和田武 に関する国会発言
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○参考人（和田武君） コジェネは大いに増やすべきで、先ほど私、最後に申し上げた追加的な項目の中に、熱利用、再生可能エネルギー熱利用の新たな制度を設けてほしいと。その熱利用の中心になるのがコジェネ等の在り方です。 もうデンマークなんかでは普通の火力発電ほとんど造っていません。コジェネばかりです。そして、その熱を地域暖房で、人口の六割が地域暖房に加入して、安い安全な暖房が使われているんですね。日本の方は暖房だけでは済みませんので、当然冷
○参考人（和田武君） 今、熊本のような、ああいう地震が頻発しているわけですね。あそこなんかは予測ですと物すごい低い確率でしか予測されていない。そういうところでもああいうことが起きるんです。そういうのが日本の地理的な条件だと思います。 私は、実はチェルノブイリ原発事故があった後、それ以前は原子力の平和利用はいいことだと思っていました。私の大学の専攻は放射線化学です。つまり、放射線を活用して化学反応で新しい化学反応を見出す、そういうこと
○参考人（和田武君） 問題が発生したというよりも、こういうことをやっていく上で非常に障害になっているのは資金の問題ですね。要するに、融資を受けにくいということですね。 ドイツなんかですと初期投資分の八割、九割、銀行が貸してくれるんです、市民参加型のものであっても。ところが、私も幾つかの金融機関と話合いなんかもしましたけれども、なかなかそういうのは大企業のように信頼がないというふうなことで、前例もないということで、なかなかそれが出ない
○参考人（和田武君） こういう再生可能エネルギー発電プロジェクトに大学としてどういうふうな関わりのあった例があるかということなんですけど、具体的な個々のプロジェクトに大学を挙げて参加しているという事例は私はちょっとまだ知りません。ただ、大学人が、大学の研究者がこういうものに関わっているというのは結構たくさんあると思います。私自身が元々大学に所属しながらこういう市民共同発電所の一番最初の取組から関わってきましたし、そういう私のような取組を
○参考人（和田武君） 先ほども申し上げましたように、デンマークやドイツは担い手が市民主導なんですね。ドイツのことについて、十四ページを見ていただきますとお分かりいただけますように、実は全再生可能エネルギー発電設備の四六％は市民が関わるエネルギーなんです。さらに、地域主体、例えば自治体とかこういう地域主体を入れれば、電力エネルギー事業者とかあるいは企業の中にそういうものが入ってきますので、もっと高い割合、つまり市民、地域という枠組みでいい
○参考人（和田武君） いろんなトラブルが地域でたくさん起きているわけですね。私もいろんなところに講演に行くたびにそういうことを聞かされます。 この問題は、先ほど申し上げた地域それから市民が取り組むということを主体にしたときにはほとんど起きていません。つまり、大規模なそういう計画を利益優先でやろうとする、その際にアセスも不十分なままやろうとする、そういうことがその問題を引き起こしている最も根底にあると思うんですね。 例えば、デンマ
○参考人（和田武君） 国民負担の問題ですけれども、確かに、これが増えていきますと国民負担、いわゆる電気料金のアップが起こります。ドイツではもっと高くなっています。 しかし、ドイツではこの国民負担が世論では容認されています。なぜ容認されるか。それは、先ほど申し上げた、これの担い手が市民であり地域主体であり、そういうところが取り組むことによって自らに利益が還元されているわけです。よく考えていただいたら分かります。国民負担をして、大企業ば
○参考人（和田武君） はい、分かりました。 そういうことになりましたけれども、もっとそういう規模別のものを設定する必要があるだろうと思います。 もう時間が参りましたので、十ページ、最後ですけれども、あと二点、追加的な施策として、先ほど申し上げましたような市民・地域主導の再生可能エネルギー普及推進政策、これを強化することが第一点です。それから二番目として、電力だけではなくて、再エネの熱利用、それから輸送用の燃料利用、これはもうどこ
○参考人（和田武君） 和田でございます。よろしくお願い申し上げます。 私の方からは、再エネに関わる主要な問題についての捉え方と対応について最初にお話し申し上げて、それに基づいて今回の改正法案についての意見を申し上げたいと思っております。 私の資料の二ページ目に、地球温暖化・気候変動問題ですけれども、この問題は、このまま進行しますと大変な重大影響、場合によっては不可逆的な環境変化までもたらしかねない、人間の生存基盤まで揺るがしかね
○委員長（小見山幸治君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に公益財団法人地球環境産業技術研究機構理事・研究所長山地憲治君、ＮＰＯ法人社会保障経済研究所代表石川和男君及び和歌山大学客員教授・自然エネルギー市民の会代表・元日本環境学会会長和田武君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ござ
○副大臣（山際大志郎君） おはようございます。 調達価格等算定委員会委員植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君、和田武君の五名は平成二十七年三月四日に任期満了となりますが、和田武君の後任として高村ゆかり君を任命し、植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
○林委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、総合科学技術・イノベーション会議議員、再就職等監視委員会委員長及び同委員、預金保険機構理事長、同理事及び同監事、国地方係争処理委員会委員、電波監理審議会委員、日本放送協会経営委員会委員、中央更生保護審査会委員、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、中央社会保険医療協議会公益委員、社会保険審査会委員、中央労働委員会公益委員
○議長（横路孝弘君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子さんを、 総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子さんを、 情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、 再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子さんを、 公正取引委員会委員に小田切宏之君を、 国家公安委員会委員に長谷川眞理子さんを、 電波監理審議会委員に原
○副大臣（柳澤光美君） 調達価格等算定委員会は、資源エネルギー庁に置かれる機関であり、昨年十一月十日に設置されましたが、植田和弘君、辰巳菊子君、山内弘隆君、山地憲治君、和田武君の五氏をそれぞれ委員として任命したいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○議長（平田健二君） 次に、国家公務員倫理審査会委員に羽入佐和子君を、総合科学技術会議議員に平野俊夫君及び青木玲子君を、情報公開・個人情報保護審査会委員に近藤卓史君を、再就職等監視委員会委員に伊東研祐君、篠原文也君及び笠京子君を、公正取引委員会委員に小田切宏之君を、国家公安委員会委員に長谷川眞理子君を、電波監理審議会委員に原島博君及び松崎陽子君を、日本放送協会経営委員会委員に上村達男君及び宮城惠理子君を、中央更生保護審査会委員に北村節子
○山下芳生君 もう今の議論を聞いていて明らかですけれども、産業界における省エネの努力というのが、いろんな要因はあるとはいえ、やはり低下している、軽視されてきているというふうにしっかり認識をして指導を強めていただきたいというように思います。 最後に大臣に、地球環境問題が深刻化するもとで、今後のエネルギー政策、ひいては社会のありようについてどうあるべきか、少し所見を伺いたいと思うんです。 私は、ＣＯ２の排出量の急増というのは、産業革