでジャポニカをつくるということは可能でございます。
○説明員（加賀山国雄君） 農林省関係の公害関係の予算につきまして御説明いたしますが、細長のこういう資料がお配りしてあると思いますが、この一ページをおあけいただきますと、農林省関係の公害の関係の予算を大きく分けまして、公害関係予算と公害関連予算、それから公害関係融資というふうに三つに大きく分けてございます。 それで農林省関係の予算のトータルと申しますか、それを御紹介いたしますと、下から二行目の数字でございますが、四十四年度予算総額十三
○説明員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねでございますが、実際にそういうところがあるかどうかということはただいま明らかにいたしておりません。それで、年度によって事業を実施しておりますけれども、二年度は非常に事業費が少ない、そういうところにもし災害が起きた場合と、そういうようなお話であろうかと思いますが、対処のしかたといたしましては、やはりただいま申し上げましたように、災害を受けたものに対しましては、当年災は手戻り工事でやります。事業完了
○説明員（加賀山国雄君） ただいまの御質問でございますが、構造改善事業が災害を受けた場合の対処のしかたでございますが、大きく申し上げますと二つに分けて考えられるわけであります。現在構造改善事業によりまして事業実施中のものでございますと、当年災でございますと事業年度内手戻り工事、それで対処いたすわけでございます。それからもう一つ、事業が完了している場合でございますけれども、その場合は一般の災害復旧の対象になりますので、それによって対応いた
○説明員（加賀山国雄君） 農薬の被害につきましては、近年非常に世上をお騒がせ申しておりまして、できるだけそういうことのないように、たとえば、ここでいまお話しになっておりまする桑の問題ではございませんが、水稲に非常に大量に使っております水銀剤等につきましては、来年をもちまして一〇〇％非水銀糸の農薬にかえる、そういうような努力もいたしておりますし、本年度から科学技術庁に開発研究費を理化学研究所のほうにお願いいたしまして、できるだけ低毒性の農
○説明員（加賀山国雄君） ただいまのお尋ねでございますが、国庫補助が始まりまして何年かたっておりますが、だんだんと面積がふえまして、ただいま北條委員から御指摘のように、若干その周辺の作物に悪い影響を与えておるという状況でございます。しかし、そういうようなことにわれわれが気がつきまして、というのは、そういうことがないようにと思いまして、昭和四十一年度において、特にそういうふうなことに関する被害の防止ということで、地区の協議会、それから県の
○説明員（加賀山国雄君） ただいま御指摘の点でございますが、確かに、全国的にそのような形態をとりまして、受託をすると申しますか、農業協同組合が引き受けてやっておるようなところも散見をいたしております。しかし、そういうことをやります前提といたしまして、農家の方々がそういうふうなことで集団をおつくりになることが前提でございますので、われわれの考え方といたしましては、麦だけでそういうことをするというのはすぐにできるかどうか。われわれの考えは、
○説明員（加賀山国雄君） たいへんこまかい技術的な問題の御質問でございましたけれども、第一点、品種の問題の御質問でございましたけれども、小麦、大・裸麦、ビール麦、この三つをとって考えてみますと、育種という場面から申しますと、小麦の早生（わせ）化というのは非常にむずかしゅうございます。しかし、それを決してやっていないというのじゃございませんで、国の試験研究等で至るところで小麦のわせ化の研究をやっております。他方、大・裸麦あるいはビール麦と
○説明員（加賀山国雄君） ただいまの渡辺委員の御質問でございますが、一般に大型機械を導入しているというそういうことになっておりますけれども、私どもは決して大型機械だけを導入しているというふうには考えていないわけでございます。日本の麦のつくられ方というのは、御承知のように、平均いたしますと二十アールという非常に小さいわけでございます。個々の農家は、場合によっては蔬菜の裏作のためにつくる。要するに、ほかの作物との関連において経営の中へ生かさ
○説明員（加賀山国雄君） ただいまの御質問でございますが、手元に十分な資料を持ち合わせませんので、はっきりしたことを申し上げるわけにいかないのでございますけれども、小麦でございすと、商品化率が六〇％くらいございます。でございますから、全国の友収というのはそれほどばらつきがございませんから、現在つくっておりますところの六〇％くらいが商品化地帯ではないかという想定をいたしておりますが、御承知のように、小麦でございますと、関東、東海、近畿、そ