医師不足 に関する国会発言
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○木下委員 時間になりましたので終わりますが、何度も繰り返すように、違法行為を行う外国人によって、真面目に働く日本の畜産農家が被害を受けるということは、これはあってはならないことだと思っております。特に、動物検疫所の皆さんは非常に頑張っておられまして、これから外国食材店に、言葉が通じないけれども入っていかないといけないというような困難もあると思いますので、是非、関係省庁、厚生労働省と入管庁も力をかしていただいて、日本の畜産を守っていただ
○角田委員 こうした補償も含めて、運用によっては、かえって生かされた方が損をしてしまうというような声も現場では出かねないのではないかというふうに懸念をしております。防疫への協力が得られないといったことにならないように、あくまでも現場に寄り添った対応となるよう検討をしていただきたいということを要望させていただきたいというふうに思います。 次に、都道府県から要請があった場合に、研修を受けた獣医師相当の接種技術を備えた飼養衛生管理者も豚熱
○山崎委員 ありがとうございます。私の問題意識と現状等、大体、ほぼ一緒かなと思いました。 これについては、医師や薬局の経営者の皆さんなど現場の方の話を聞くと、やはり高齢者の方の中で使っていない場合が多いということが多く聞かれます。やはり五十代以上になると一定割合苦手な人たちがいて、その人たちは、苦手意識が強いがゆえに、なかなか使おうとしないというふうな声が多く聞かれます。 そこで、対策としての一つは、今、実際に島根県の出雲市の方
○許斐委員 ありがとうございます。 伝染病は、やはり早めに見つけて早めにたたくことが必要だと思います。そのためには、複数の目が必要だと私は思っています。獣医師だけでなく、やはり現場、飼育農家からの、これはおかしいなとかと思われる情報、いわゆる一報も重要な鍵となりますので、農家の気づきをしっかりとすくい取る、そのような環境づくりについても農林水産省がリーダーシップを取っていただきたいと思います。 また、病気はどこから入ってくるか分
○西川（将）委員 ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 最後に、またちょっと別の質問をさせていただきたいと思います。動物看護師についてお聞きをします。 愛玩動物看護師法が二〇二二年に全面施行されてから三年が経過をしております。この看護師は、国家資格の職種として、犬猫などの愛玩動物に対してのみ、採血ですとか注射といったような診療補助、看護行為が認められておりますけれども、牛や豚などといった産業動物への業務は対象に含まれ
○福田（徹）委員 医師不足のところで集めるために、子供の教育環境とかをすごく大事にされる方がいらっしゃるんですよね。それもいいポイントだと思っております。 最後に、私も自衛官への最大の報酬は敬意だと思っております。小泉大臣のおっしゃるありがとうという言葉、私もたくさん投げかけていきたいと思います。ありがとうございます。
○石垣のりこ君 立憲民主・社民・無所属会派の石垣のりこです。 会派を代表し、令和七年度補正予算案について、高市総理並びに関係大臣に質問します。 本日は十二月八日です。我が国がかつて国家の存立を危うくする戦争へと踏み出した、その歴史を想起せざるを得ない日であります。そして、今年は戦後八十年です。事実から目を背け、国際秩序を見誤ったとき、国民生活はもちろん、国家の経済基盤がいかにもろく崩れ去るか。その教訓を私たちは決して忘れてはなり
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 会派を代表して、医療法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 現在の地域医療構想は、コロナ禍の下でも二〇二五年までの病床削減目標を達成しましたが、法案はこれを更に進めるものとなります。 衆議院の修正では、経営安定として、法案は、病床削減を支援し、連動して基準病床数を削るとされています。医療機関経営が極めて悪化する下で経済的インセンティブを示せば、地域に必要な病床まで削減され
○天畠大輔君 代読します。 病床利用率を考慮したとしても、入院できないケースは現実にあります。不可逆的な措置によって削減された基準病床数の下では、入院できない患者さんが更に増えるのではないでしょうか。やはり入院困難者の数字も考慮すべきです。 これまで、今回の医療法改正による病床数削減の問題に焦点を置いて議論してまいりましたが、将来に向けて地域の医療体制を維持向上させていくためには、各都道府県において適正な基準病床数を設定すること
○白川容子君 在宅でも可能との答弁でしたけれども、やはり川上から川下への流れを一層推し進めることにならないか、懸念をするんです。 オンライン診療における診断というのは、画像のみで判断できることはほとんどないと言われています。対面診療を基本として、オンライン診療は補完的な運営にするべきだと考えます。 そして、二〇四〇年には高齢者人口のピーク、二〇六〇年には医療需要のピークを迎えると言われています。今後の医療提供体制を確保するために
○白川容子君 医師のその養成数については途中からこの方針を変えてきたというところを私は記憶をしております。ですから、今現在その医師が増えているという状況があったとしても、これから先のことは、もうそこから先どうなっていくかというところは、方針次第ではまた変わってくるということになると思うんです。そして、偏在化対策も必要ですけれども、どれだけ医師を増やしていくのかが問われていると思います。 国は二〇二九年頃に医師需給が均衡するとしていま
○白川容子君 日本共産党の白川容子です。 本日で三日目の医療法等改正案の質疑ですが、質疑終局後に採決が合意をされました。これほど内容が多岐にわたり、多くの問題を抱える法案を僅か十一時間五分の審議で採決するということにまずもって強く抗議をして、質問に入ります。 最初に、医師偏在対策について伺います。 帝国データバンクの二〇二四年医療機関の倒産・休廃業解散動向調査では、医療機関の倒産件数六十四件、休廃業、解散件数七百二十二件と過
○岩本麻奈君 参政党の岩本麻奈です。 先日の本会議では、同じく参政党の松田学議員から、地域全体を一つのホスピタルとして捉えるべきだとの問題提起がありました。医師偏在を議論するとき、私たちはつい医師をどこからどこへ移動するかという配置の議論に陥りがちです。しかし、ＡＩとデジタルがここまで進んだ今、本当にやるべきは、医師そのものを動かすのではなく、専門医の目と判断力を遠隔で全国に届ける仕組みをきちんと制度化することではないでしょうか。
○新実彰平君 ありがとうございます。 でしたら、田村委員も再三御指摘ですし、昨日の三原参考人もおっしゃっていましたが、既に開業した方とのある種非対称性が残ってしまったというふうな御指摘だったかと思います。今の御説明で違憲性が阻却をできるんだとすると、既に開業した方も営業を継続をできるのであれば違憲ではないのかなというふうにも思いますので、適用範囲の拡大も十分に検討をいただきたいというふうに思います。 テーマ変えさせていただきまし
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 要請の具体的な内容につきましては、地域の事情に応じて異なりますけれども、例えば、夜間や休日等における地域の初期救急医療や在宅医療、それから予防接種、健康診断、学校医等の地域で不足する医療機能の提供、それから土日に代替医師として従事する等の医師不足地域での医療の提供等が想定されています。 更にその具体についてということでございますけれども、この更にその具体的なところにつきましては、
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導さ
○国務大臣（上野賢一郎君） 新実彰平議員の御質問にお答えをいたします。 社会保険料負担についてお尋ねがありました。 社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、全ての世代で能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障を構築することが重要です。この構築に当たっては、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要であり、現役世代の保険料負担をできる限り抑制で
○新実彰平君 日本維新の会の新実彰平です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案につきまして、全て厚生労働大臣に質問いたします。 日本の社会保障給付費は、本年度の予算ベースで百四十兆円に上り、ＧＤＰの二二％に達しています。その六割を賄うのが社会保険料でありますが、人口動態を見れば、更なる増大も予想されます。今、概算で、年収三百五十万円の働く世代が支払う社会保険料は年間およそ五十万円です。
○国務大臣（上野賢一郎君） 田村まみ議員の御質問にお答えをいたします。 病床削減による効果についてお尋ねがありました。 病床削減に伴う医療費適正効果については、自由民主党、日本維新の会、公明党の社会保障改革に関する協議の合意文書において、「感染症等に対応する病床は確実に確保しつつ、削減される病床の区分や病床の稼働状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で、精査を行う。」とされていることも踏まえ、今後、精査を進めてまいり
○田村まみ君 国民民主党・新緑風会の田村まみです。 ただいま議題となりました医療法等の一部を改正する法律案について、会派を代表して質問いたします。 まず、本法案に深く関わる二〇二五年六月六日の自由民主党、公明党、日本維新の会の三党合意で、約十一万床の病床削減により医療費を一兆円程度削減する効果が見込まれるとされた件に触れなければなりません。 既に空いている病床を削減することは、社会保険料の削減に直結しません。また、稼働してい