及川耕造 に関する国会発言
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○富岡由紀夫君 ちょっと、じゃ、私の手元の資料でお話しさせていただきますと、例えば濱本さんという、過去、方がいらっしゃいますね。この方は、大蔵省に入って、政策投資銀行の副総裁なられて、その後、全国労働金庫協会理事長、労金連合会の理事長、その後、独立行政法人教員研修センター非常勤監事、で、ロッテに入られてなったということでございます。あと、石黒正大さんという方は、通産省に入って、政策投資銀行に行った後、東京ガスに行かれていると。松川さんと
○谷畑委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、特許法等の一部を改正する法律案及び内閣提出、参議院送付、弁理士法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官桑田始君、特許庁長官及川耕造君、司法制度改革推進本部事務局次長松川忠晴君、法務省大臣官房司法法制部長寺田逸郎君、文部科学省大臣官房審議官玉井日出夫君、文部科学省大
○政府参考人（及川耕造君） 先ほどお尋ねのありました審査官の全処分件数、十二年度でございますけれども、三十六万四千件に関与をいたしております。一人当たり約三百三十五件ぐらいかと思います。一年当たりでございます。 それから外注でございますが、現在行っているのは日本以外は韓国でございますが、米国は二〇〇三年予算として外注をするという方向で予算計上いたしているというふうにホームページ等で承知いたしているところでございます。
○政府参考人（及川耕造君） まず、多くの方に受けていただきたいというのが私どもの感じでございますけれども、他方、先生御指摘のような点もあろうかと存じます。 したがいまして、まず時間については、法案御説明のところでもございましたかと思いますが、なるべく短い時間にし、そして受けやすいような形を検討したいと、かように考えておりまして、その辺につきまして弁理士会の方々と細部について今後更に検討していきたいと思っているところでございます。
○政府参考人（及川耕造君） まず、韓国が非常に大きな外注を行っております。それから、幾つかの国でも、最近、パテントエクスプロージョンという言葉があるくらい出願が全世界的に、爆発的に増加をいたしておりまして、検討を主要な国でもいたしているというふうには聞いております。
○政府参考人（及川耕造君） ちょっと、二つの数字、合計を、申し訳ございません、今手元にございませんが、サーチ外注で平成十三年度八十五億七千万、分類付与で五十五億八千万円でございます。ちょっとほかに、もう少し細かいのがあったかと思いますが。
○政府参考人（及川耕造君） これは、正にこの団体を指定いたしましたとき、平成二年、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律におきまして、指定調査機関の役職員及び過去に指定調査機関の役職員だった者に対しまして、特許庁職員と同等の守秘義務を課しております。 現在、したがって、この外注をいたしております工業所有権協力センターはこの指定調査機関に指定されておりますので、この法の下に秘密保持を確保することになっております。
○政府参考人（及川耕造君） 構成は、特許庁から四名が出向させていただいておりまして、民間企業からの出向者が約六百五十名、それから民間企業からの出向期間を経ましてＩＰＣＣの職員になった者が四百二十名、事務職員等が約百二十名と聞いております。
○政府参考人（及川耕造君） 平成十四年四月現在で、職員数は全体で約千百九十人でございます。構成……
○政府参考人（及川耕造君） 工業所有権協力センターという公益法人がございまして、そこに審査期間短縮のための取組の一環として外注をいたしております。平成元年度から実施をいたしておりまして、審査に必要な先行技術に関する調査を、いわゆるサーチ外注を行っております。そして、平成十年度からは出願書類への国際特許分類の付与を行います分類付与の外注も行わせていただいているところでございます。
○政府参考人（及川耕造君） どうも済みません。失礼いたしました。 拒絶査定の不服審判の件数でございますけれども、平成十年度から十二年度に掛けましては、平成十年度が一万四千百九十三件、十一年度、一万四千三百七十二件、そして平成十二年度が一万六千七百九十七件でございます。
○政府参考人（及川耕造君） 今の御質問の数字、終わりますまでに分かりますれば御報告を申し上げたいと存じますけれども、分からなければ後刻先生に御報告を申し上げます。
○政府参考人（及川耕造君） 恐縮でございます。今、手元にその資料はございませんけれども、ペースとしては、年々難しくなっておりますので少しずつやはり時間が掛かっているというのが実態でございまして、そういう点で、特に請求項数等がかなり年々増えておりますし、御指摘ございましたように、技術の中身が大変難しくなってきております。それを反映しまして、どうしても少し時間が従来よりは掛からざるを得ないのかなというふうに思っております。
○政府参考人（及川耕造君） 部署により、またその審査の内容によってかなり違いがございますので全く平均的なところでございますけれども、年間約百六、七十件ぐらいに当たろうかと思います。それを一年間にあれしますと、一日に一件か二件ぐらい、これはファーストアクションを打つ件数でございますけれども、その程度かと思います。
○政府参考人（及川耕造君） 審査官、審判官の総定員は、平成十一年度、千六百六十三人、平成十二年度、千六百七十二人、平成十三年度、千六百八十六人、平成十四年度は千六百九十八人でございます。
○政府参考人（及川耕造君） 今、数字で申し上げましたように審査請求等が急増いたしているわけでございますけれども、その中で私ども、審査官、審判官、それなりに必死に頑張っておりますけれども、いかんせん出願あるいは審査請求の伸びの方がかなり早いというのが一つの背景ではないかと存じます。
○政府参考人（及川耕造君） 暦年ベースでございますが、九九年が十九か月、二〇〇〇年が二十一か月、二〇〇一年が二十二か月と推移をいたしております。
○政府参考人（及川耕造君） 特許審査の請求件数でございますが、九八年度が二十万七千件、九九年度が二十三万四千件、二〇〇〇年度は二十六万三千件でございます。
○政府参考人（及川耕造君） 私ども、ビジネス方法に関する発明あるいは特許というふうに言っておりますけれども、これはその多くがコンピューター技術を利用したソフトウエア関連発明ということで出願をされておりまして、分類的にはそのカテゴリーで取り扱っているのが私どもの審査基準の対象になっているわけでございます。 この純粋なビジネス等につきましては、先ほど来御議論ございますけれども、本日審議をいただいております本法案の検討過程で議論は行ったと
○政府参考人（及川耕造君） 著作権については先生御指摘のとおりでございまして、法人に帰属するというふうに聞いております。