吉川春子 に関する国会発言
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○田村智子君 形式的任命を確認する質疑はこれ以後何度も繰り返されます。なぜか。当時、政府・自民党から、日本学術会議は偏向している、政府の方針に反する内容を国民にアピールしたことは遺憾であるなどの攻撃があり、学術会議の体質改善と称して会員の公選制を廃止し、推薦に基づく任命制が提案されたという経緯があるからなんです。 任命制を取ることで滝川事件のように人事を通じた監督が行われ、日本学術会議の独立性、学問の自由が脅かされるのではないか、こ
○塩川委員 事務局職員の人事については書いてあるけれども、会員の人事について触れていないんですよ。それはそういう整理だというのが想定問答の中にあるということは改めて確認しておきます。 それで、昭和二十四年一月の日本学術会議の発会式における吉田総理の祝辞があります。日本学術会議はもちろん国の機関ではありますが、その使命達成のためには、時々の政治的便宜のための制肘を受けることのないよう、高度の自主性が与えられている。 この祝辞を紹介
○牧原委員 今伺った理由、背景によりまして、児童の擁護に資するという観点、両方が思いをお持ちでありながら、若干各論で違っているということがわかりました。 まず、今各論で違っていることのそれぞれの中で挙げられました単純所持という新たな規定についてお伺いをしたいと思っております。 今、葉梨先生の方からも若干御回答がありましたけれども、平成十六年の改正のときの質疑におきましては、吉川春子委員に対する葉梨先生の見送りについての答弁の中で
○山下芳生君 もう一つ、三位一体改革によって保育の現場に深刻な問題が起こっていることを提起したいと思いますが。 実は、この三位一体改革のときに公立保育所の運営費補助と施設整備費補助が一般財源化されているんですね。それによって何が起こっているかといいますと、公立保育所の減り方が一段と加速をしたわけです。資料の一枚目にそのグラフを載せておりますけれども、青い棒グラフが公立保育所の数ですけど、ずっとこれまでも減っていたんですが、それが公立
○事務総長（小幡幹雄君） 御説明申し上げます。 本日の議事は、最初に、永年在職議員表彰の件でございます。まず、国会議員として在職すること二十五年に達せられました議員藤井孝男君の永年の功労を表彰することについて異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は同君に対する表彰文を朗読されます。次いで、輿石東君から祝辞が述べられた後、藤井孝男君から謝辞が述べられます。次いで、国会議員として二十四年にわたり在職されました前
○議長（江田五月君） この際、国会議員として永年にわたり在職されました前議員の表彰についてお諮りいたします。 国会議員として二十四年の長きにわたり在職されました井上裕君、竹山裕君、真鍋賢二君、倉田寛之君及び吉川春子君に対し、永年の功労を表彰することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、澤雄二君、林久美子君、吉川春子君、木村仁君、岸信夫君及び南野知惠子君が委員を辞任され、その補欠として浜四津敏子さん、松岡徹君、仁比聡平君、山東昭子さん、若林正俊君及び関谷勝嗣君が選任されました。 ─────────────
○吉川春子君 終わります。 ─────────────
○吉川春子君 はい。これが最後の質問です。 南野提案者にお伺いしますけれども、実はシェルターで働いている人たちは大変御苦労されて頑張っておられますし、それから数も決定的に不足しているわけですね。そういう点について、職員の待遇の劣悪な状態を改善するとか、シェルターを増やしていくとか、そういう点について提案者としての御意見を伺って、終わりたいと思います。
○吉川春子君 民間の数について、共同参画室からお答えいただきたいと思います。
○吉川春子君 厚生労働省にお伺いいたします。 シェルター、つまりＤＶ被害者を第一次的に保護する施設の数、駆け込み寺とかいうふうにも呼ぶんですけれども、そこで働く職員の待遇、正規、パートの割合等はどうなっておりますか。
○吉川春子君 ドメスティック・バイオレンスは圧倒的に加害者が男性なんですけれども、女性の件数もあるということは、私、認識しておりまして、両方の意味を込めて質問をさせていただきました。 それで、法務大臣、私は今回の改正案の中で、非常に脅迫の要因も保護命令に加えたということが積極的な内容だと思います。 実は、前回の改正の議論のときに、脅迫の中で、その生命、身体に危害を及ぼすものを含めるべきであると私も強く主張したんですけれども、そう
○吉川春子君 提案者の南野先生、今、警察の御報告のとおり、殺人事件など凶悪犯罪が一定数あると、ＤＶを起因とする。さらに、傷害、暴行が非常に増えております。また、ＤＶが凶悪犯罪に結び付く例もまれではなくて、私はやっぱり加害男性への対応が今後の課題であると考えています。加害男性のケア、再生プログラムを含めて、どんな対応が必要であるというふうに先生はお考えでしょうか。
○吉川春子君 警察庁にお伺いしますけれども、ＤＶ被害者救済においては警察の役割が非常に重要です。それで、伺いますが、配偶者暴力の過去五年間の認知件数、配偶者暴力を原因とする殺人、暴行、傷害、脅迫の件数を明らかにされたいと思います。そして、警察のＤＶ認知時点での対応について御報告いただきたいと思います。
○吉川春子君 日本共産党の吉川春子です。 まず、南野先生にお伺いいたします。 今回の改正内容は、脅迫も保護命令要因に含めたり、市町村にもＤＶ支援計画策定を努力義務としたことなど、前回改正のとき課題になっていたことが含まれており、積極的な内容になっております。ＤＶ法制定と改正においては超党派で検討してきたという経過がありますが、今回はそういう形を取らなかった理由について、簡単でいいんですけれども、お伺いします。
○委員長（山下栄一君） この際、委員の異動について御報告いたします。 本日、芝博一君及び仁比聡平君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君及び吉川春子さんが選任されました。 ─────────────
○山内俊夫君 ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 本法律案は、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて地方公共団体が財政健全化計画等を策定する制度を定めるとともに、当該計画の実施の促進を図るための行財政上の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、地方公共団体の意見を反映した財政指
○吉川春子君 私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、法案は、四つの健全化判断基準の一つでも早期健全化判断基準を超えた場合、健全化計画の策定を義務付けるなど、財政再生団体になる前の段階から国への報告義務、総務大臣の勧告などを行い、政令で定める判断基準を超える自治体が健全化計画、再生計画などを策定しない場合、総務省は、違法として、地方自治法二百四十五条の五
○吉川春子君 その地方交付税がどんどんどんどんパイが少なくなっているということにまた帰するわけですよね。最初に質問しましたのでしませんけれども、そういう中において、やっぱり公営企業もそういう形で縮小、廃止というふうにならざるを得ないということを大変私は懸念をしております。 ですから、自治体病院、下水道、バスなどの交通事業の会計は全国的にも採算が取れない自治体が多いわけです。今回の財政再建法によって大幅な見直しに追い込まれる、そういう
○吉川春子君 公営企業は、採算重視ということを前面に出すのではなくて、住民のニーズに沿ってそれが存続できるようにすると、そういう答弁と伺ってよろしいですか。