原茂 に関する国会発言
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○工藤（聖）委員 ありがとうございます。 防災庁設置法案にも地方の支援は明確に規定されているということ、また、支援していただくとお約束いただいたこと、ありがとうございます。国は自治体支援から逃げない、最後までしっかり支える、それが条文に書いていることでやはり国民は安心すると思いますので、また強く要望しております。 次に、大規模災害時における被災地への国の職員の派遣について伺います。これも地方の支援になると思います。 四月二十
○菅原参考人 皆さん、おはようございます。宮城県気仙沼市の市長の菅原茂でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 東日本大震災から十五年が経過しました。岩手、宮城、福島の被災三県の中で、沿岸部において首長を継続して続けているのは私のみになってしまいました。また、一昨日、五選を果たしましたので、このことが私の使命と思い、これからも防災に尽力をしていきたいと思っております。御指導をよろしくお願いいたします。 お手元に本市の被害状
○関委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案審査のため、参考人として、宮城県気仙沼市長菅原茂君、大阪公立大学大学院文学研究科准教授菅野拓君、兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授阪本真由美君、国際医療福祉大学大学院災害医療分野教授石井美恵子君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考
○副大臣（冨樫博之君） 行政不服審査会委員原優君、戸谷博子君、木村宏政君、佐脇敦子君、中原茂樹君及び野口貴公美君の六君は本年三月三十一日に任期満了となりますが、原優君の後任として八木一洋君を、戸谷博子君の後任として田澤奈津子君を、木村宏政君の後任として羽田淳一君を、佐脇敦子君の後任として福本美苗君を任命することとし、中原茂樹君及び野口貴公美君を再任したいので、行政不服審査法第六十九条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出
○議長（関口昌一君） 次に、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に福重さと子君を、公益認定等委員会委員に生野考司君、原田大樹君及び北村聡子君を、公認会計士・監査審査会会長に青木雅明君を、同委員に上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、川村義則君及び塩谷公朗君を、行政不服審査会委員に八木一洋君、田澤奈津子君、羽田淳一君、福本美苗君、中原茂樹君及び野口貴公美君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に中里智美君、武藤京子君、寺田麻佑君及び久末弥
○議長（額賀福志郎君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員に福重さと子君を、 公益認定等委員会委員に生野考司君、黒田かをり君、湯浅信好君、原田大樹君及び北村聡子君を、 公認会計士・監査審査会会長に青木雅明君を、 同委員に蟹江章君、上田亮子君、古布薫君、玉井裕子君、川村義則君及び塩谷公朗君を、 行政不服審査会委員に八木一洋君、田澤奈津子君、
○公述人（菅原茂君） 地方創生推進交付金の今後のメニューのことに関わってくるのかなというふうに思っています。 そういう意味では、地方におけるやはり工夫が必要だと思っています。なかなか国からこれとこれということが、地方とかみ合うことだけではないと思いますので、これまで我々も十四年間、被災地なりの努力をさせていただいておりますので、そういうところから出てきた、こういうことにお金を使うと少なくても人口が減りづらくなって、交流人口、関係人口
○公述人（菅原茂君） 大変いいことを聞いていただきました。ありがとうございます。 復興特区だったわけですね。それは、地震があって、津波がなくても復興特区になったわけです。ですから、当初の段階で二百二十以上の自治体が復興特区になりました。となるとどうなるかというと、企業は津波が来ないところの特区に立地をすることになります。かえって津波や原子力災害の地域にとっては、マイナスと言ったら失礼ですけれども、逆効果になるということを政府の方に指
○公述人（菅原茂君） 先ほど来、ジェンダーギャップの解消につきましては、どちらかというと企業の働く場のところをお話しさせていただきましたけれども、もう一つ、アンコンシャスバイアス、地方においてはなおさらそういうことがあって、一旦都会に出ていった子供たちが帰ってこようとしたときに、地元に行くと、あなた、いつ結婚するんですか、今度、結婚すると、子供はいつ生まれるんですかと、そういうことを、まあ子供たちの言葉を使えばうざいわけですよね。そうい
○公述人（菅原茂君） 今、元々あった輸入、輸出の解除というものが少しずつ進んできていますので大変有り難いなと思っていますし、具体的に何かが、大きな影響があったということではないなというふうに思っていますので、もしあった部分があるとすれば、それは国の方で積んだ基金の方で対応できているし、東電の方でも対応していますので、今後、私は粛々とこのことは進めていくべきだというふうに思っています。
○公述人（菅原茂君） 海水温についてはいささか誤解があると私は思っています。要は、プールの中の水が温められたわけではないんですね、まず。そういう側面は一部あります、全世界的には。 しかし、三陸沖については、そのことだけではなくて、いわゆる黒潮の蛇行によって三陸沖を通る黒潮が東にそれるものが北まで上がってしまう、又は接岸してしまうということが課題でありますので、おかげさまでこの三週間ほどすごい西風が吹きましたので、黒潮が少し東に行って
○公述人（菅原茂君） 東日本大震災に関わる御質問、本当にありがとうございます。 令和七年度で第二期復興・創生期間が終了します。その段階で、宮城、岩手の津波被災地につきましては基本的な支援は終了するということになっておりますが、今残っているソフト関係では、県が主体にやっております心のケアの問題、それと市町村が主体にやっております見守りとコミュニティー支援の問題、今御指摘いただいたのは見守りのところだと思います。 ＬＳＡ、生活援助員
○公述人（菅原茂君） 多くのボランティアから移住者になった人たちがいますが、町づくりにおいて我々もいろんな仕事を委託して、彼らもＮＰＯとかつくっていますので、そういう人たちに町づくりの、我々がなかなか、市役所ができないとか元々住んでいる人ができないような取組をしていただいていますし、その中に、今学校では探求型学習というのがすごく大きな部分を占めているわけですが、その更なる探求型学習の指導者として学校支援員的な形で中学校を回ってもらったり
○公述人（菅原茂君） 気仙沼の人は遠洋漁業を主体とする産業が基軸でこの町をつくってきていますので、進取の気性があるとか外に顔が向いているとかよく言われますが、それは私は判断ができません、そこに生まれて育っているので。 しかしながら、起こったことがあります。それは、東日本大震災でもう全国からＮＧＯだＮＰＯだ、いろんな人が来ました。最初はＮＧＯの人っていろんなことをやってくれるんですけど、疑っていたんですよ、市民は。何でこの人、今まで、
○公述人（菅原茂君） 一つは、その前の方のページでお示ししましたが、男女比が崩れてしまっているということで男性の未婚率が上がってしまうということがあります。 それともう一つは、昨今大変この賃上げの中で、今朝もニュースで話題になっておりましたけれども、いわゆる就職氷河期の方たちがその年齢に差しかかっていて、収入に少し物足りないところが、不安なところがあると、そういうことが関わっているのではないかなと思いますが、じゃ、これあと十年後にど
○公述人（菅原茂君） 「木綿のハンカチーフ」、まさしく私が東京に学生で出てきたときの年だったと思いますけれども、今その逆なんですね。逆木綿のハンカチーフと言われていまして、男性が待っていて女性が都会に行ったままと、こういう今構図になっているというお話をさせていただいたところでございます。 やはり、都市部で得られた技術でありますとか資格でありますとか、そういうものを地元で使えないといけないと思うんですね。だから、そういう職場をつくって
○公述人（菅原茂君） もちろん、長男長女というのが一番の原因だと思いますし、また、家業があるということもあろうかなというふうに思っております。それと、必ずしも都会に合う人だけではないということもあろうかなと思っております。 そういう意味で、その都会のある意味の厳しさの中で、地方の、生まれてから暮らしたときのことを考えればその方がいいのではないかと。あと、家庭の状況によってどうしても自分が戻っていくというようなこともあろうかなと思って
○公述人（菅原茂君） 本市でも立地適正化計画などというものを作っております。国交省の方に認めてもらう計画になります。 居住をこのエリアに、また、にぎわいをこのエリアにというようなあれですが、大変重要だと思っていますし、我々、実は災害公営住宅を二千八十七戸造りました。その前にあった市の公営住宅は四百幾つなんですね。人口が、先ほど表で、グラフで示したような数字になってくると、四百何十戸あった公営住宅が多分二百戸ぐらいで済むんですね、やが
○公述人（菅原茂君） 本市は実は県際にあるんですね。宮城県の中で突出して岩手県に入り込んだような形で、実際のそのコミュニケーションとしては、三陸沿岸道路の要望などで岩手県の町、青森県の八戸も含めてですね、ネットワークをつくっているのですけれども、いろんなことをやろうとしたときにその県の境というのは非常に大きなものがございます。 一方で、そのことは別としまして、この頃言われているのは、例えば北海道において我々と同じような水産を中心とし
○公述人（菅原茂君） ありがとうございます。 本市は、一・〇の今の最後のステージにおいても、実は地方創生交付金を随分使わせていただいている団体の一つだと思っています。その一つがモノレールだったのですが、モノレールにつきましては、本来復興事業で完成させるべきものが索道会計ということで復興事業に当たらないということで、私は八年間ぐらい復興庁とやり取りしましたが、できなかったので、地方創生交付金の拠点整備型というのに御厄介になりました。た