国宗正義 に関する国会発言
113件 / 6ページ / 1 ページ目
○服部国務大臣 国の直轄事業による電波障害で、そういった沿線の住民に大変な御迷惑をかけていることは十分認識をいたしております。したがいまして、いわゆる直轄事業の施行責任者である建設省当局に、強力にこういった問題の解決、言うならば補償について申し入れをいたしました。建設省当局も大変理解を示しまして、御承知のとおりに、電波も日照権並みの補償を行うべきであるという立場から、建設省内に補償問題研究会、座長に国宗正義さん、国立国会図書館の専門員の
○政府委員（国宗正義君） お手元に配付いたしました昭和四十三年度中部圏開発整備本部予算について、という資料に即して御説明申し上げます。 中部圏開発整備本部におきましては、近畿圏整備木部と同様、事業別、事項別の予算は予算書に計上されておりません関係上、もっぱら中部圏本部の関係予算について御説明申し上げます。 昭和四十三年度予算は、第一に、一般事務処理に必要な経費、第二に、中部圏開発整備審議会に必要な経費、第三には、中部圏開発整備調
○政府委員（国宗正義君） 先ほども申し上げましたように、地方協議会が提出いたしまする原案に基づきまして基本計画に区域指定の方針を示され、それに基づいて指定いたすものでございますが、いま現に指定されておりますところを尊重し指定しなくちゃならないことと、滋賀県に向かって中部圏からは、保全区域の指定は全然ないというものではないという趣旨をいま申し上げたわけでございまして、具体につきまして、どこの地区をどうするというふうには、まだきまっておるも
○政府委員（国宗正義君） 中部圏の開発区域、保全区域につきましては、ただいまその区域指定の基本的な考え方を、九県が集まりまして、検討中でございますので、それを待って基本計画に基づいて指定いたすわけでございますが、立法の趣旨等からおおむね予想されるところを申し上げまするならば、福井県、滋賀県、三重県、いずれの県につきましても、開発区域は近畿県のすでに指定せられておる区域はもとより、それを一歩も越えないのではなくて、中部開発から見た、あるい
○政府委員（国宗正義君） 十八項目にわたります予算の各項目につきましては、それぞれ金額及び総額さらに促進の方法等を記載いたしておりますが、これらにつきまして、もし中部圏の法律がなければどのようになり、もしなければこれよりも少なかったか多かったかということにつきましては、正確には比較できないわけでございますが、私どもの大ざっぱな判断を持ちますれば、特に日本海と太平洋を結びますところの東海北陸自動車道あるいは高山線の複線電化等、及び幹線交通
○政府委員（国宗正義君） まず計画につきましては、いま申し上げました三つの法律ができませんでも、計画には何ら手待ちと申しますか、支障はございません。むしろこの法律を、いま御審議を願っておりますが、成立をさしていただくことによりまして、地方協議会は将来都市整備区域、開発区域、保全区域の計画の内容とその手続を法律でもって正確に処置した上で、手待ちなく順序よく計画の作成作業は進むと考えております。なお予算につきましては、基本計画、建設計画、事
○政府委員（国宗正義君） 首都圏、近畿圏に比べまして、基本計画作成過程はいまのところ決しておくれておりませんで、むしろ進んでおるところでございます。基本計画の作成につきましては、地方協議会の調査審議を経て九県、関係県が持ってくるわけでございますが、それらが足かせ、手かせになるのではなくて、むしろ力強い推進力になっておると、私ども考えるわけでございます。
○政府委員（国宗正義君） これは予算を伴うものもございますが、できますものは、次の通常国会に了承を得た上で提出をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（国宗正義君） 基本法のほかに、今回御審議を願っておりまするところの中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律で、おおむね基本的なものは終わりでございまするが、現に議題になっておりますところの近畿圏の保全区域の整備に関する法律案と同趣旨のもので、若干首都圏、近畿圏と中部圏の特色を発揮したところの保全区域に関する法律も、次の通常国会以後におきまして予算の裏づけを待ちまして考えなければならないという点が一点
○政府委員（国宗正義君） 本年度地方協議会が使いまする金は約一千万と承っております。その一千万の分担につきましては、九県及び名古屋市が協議によって負担いたしておるわけでございます。
○政府委員（国宗正義君） 地方協議会につきましては、地方の各県の協議によって成立しましたるところの法律上の公の機関でございますが、それらにつきまして国も関与するところ甚大なものがあるわけでございますが、元来、地方の関心がまず深いところでございますので、地方の経費をもって運営していただいているわけでございます。もっとも交付金を交付される対象となりまする県につきましては、交付税にそれらの事務費の一般的な需要といたしまして計上せられるわけでご
○政府委員（国宗正義君） 基本計画には、三つの事項を内容といたしているわけでございまして、一つは、中部圏の開発の基本的な方針でございます。第二点は、それらの基本的な区域の指定に関する基本的事項でございます。第三点は、根幹となるべき事業でございす。そこでお示しの二十年と申しますのは、計画の目標年次といたしましては、長期に目を置かなければならないわけでございますので、おおむね二十年すなわち十八年、いまから数えまして昭和六十年、十八年目に当た
○政府委員（国宗正義君） 中部圏開発整備法の骨子は、住民の各界各層の意見が結集いたしまして、それらを地方の協議会でさらに協議いたしまして出るわけでございますが、中央といたしましては、それをただ出てくるのを待つだけではございませんで、中央におきましても並行いたしまして、審議会、専門部会を開催いたしまするほか、各省ともいまの案を下打ち合わせいたしておるところでございます。さらに調査につきましては、中部のあるべき姿というものを、すでに前年度に
○政府委員（国宗正義君） 閣議決定につきましては、それ以前に中央における各省の協議、大蔵省、自治省、その他の関係省を含めます各省の協議等を必要といたしますほかに、中央におきまする審議会の意見も聞かなければならないわけでございますので、地方が提出いたしましてから六カ月見当は、ぜひ必要な期間に相なります。したがいまして来年の六月を目標に閣議決定に持っていく事業計画予定にしております。予算化につきましては、したがいまして昭和四十三年度の予算に
○政府委員（国宗正義君） 中部圏開発整備の基本計画につきましては、ただいま中央と地方の協議会、九県の知事及び県会議長、市長の代表とからなります地方の協議会と中央と鋭意緊密な打ち合わせを行ないまして作成の準備中でございますが、地方協議会は、ちょうど昨日第三回目の会議を開きまして、基本計画の骨子となりますところの基本方針案なるものを審議し、まとめつつあるところでございます。それが答申を待ちまして、おおむね本年の十月を目標にいたしておりますが
○政府委員（国宗正義君） ただいま議題となりました中部圏の都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の整備等に関する法律案の補足説明を申し上げます。 昨年七月施行の中部圏開発整備法は、中部圏の開発整備に法的な裏づけを与えたもので、中部圏の総合的な基本開発整備計画の策定に関する規定を骨子とするものであります。同法は、また、都市整備区域、都市開発区域及び保全区域については、当該区域にかかる計画の策定等、必要な事項を、別に法律で定める旨規定し
○政府委員（国宗正義君） 私ども公の立場から、基本計画が、いまも申し上げますように確定いたしておらない状況でございます。したがいまして、建設計画、事業計画についていま私のほうからだけ申し上げるのは適当ではございませんが、いま申しましたように、事業費、調査費を含めて五カ年計画の中に入っておるという前提で作業いたしております。
○政府委員（国宗正義君） 東海北陸自動車道につきましては、すでに調査を実施しておるところでございますから、もとよりその調査費及びその中業を前提としたものは道路五カ年計画の中に含まれておるものと私ども解釈いたします。
○政府委員（国宗正義君） 中部圏開発整備法に基づきます本本開発整備計画におきましては、水の需要供給、広域にわたる計画を決定し、書くように相なっておりますと同時に、道路につきましても、交通体系の重要なものとして基本計画に書くように相なっております。いまお話の東海北陸自動車道につきましては、北陸と東海を結びつける重要な幹線自動車道といたしまして、基本計画が策定せられますときには必ずその根幹となって記載されることと私は予想いたしております。な
○政府委員（国宗正義君） 政令でございますから、総理府から提案いたしまして、閣議決定されたものでございまして、この計画の所管は総理府ということに相なっておりますが、事業の実施にあたりましては、農林省、建設省その他の各省が当たることになっております。