吉岡てつを に関する国会発言
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○委員長（高階恵美子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官吉岡てつを君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（吉岡てつを君） コネクテッドインダストリーズ始め、ＩＣＴ、ＩｏＴの利活用につきましては、御指摘のように、地方公共団体の取組を強く促しながら地域の抱える社会的課題の解決につなげていくということが重要というふうに考えております。 こうした中で、総務省におきましては、平成二十八年度から、国民生活に身近な様々な分野におきましてＩｏＴを活用した新たなサービスの創出を支援するプロジェクトを全国各地で実施しているところでございます。
○政府参考人（吉岡てつを君） まず、先ほど私、業務区分と申しましたけれども、業種区分の誤りでございますので、訂正をさせていただきます。 その上で、御指摘の登記業務等につきましては、ただいま御説明をいたしました全省庁統一資格における契約の種類のうち、役務の提供等に該当するものでございます。 現在、この役務の提供等の業種区分につきましては、広報、宣伝、あるいは写真、製図、調査、研究、情報処理などの十四の業種とその他の合わせて十五がご
○政府参考人（吉岡てつを君） 御指摘の全省庁統一資格につきましては、国の機関が行います物品や役務の一般競争入札への参加に関しまして、いずれかの省庁の受付窓口に申請し、登録されることによりまして、全省庁に共通して使える資格でございます。平成十三年度から運用をしているところでございます。 この全省庁統一資格につきましては、現在、物品の製造、物品の販売、役務の提供等及び物品の買受けという四つの契約の種類について定めております。また、入札案
○政府参考人（吉岡てつを君） 御指摘ございましたように、テレワークを広く普及、定着を図る取組といたしまして、今年度より、二〇二〇年東京オリパラの開会式に当たります七月二十四日をテレワークデーと位置付けまして、国民運動として集中的に取組を進めることとしております。 これは、二〇一二年のロンドン大会の際に、ロンドン市の交通局がテレワークによる交通混雑回避を呼びかけたところ、ロンドン市内の企業の約八割がテレワークを導入したという事例を踏ま
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長山崎和之君、大臣官房国際文化交流審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官三上正裕君、大臣官房参事官小野啓一君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長相川一俊君、アジア大洋州局南部アジア
○真島委員 昨年の本委員会での私の質問に、吉岡てつを内閣官房審議官は、昨年二月九日の感染症対策関係閣僚会議で決めた基本計画は、ＢＳＬ４施設の長崎大学への設置を国が認め、それを支援することを決めたものではなく、今後の長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ、必要な支援を行うものだと、当時の時点では、地域住民の理解が得られているとは判断していないと答弁されました。 また、坂本キャンパス案についても、地元住民の理解を得られていると判断してい
○政府参考人（吉岡てつを君） 総務省におきましては、情報通信技術を活用して東日本大震災の記録、記憶の収集、保存、活用を図るため、被災地域の要望を伺いながら、平成二十三年度以降、震災記録のデジタル化に関する事業を実施してきたところでございます。 これによりまして、震災に関する写真や動画、書籍等にわたる被災地域のデジタルアーカイブの構築が進展をし、現在では、総務省が支援を行った各アーカイブでの検索件数は合計で約八十万を数えるなど、情報収
○政府参考人（吉岡てつを君） 委員御指摘のように、東日本大震災におきましては、津波により病院に保管されていた紙カルテが消失をしまして、患者の病歴や過去の診療情報が失われ、適切な医療の提供が困難になった事例があったわけでございます。 このため、総務省では、平成二十三年度から二十七年度にかけまして、被災県において患者、住民の医療健康情報を安全かつ円滑に記録、蓄積、閲覧できるようにするため、東北地域医療情報連携基盤構築事業を実施をしまして
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えいたします。 委員御指摘の復興街づくりＩＣＴ基盤整備事業につきましては、平成二十五年度より、被災自治体における高台への移転を含む町づくりに合わせまして、地上デジタル放送の受信環境や超高速ブロードバンドなどのＩＣＴ基盤の整備を進める自治体を支援するものとして実施をしてきたわけでございます。 本事業におきましては、被災自治体の要望を基に、これまで、三県十九市町村におきまして、地上デジタル放送を受信
○秋元委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府
○永岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、義務教育諸学校等の体制の充実及び運営の改善を図るための公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官鈴木三男君、総務省大臣官房審議官吉岡てつを君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長佐川宣寿君、文部科学省生涯学習政策局長有松
○黄川田委員長 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣府政策統括官森本浩一君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、文部科学省大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省科学技術・学術政策局科学技術・学術総括官神代浩君、厚生労
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えいたします。 感染症危機が発生した国に対しまして迅速に医薬品の提供を行っていくということは、発生国における感染拡大を防止する観点も必要不可欠であり、重要な課題というふうに考えております。 このため、今年の二月に関係閣僚会議で決定いたしました国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画におきましては、開発途上国に対して我が国の製薬企業が有する治療薬等をデリバリーを含めて効果的に提供する方法
○委員長（三原じゅん子君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官吉岡てつを君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷川委員長 内閣提出、独立行政法人日本スポーツ振興センター法及びスポーツ振興投票の実施等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官吉岡てつを君、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君、企画・推進統括官高原剛君、新国立競技場の整備計画再検討推進室総括審議官中川真君、総務省大臣
○政府参考人（吉岡てつを君） お答えをいたします。 西アフリカでのエボラ出血熱の感染拡大の際の教訓を踏まえまして、昨年の九月に、総理が主宰する国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議というものが設置をされまして、その下に、関係省庁の局長級から成ります国際的に脅威となる感染症対策推進チームというものが設置され、あわせまして、国内対策、国際協力の双方にわたる総合調整を一体的に行うセクションとして私どもの内閣官房に国際感染症対策調整室とい