吉岡裕 に関する国会発言
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○林紀子君 次に、農水省の元経済局長で直接日米交渉に当たった吉岡裕さんは雑誌「緑のサイクル」という中でこういうふうにおっしゃっております。 大臣にお伺いしたいと思いますが、「私も東大法科出身で安保条約についても一応の知識を持っているつもりであった。ところが牛肉交渉で日本側が何をいってもアメリカ側は受け付けない。アメリカは日本を軍事的に防衛してやっている。だから経済問題でアメリカの要求をのむのが当然だという態度でした。私は、日米安保条
○下田京子君 西ドイツもきっちりそういう立場から農業を保護しているんです。 御存じかと思うんですけれども、池田元総理の経済ブレーンでありました下村治さん、この方も「日本は悪くない 悪いのはアメリカだ」、その本の中で、自由貿易は絶対に善か。違うと。自国の経済を確立するのに弱い部分を保護するのは当然だ、こういうふうに言われております。また、元経済局長で、現国際農業交流基金の会長であります吉岡裕さん、この方は「アンポと牛肉摩擦」というコラ
○下田京子君 大臣は、技術的なことだから検討させてほしいということですが、飼料作物という形で青刈りのものは入っているんですが、実ができる、それが穀物として認めた形で入ってないんです。いま局長が答弁されたように、価格がどうのこうのとおっしゃいました。いま大臣が検討してくれると言ったんですけれども、これは本当にその検討が実を結ぶように私は言いたいんですが、アメリカがどう思おうと、日本はあくまでも足りないものを輸入するんだとおっしゃっておりま
○政府委員（吉岡裕君） 天災融資法の発動をいたします際の従来の規模といたしましては、先生おっしゃいましたようにおおむね六十億円程度をめどにいたしまして、二県以上にまたがるようなひどい天災によってこうむった被害を対象にいたしまして発動をするというようなことで今日まで運営をしてきております。 それで、ただいまのお話のありましたリンゴの落果については、被害状況等が判明をいたしました際に発動について検討はいたすということにしておるわけでござ
○政府委員（吉岡裕君） ただいま先生御指摘のとおり、現在の農作物共済は農災法に基づきまして減収量に対して共済金が支払われるという仕組みになっておるわけでございまして、その減収量のはかり方、ひっくり返して申しますと収穫量のはかり方は、一・七ミリ目という段ぶるいを使いまして収穫をはかることになっております。したがいまして、品質低下を共済の制度的な対象にするということは今日ではとられていないわけでございますが、御指摘のような非常に台風被害等の
○政府委員（吉岡裕君） 足切りは、先生御承知のとおり、保険制度一般に伴う問題でございますが、やはり農業共済におきましては、農家の相互扶助に基づきまして、零細な軽微な損害についてはやはり自己補てんをするということが、モラルリスクを防ぐという観点からも必要であろうということで設けられておる制度であるわけでございまして、これをさらに引き下げるということになりますれば、先ほど大臣のお話もございましたように、農家掛金負担の増大でありますとか、損害
○政府委員（吉岡裕君） 先生からお話がございましたので、私どもの方で試算をいたしました結果、次のようなことになります。 まず、計算の方法でございますが、一筆単位引き受け方式の場合の支払い共済金は、先生御承知のとおり、組合等が選択をしましたキログラム当たりの共済金額、これに当該耕地の減収量から一定部分、いわゆる足切り部分というものを差し引きまして得た量を掛けまして算出をいたすわけでございますが、それと、それから当該耕地の平年収量、これ
○政府委員（吉岡裕君） 共済の収量は確かに先生お話のとおり一・七ミリ目というものを一つの基準にしておりますが、これは御指摘のとおり、統計情報部の調査におきましても長年こういう方式をとってきております。したがいまして、一部の地域におきまして、その地域の米の評価を高からしめるために農協等が自主的に一・七ミリ目以上の大きさのものを選別をして、その地域の米の評価を高からしめるというふうな措置をとっておるところがあるやに聞いておりますが、私どもと
○政府委員（吉岡裕君） 先ほども御説明申し上げましたように、共済は収穫量を対象にして、減収に対して共済金を支払うというたてまえでございまして、品質の低下そのものを共済の補てん対象にしておるという制度にはなっておらないわけでございます。そこで、実際の損害評価の場合におきましても、立毛の状況で検見によりまして一筆一筆を評価をするということでございますので、その意味からも、実際面からも品質の低下というものは見れない仕組みになっておるわけでござ
○政府委員（吉岡裕君） 米の話でございますか。
○政府委員（吉岡裕君） 共済金につきましては、いわゆる本払いについては、大臣からも申されておりますように、年内に必ず支払うということでいろいろ準備をいたしておるわけでございますが、いわゆる仮渡しの制度というのがございまして、これは現地の共済団体等がその損害評価の実態に応じまして、必要な場合には速やかに仮渡しを行うということができることになっておりまして、これは本払いの時期と仮渡しをする時期との間が非常に近いような場合には手間が二度になり
○政府委員（吉岡裕君） 一般金融機関につきましては、農業融資というものが全体として非常に小さいということもございますが、いま手元に私どもとしては具体的にどういう償還猶予が行われたかというデータは持ち合わせておりません。
○政府委員（吉岡裕君） 先生御承知のように、農業融資でございますので、制度資金の農林金融公庫それから近代化資金といったような種類が主なものでございますが、農林公庫資金につきましては、過去の、たとえば昭和四十六年の冷害におきまして、件数で三万七千八百四十四件、金額で十五億九千八百万円ばかりのものが償還猶予等の措置の対象ということになっております。 なお、近代化資金につきましても、四十六年、七千三百八十一件、五億強のものがこういう対象に
○政府委員（吉岡裕君） ただいまの関係機関に対します通牒でございますが、これは今回初めてこのような依頼をするということではございませんで、過去にしばしばございました災害の際にも同様の措置をとりまして、そうして一つのルールと申しますか、そういうものが関係金融機関の間に末端まで通してできておりますので、基本的には心配はないと思っております。ただ、私どもの直接の管下にございます金融機関に対しましては、直接具体的な話し合いをし、さらに民間関係機
○政府委員（吉岡裕君） 先生ただいま御指摘のとおり、遅延型冷害のために全体として作柄もおくれておりますし、したがいまして、損害評価としても全体的におくれる傾向があるわけでございますが、それを何といたしましても年内に支払うためには、評価事務を最大限の努力を払って早めていくということが必要になるわけでございまして、私どもも関係共済団体をいろいろと指導督励をいたしておりますし、また共済団体も、こういう際にこそ共済団体の真価が農民から認められる
○政府委員（吉岡裕君） ちょっと補足して。 十七号台風の激甚指定は、すでに大臣もお話のようにあったわけでございますが、いわゆる天災融資法の関係はいま資金需要等を各県から集めており、またそれをもとに関係省の間で協議をしておりまして、この天災融資法の関係は来週にも交付をしたいということで準備をしておるところでございます。
○政府委員（吉岡裕君） 先生ただいま御指摘のとおり、共済はいわゆる収穫量に対する保険でございまして、目下のところ一・七ミリの目の段ぶるいと申します装置ではかりまして、その一・七ミリ目以上のものをいわゆる収量としてカウントしております。この方法は、統計情報部がいたしております収量調査と基本的には一致した同じやり方でございます。それが基本的な方式でございまして、平年におきましては、そういうものによって一・七ミリ目段以下になったものがいわゆる
○政府委員（吉岡裕君） 果樹共済の加入率の状況が低いではないかというお話でございますが、御承知のように四十八年から発足をいたしまして昭和五十年度の加入率を面積で見ますと、収獲共済では一八・九％、樹体共済では八・九％ということで、いまの水準としてはまだ低いわけでございますが、毎年の伸び率といたしましては三〇％近い伸び率を示しておりまして、全体としての進行率といいますか、まあ伸び率としてはかなり高い線を現在まできておるというのが事実でござい
○政府委員（吉岡裕君） ただいま御指摘の点はいわゆる家畜の生産事故共済と呼ばれているものをお話しになっておるというふうに理解するわけでございますが、この点については五十一年度調査をいたしまして、その調査の結果を見て今後の取り扱いの方針を決めたいと思っておりますが、やはり一方では共済需要といったようなものも当然考える必要があろうというふうに思っております。
○政府委員（吉岡裕君） 私どもの計算では四四・六％が四九・六％になる見込みでございます。