君塚宏 に関する国会発言
47件 / 3ページ / 1 ページ目
○大岡委員長 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁審議官君塚宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小野田紀美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、出入国在留管理庁出入国管理部長君塚宏君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（君塚宏君） 入管特例法に基づく特別永住者制度は、平和条約国籍離脱者について、日本の国籍を離脱することとなった経緯及び我が国における定着性に鑑み、これらの者及びその子孫の我が国における法的地位の安定化を図ることを目的としているものです。 この法律は、我が国と韓国の両政府間の度重なる外交交渉を経て、両首脳間の合意及び外相間の覚書に基づき制定されたもので、今申し述べた目的により、在日コリアンと呼ばれる人々などを対象に出入国管
○政府参考人（君塚宏君） お尋ねのあった件についての一連の報道は出入国在留管理庁として承知しているところですが、個別事案の対応状況に直接関わるものについてのお答えは差し控えたいと存じます。 その上で、一般論として、法令に違反し、法令に基づく手続の結果、退去強制が確定した外国人は速やかに本邦から退去することは原則でありますが、現行入管法上、難民認定申請中は一律に送還が停止されることなどから、速やかに送還できない場合があります。 ま
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官池上正喜君、大臣官房審議官竹谷厚君、大臣官房参事官藤本健太郎君、大臣官房参事官林誠君、大臣官房参事官宮本新吾君、大臣官房参事官山田欣幸君、大臣官房参事官高橋美佐子君、領事局長岩本桂一君、内閣官房内閣審議官平井康夫君、内閣審議官中溝和孝君、内閣府総合海洋政策推
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とアンゴラ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とギリシャ共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○政府参考人（君塚宏君） 御質問ございました訪日外国人の増加に対する入管での取組の具体策につきましては、令和四年十二月に閣議決定された「世界一安全な日本」創造戦略二〇二二において、相互事前旅客情報システム、略称ｉＡＰＩの導入、電子渡航認証制度の導入、不法滞在者の取締り強化、入国審査官及び入国警備官の増員等の人的基盤の強化などが盛り込まれているところでございます。 その上で、例えば我が国にとって好ましくない外国人が本邦に向けて航空機で
○勝俣委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長志水史雄君、大臣官房審議官中村仁威君、大臣官房審議官北村俊博君、大臣官房審議官中村和彦君、大臣官房政策立案参事官金子万里子君、大臣官房参事官濱本幸也君、大臣官房参事官宮本新吾君、総合外交政策局長河邉賢裕君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長北川克郎君、アジア大洋
○橋本委員長 これより会議を開きます。 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房孤独・孤立対策担当室次長榊原毅君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房内閣審議官鹿沼均君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、こども家庭庁長官官房長小宮義之君、こども家庭庁成育局長藤原
○政府参考人（君塚宏君） 日本語教育機関に在籍する留学生に関しまして、妊娠、出産等を主たる理由として、本人の意に反する形で退学を強要するなど不利益な取扱いをすることは適当ではないと考えております。 日本語教育機関に在籍している留学生から、妊娠、出産等を理由に休学をした後、活動を再開することを前提に留学の在留資格での在留期間更新許可申請がなされた場合には柔軟に判断することとしておりますし、その上で、この婚姻の成立、それから配偶者の存在
○政府参考人（君塚宏君） 日本語教育機関において、退学、除籍により留学生の受入れが終了した場合、入管法第十九条の十七の規定、あるいは日本語教育機関の告示基準第一号、第一項第三十八号により報告を求めているところでございます。 ただ、この当該報告につきましては、在留外国人の在籍状況を受入れ機関ごとの入りと出のタイミングで把握する一環として行われるものでございまして、こうした現状におきまして、教育機関の退学、除籍の具体的な理由までは現在求
○政府参考人（君塚宏君） 今御指摘ございましたこの留学生に係る入国・在留審査を適切かつ円滑に行う観点から、毎年、留学の在留資格により留学生を受け入れている教育機関の中からこの留学生の在籍管理が適正に行われていると認められる教育機関を選定しているところでございまして、これにつきましては、提出書類の一部省略などの簡素化を図っているところでございますけれども、今お尋ねの数字でございますが、令和四年、直近でございますけれども、令和四年における適
○政府参考人（君塚宏君） 御指摘いただきました日本語教育機関の告示基準というのは平成二十八年七月に策定されているところでございまして、それ以降におきまして、入管庁がこの告示基準への違反ということで、例えば、生徒に対する人権侵害行為、あるいは留学生が在籍しておらず日本語教育機関としての運営実績が認められないなどとして告示から抹消した件数は、おっしゃるとおり二件でございます。
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁からお答えを申し上げます。 本法案の施行後は、日本語の習得を主たる目的とする外国人につきまして、文部科学大臣から認定を受けた日本語教育機関であることをこの留学という在留資格を付与するための要件とすることを検討しているところでございます。 そのため、現行制度の下で留学生を受け入れている日本語教育機関が引き続きこの留学生の受入れを行うためには、あらかじめ本法案による認定日本語教育機関としての
○政府参考人（君塚宏君） 出入国在留管理庁では、外国人住民と直接に接する機会の多い地方自治体を中心に、外国人が地域行政や日常生活に関して多言語で相談できる一元的相談窓口の設置、運営を行う場合に、この外国人住民数に応じまして外国人受入環境交付金による支援を行っておりまして、この一元的相談窓口では、このウクライナの避難民、ウクライナからの避難民への情報提供、相談対応のために特別な対応をする場合に要する経費につきまして、この交付金の限度額を超
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官山越伸子君、法務省民事局長金子修君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房国際文化交流審議官金井正彰君、大臣官房参事官松尾裕敬君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初
○宮内委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、日本語教育の適正かつ確実な実施を図るための日本語教育機関の認定等に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官内藤茂雄君、出入国在留管理庁在留管理支援部長君塚宏君、外務省大臣官房政策立案参事官岡野結城子君、文部科学省総合教育政策局長藤江陽子君、初等中等教育局長藤原章夫君、スポーツ庁次長角田喜彦君、文化
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、長官官房審議官大橋一夫君、警備局長原和也君、消費者庁次長黒田岳士君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、長官官房審議官野村知司君、総務省大臣官房審議官三橋一彦君、法務省大臣官房審議官保坂和
○三ッ林委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長山本修一君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官滝澤依子君、警察庁長官官房審議官友井昌宏君、交通局長太刀川浩一君、消費者庁審議官依田学君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、出入国在留管理庁在
○政府参考人（君塚宏君） 今お尋ねございました受入れ側の問題ということでございます。 まず、数字でございますが、令和三年における失踪技能実習生の数は七千百六十七人でございまして、前年の五千八百八十五人と比べまして約二〇％増加をしているところでございまして、依然として多くの失踪者を発生していることについて私ども重く受け止めているところでございます。このうち、ベトナム人につきましては四千七百人余りということでございます。 この技能実