吉田正紀 に関する国会発言
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○榛葉賀津也君 外務大臣のその言、私信用したいと思います。これ、相当周到かつしたたかに中国が認知戦を仕掛けていますので、是非注視してほしいと思います。 かつてサラミ作戦ってありましたね。サラミをスライスするように中国は日本に心の中にも入ってくると。佐世保総監やった吉田正紀海将が、サラミ作戦やっているようだけれども、実はそのサラミを持っているのは日本で、もうサラミなくなっちゃっていると、もう手を切るぞと、つまりはもう尖閣来るよと。この
○中山委員長 これより会議を開きます。 税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とデンマーク王国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアイスランドとの間の条約の締結について承認を求めるの件の各件
○中山委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とリトアニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエストニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国政府とロシア連邦政府との間の条約
○政府参考人（吉田正紀君） お答えを申し上げます。 租税条約は、投資、経済交流の促進を目的とするものでございまして、企業等の投資判断においては、租税条約の有無ということだけではなくて、その時々の世界的な景気動向でありますとか当該国の政治経済状況、様々な要素が勘案されるものと考えているところでございまして、租税条約のみに起因する経済効果を定量的にお示しすることは極めて困難であるということをまず御理解をいただきたいと思います。 更に
○政府参考人（吉田正紀君） お答えを申し上げます。 倉庫についての御質問でございますけれども、現行のＯＥＣＤのモデル租税条約におきましては、商品等の引渡しのみを行う倉庫のような施設についてはＰＥとみなされないということになっておるところでございますけれども、このモデル条約の見直しの後には、その施設が準備的、補助的な活動にとどまらずに、企業のビジネスの本質的に重要な部分を担っている場合にはＰＥと認定できるということにしているところでご
○政府参考人（吉田正紀君） お答えを申し上げます。 いわゆる多国籍企業などが進出先の国に置いている拠点が恒久的施設、いわゆるＰＥと認定されることを人為的に回避して、それによって進出先で生じる事業所得への課税を免れるということが問題となっているところは委員御指摘のとおりでございます。 ＢＥＰＳプロジェクトの行動七におきましては、こうした問題に対応すべく、ＰＥの定義を拡大する方向でＯＥＣＤモデル租税条約を改定するということを勧告した
○三ッ矢委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスロベニア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とベルギー王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約の締結
○政府参考人（吉田正紀君） お答え申し上げます。 世界企業によります税源浸食と利益移転、いわゆるＢＥＰＳ行為に伴います逸失税収についてでございますけれども、ＯＥＣＤはＢＥＰＳプロジェクトの最終報告書の中で、二〇一四年の水準における、ＢＥＰＳにおける法人税収の逸失規模を世界全体で一千億ドルから二千四百億ドル、世界全体の法人税収に占める割合を四％から一〇％と推計しているところでございます。これをちなみに日本円に換算いたしますと、約十兆円
○政府参考人（吉田正紀君） お答え申し上げます。 我が国の税法上、外国法人の課税については恒久的施設がなければ課税されないと。いわゆる、今御指摘のとおり、恒久的施設なければ課税なしの原則が取られているところでございます。 恒久的施設とは、法人税法上、外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う場所、外国法人の国内にある建設作業場、外国法人が国内に置く自己のために契約を締結する権限のある者その他これに準ずる者とされております。
○高木委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官齋藤通雄さん、法務省大臣官房審議官金子修さん、財務省国際局次長吉田正紀さん、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久さん、農林水産省農村振興局農村政策部長三浦正充さん、経済産業省大臣官房審議官保坂伸さん、
○岸委員長 次に、所得に対する租税及びある種の他の租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とドイツ連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とチリ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結
○土屋委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官岡田隆君、大臣官房審議官中村吉利君、大臣官房審議官下川眞樹太君、大臣官房審議官岡庭健君、大臣官房参事官水嶋光一君、大臣官房参事官滝崎成樹君、北米局長冨田浩司君、欧州局長林肇君、内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣審議官藤山雄治君、産業遺産の世界遺産登録推進室次長
○政府参考人（吉田正紀君） ＡＩＩＢにつきましては、様々のルートを通じて情報の提供あるいは情報の把握に努めておりますけれども、個別の点につきましては答弁を控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉田正紀君） お答え申し上げます。 ＡＩＩＢにつきましては、外交ルート、それから様々なルートを通じまして情報把握に努めているところでございます。当然、国際会議等の場でいろんな機会がございますので、その場等を通じまして、緊密に意見交換、情報交換を行ってきておりまして、情報の把握に努めているところでございます。