原田純孝 に関する国会発言
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○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農地中間管理事業の推進に関する法律案及び農業の構造改革を推進するための農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する等の法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、公益財団法人鳥取県農業農村担い手育成機構理事長上場重俊君、中央大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授原田純孝君及び有限会社藤岡農産代表取締役藤岡茂憲君、以上三人の方々に御出席をいただい
○遠藤委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農地法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、中央大学大学院法務研究科教授・東京大学名誉教授原田純孝君、株式会社小田島建設代表取締役小田島修平君及び全国農業会議所専務理事松本広太君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席いただきま
○参考人（原田純孝君） わかりました。 要するに、一般的なというよりもいわば本来的な定期借家制度、つまり言葉の上ではさまざまな形で定期借家制度ということがしばしば使われておりますが、例えばきょう私がお話ししましたように、ドイツやフランスで定期借家があるというのは全くの間違いでありまして、イギリス型のような定期借家制度というのはありません。むしろ日本と同じ形になっているわけです。 それに対して、今回導入しようとするのはイギリスが一
○参考人（原田純孝君） お答えいたしますが、今おっしゃられました一般的な定期借家制度というのは、今回の法案の場合をおっしゃられているんでしょうか、それとも今回の法案よりさらに広いということなのか。
○参考人（原田純孝君） 賛成反対の立場を超えてということなので、それと申しますよりは、むしろやっぱり事実との対応関係の問題だろうと思います。 今までの議論も基本的には大都市の場合を念頭に置いてきたと思います。そして、御承知のように大都市で借家率が高いし、特に大都市の借家が非常に狭いわけです。そういう問題があります。 ただ他方で、大都市の借家の中にもいろいろな部分がありまして、例えば若いサラリーマンの場合には、ワンルームから二ＤＫ
○参考人（原田純孝君） お答えいたします。 きょうの私の意見陳述の中でもありましたように、要するに一番広く定期借家を使っているのは恐らくアメリカなんだと思います。イギリスが一九八八年からサッチャー政権下で導入いたしましたけれども、その適用領域は先ほど述べましたように非常に限られている。 そして、先ほど、一方で定期借家こそがグローバルスタンダードという議論がありましたけれども、この議論に関しましては私は幾つかの重要な問題を指摘でき
○参考人（原田純孝君） お答えいたします。 法案の第一条から第四条には、この法案の掲げた目的に沿って国や自治体が努力をするということが書かれておりますが、現実に進行している事態は、公営住宅の建設はむしろどんどん少なくなっている。東京都なども、予算の問題があって新規着工はしないという決定をするというような状況になっているわけでございます。ですから、この法案がもしその流れを大きく変えるような意味を持てば、それはこの法案が一定の意味を持つ
○参考人（原田純孝君） お答えいたします。 正当事由制度が一定のブレーキの役割を果たしていることを私は否定しません。特に、現存の持ち家の供給、持ち家で今使わないものを貸しに出したい、そのときに正当事由にかかると困る、先ほど議員の先生からもあった問題ですが、それは否定いたしません。そこは何とかした方がいいというのであれば、これについては期限付借家という制度がフランスにもドイツにも日本にもあるわけでありまして、その部分の使い方をうまくや
○参考人（原田純孝君） お答えいたします。 各国の定期借家制度と申されましたが、本当の意味で今、日本で問題となっているような定期借家を導入しているのは、先進国の中では恐らくアメリカとイギリスだろうと思います。 イギリスの場合には、先ほども申しましたように、全住宅の一〇％の部分に適用され、ごくわずかの量がふえている。これは税制措置によるものがかなり響いておりますが、そういう状況にあります。このことを念のため、本郷参考人も何度も欧米
○参考人（原田純孝君） 原田でございます。 私の専門は民法ですが、特に借地借家法を含めた住宅・土地問題を西欧諸国との比較も行いつつ研究してまいりました。そういう研究者としての目から見ますと、私は、定期借家制度の導入論には、ただいまの福井教授のお話も含めましてさまざまな重大な問題点があり、今回の法案もまたそれらの問題点を払拭し得ていないと考えております。 以下、私がそう考える理由を述べさせていただきます。 最も基本的な論点から
○委員長（石渡清元君） 次に、原田純孝参考人にお願いをいたします。原田参考人。
○委員長（石渡清元君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に法政大学社会学部教授福井秀夫君、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、株式会社タクトコンサルティング代表取締役・税理士本郷尚君、大阪市立大学名誉教授甲斐道太郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石破委員長 これより会議を開きます。 規制緩和に関する件について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、理事会の協議に基づき、土地に係る規制緩和について、参考人から意見を聴取し、質疑を行うことといたします。 ただいま御出席いただいております参考人は、東京大学社会科学研究所教授原田純孝君、森ビル株式会社代表取締役社長森稔君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委