吉田茂 に関する国会発言
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○田村（智）委員 日本共産党の田村智子です。 四月九日の本委員会で、在日米軍がアメリカのイラン攻撃の作戦に参加している問題を取り上げました。イラン攻撃の指揮を執るアメリカ中央軍からの要請で沖縄の海兵隊などが中東に派遣をされた、横須賀基地から派兵された艦艇がトマホーク攻撃を行った、これらは米軍側が公表している事実です。安保条約第六条、事前協議の義務違反が相当に疑われます。 この事前協議というのは、六〇年の安保条約改定の焦点の一つで
○松沢成文君 日本ならではの役割を果たすということでしょうけれども、私はパキスタンのように行動すべきだと思いますよ。本当は外務大臣や総理大臣がもっともっと動くべきなんですが、ただ、両大臣はこうやって国会の拘束もありますし、どおんと特使で行って、もう何週間も、ピストン外交をやるぐらいの、それぐらいの特使が欲しいんですけれども、物理的には無理でしょう。だからこそ特使が必要なんですよ。それも、実務者レベルではなくトップレベルの政治的ウエートを
○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史でございます。 総理、この度、日本維新の会と自由民主党が連立政権合意書を締結し、高市政権が誕生してから七週間がたちました。ということは、まだ二か月もたっていないということですね。この間に実現に向けて走り出した政策は数知れず、連立政権合意書に記載した政策が、これまでの政治には考えられないほどのスピードで進んでいるというふうに感じております。 特に、自民、維新の連立政権によって進んでいる政策で
○井上哲士君 日本共産党を代表し、日本学術会議法案に断固反対の討論を行います。 そもそも、内閣総理大臣による日本学術会議会員の任命が形式的なものであるという確定された法解釈を政府内部で一方的に変更し、それを根拠に六人の会員の任命を拒否したことは、明白な違法行為にほかなりません。法解釈変更の検討過程の行政文書の黒塗りを開示し、任命拒否の理由と経過を明らかにして政府自ら違法行為を是正することは、本法案審議の最低限の前提です。それもないま
○平岡委員 橋本内閣だったんですよね。自社さ政権だったようでございますけれども、首班は自由民主党の橋本龍太郎さん。諮問をしたのは吉田茂さんですけれども、吉田茂さんは当時は自由党の総裁ということで、その一年後に保守大合同が行われて自由民主党になったということで、その前身である自由党の総裁であったという、このお二人が関わった答申であったということを是非皆さんにも記憶しておいていただきたいというふうに思います。 そこで、この答申が出たとき
○竹内政府参考人 お答えいたします。 昭和二十二年にいわゆる明治民法が改正されておりますが、これは、民法の家族法の近代化、合理化にとって必ずしも十分な内容のものではなく、将来における更なる改正を政府の宿題として積み残したものであったと承知をしております。 そのため、昭和二十九年七月に、法務大臣から法制審議会に対して、民法の改正を加える必要があるとすればその要綱を示されたいとの一般的諮問、包括的諮問でございますが、これがされたもの
○佐藤正久君 こういうものは早めに打ち消さないと、どんどん広がるんですよ。この前指摘したように、この青山氏の本は七冊、これが出て、売れて売れまくっているので、また八冊目が出るんですよ。今年は墜落から四十年の節目の年ということで、来月には、「日航一二三便墜落事件 四十年の真実」と、事故でなく事件という表題で、四十年の真実と。放っておくとどんどん広がっていく。結果として、これを信じた遺族が、御巣鷹山の誰でもみんなが通る場所に、自衛隊によって
○小熊委員 やはり毅然としたことが必要だと思いますよ。だから、日本は物を言わないと。日米同盟は大事なんですけれども。 古く言えば、大臣も知っている白洲次郎さん、吉田茂さんの側近が、だから、プリンシプルがない日本だと嘆いておられましたし、軟弱外交と言われるんだったら、後日、抜かったと言われないようにして、軟弱外交と非難されればいいんだ、どうせならと。ただ、正しいことはしっかり言うべきだということを彼は言っています。という意味であれば、
○塩川委員 今の答弁はその前の質問の答弁で、それ自身もなっていませんけれども、科学者の総意の下にということが立脚点としてある、そのことが問われているということで、一九四九年の日本学術会議の発会式におきまして、吉田茂総理は、本会議の組織運営の構想は、全国科学者の総意に基づいたものであると祝辞を述べておりましたように、科学者の総意による設立というのが学術会議の立脚点であります。今回の法案は、この立脚点を否定するものと言わなければなりません。
○憲法審査会事務局長（本多恵美君） お答えいたします。 緊急集会は、昭和二十七年及び昭和二十八年に実例がございます。 昭和二十七年の緊急集会につきましては、与党内の対立を解消するためと言われているいわゆる抜き打ち解散により、衆議院議員総選挙と同時に行われる最高裁判所裁判官の国民審査を執行するための中央選挙管理会委員の指名をしないまま衆議院が解散されたことから、その指名のために開催されたところでございます。 昭和二十八年の緊急
○橋本（幹）委員 今、青木局長がおっしゃったところというのは、それはそのとおりだとは思うんですけれども、実際、では学生がどういったところを強く意識しているかというと、学生舎の生活ですね。朝六時にラッパが鳴って、二十二時に寝る。これまでの間、もちろんアカデミックの時間もあるけれども、学生舎の生活があって、そこで学生綱領というものに基づいて、自主自律の学生運営に基づく教育が行われているわけですけれども、果たしてこれが、では時宜を得ている教育
○北神委員 有志の会の北神圭朗です。 冒頭、中谷幹事が御提案された論点整理については、おおむね我々三会派の提案と共通していますので、基本的に賛意を示したいというふうに思います。 反対派からは、参議院の緊急集会が七十日を超えて平時と同じような活動ができ、こうした特例は要らないとの御意見がございます。 しかし、一つは、憲法五十四条一項を素直に読むと、解散による衆議院の不在期間が最長七十日であることは明白であること、二つ目には、緊
○高良鉄美君 配付資料四で触れられた、一九六三年四月の大平・ライシャワー会談についてのアメリカ側の文書の配付資料五を御覧ください。 これは大平外相との会談内容をライシャワー大使が本国に報告した文書です。有識者委員会の報告書二十二ページでも紹介されています。このアメリカ側の文書の重要部分の日本語訳が矢部さんの先ほどの本にあります。配付資料六の二十六ページからです。ちょっと読み上げます。 アメリカ側の記録によれば、一九六三年四月四
○木原国務大臣 今般の日本側の統合作戦司令部の設置を踏まえまして、日米それぞれの指揮統制の枠組みを向上させることといたしました。 米側と現在議論を行っているところですが、これまでも累次、設置法の際にも委員とも議論させていただく中で説明してきたとおり、この議論は、自衛隊及び米軍がそれぞれ独立した指揮系統に従って行動すること、このことを前提にしたものであります。 また、指揮統制に係る過去の日米両国間のやり取りの内容、今幾つか、吉田茂
○高良鉄美君 まあ、時期的なものもいろいろありまして、懸念も是非拭い去るようにいろいろお願いしたいと思います。 次に、日米両政府間の指揮権密約について伺います。 四月十日の衆議院財務金融委員会において、立憲民主党の原口一博議員が日米両政府の間の指揮権密約が存在する文書を配付されましたので、政府の皆さんは御存じかと思います。この公文書を発見したのは獨協大学名誉教授の古関彰一さんで、四十年ほど前にアエラで発表されています。配付した資
○阿部（弘）委員 前の法務大臣は齋藤健、今の大臣でございます。 裁判には、公訴であれば、検察、裁判官、そして弁護士、それぞれがいらっしゃいます。それぞれが高潔な、そして高い知識を持って臨む、そのことが法律の前での公平性を担保する。そのことだから、国民はその判決に従う。もちろん、三審制でございますが、裁判は様々受けることができますが、そういう高潔な姿勢というものに今の法治国家の基本があるのではないかと私は考えておるわけでございます。
○盛山国務大臣 先ほど防衛大臣から詳しい自衛隊に対しての御説明というんですか、ありましたけれども、私も、自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、我が国の平和と安全の維持のみならず、世界の平和と安全の維持に大きな貢献をしている存在であると認識をしております。 特に、今般の能登半島地震についてもそうですし、あるいは東日本もそうですし、私の選挙区でございます阪神大震災のときもそうであり
○沢田委員 大臣、ありがとうございます。 やはり、こういった生の声、冒頭にいただいた言葉、私は一国民として、国会議員三年目となりましたが、本当に一月一日に多くの方から御連絡をいただきました。それに比べると、総理又は大臣を含めて、本当に多くの方が見えないところで大変大きな御尽力をいただいたということを、この場をかりて感謝をお伝えしたいと思います。 今丁寧に説明をいただいたので、二番目の広報についてなんですけれども、私の方からちょっ
○菊田真紀子君 立憲民主党の菊田真紀子です。 私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題になりました国立大学法人法の一部を改正する法律案に対する趣旨説明質疑を行います。（拍手） 法律案への質問の前に、適材適所と言われている岸田内閣の構成と、文部科学行政において重要な課題となっている旧統一教会問題に関して取り上げます。 岸田内閣の政務三役が相次いで二人辞任しました。 まず、山田太郎文部科学大臣政務官が、既婚者でありな
○猪瀬直樹君 日本維新の会、猪瀬直樹です。 合区問題に絡めて、今、合区問題やるのに僕は非常に消極的な気分なので、合区問題に絡めて憲法審査会の在り方について問題提起をさせていただきたいと思っています。 テーマの選び方をもう少し何とかならないかというふうに思うんですが、そもそも合区問題の前にテーマにした緊急集会の実態というのは、吉田茂首相が自由党で少数派だったので挽回しようとして解散したんだけれども、解散したらなお鳩山派が増えてしま