国谷裕子 に関する国会発言
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○杉尾秀哉君 今の売上げの推移については、私も確認させていただいております。 その板野さんなんですけれども、籾井会長の一番の理解者というふうに当時は、当初言われていたそうです。ところが、あるときから離反をして、言葉は悪いですけれども、籾井会長に切られたと。最初の転出先はエンタープライズじゃなかった、別のもっとちょっと小さい関連会社だったというふうに聞いております。その板野さんには官邸と太いパイプがあると報道されております。 それ
○参考人（国谷裕子君） 基本法を作るというのは、まさに立法府の方々が御専門でいらっしゃいますので、私は余り詳しくございません。 ただ、基本法に含まれてほしいなと感じることは、一つは大きなその理念の部分ですね、どういう社会を目指したいのか。ＳＤＧｓを踏まえて、二〇三〇年、どういう社会といいますか、理念、目的。そして、それぞれのステークホルダーにはどういう責務があるのかということを明記していただきたいですし、どういう体制が求められている
○参考人（国谷裕子君） 地域においては、それぞれの自らの課題に鑑みて、未来都市部会というのをつくって、住民そして議員の方々が入って議論をして、そして総合計画を作っていこうという動き、あるいは鎌倉市などでは、神奈川県もそうですけど、プラスチック問題にどう取り組んでいったらいいのか、ＳＤＧｓを掲げて積極的な施策を打ち出そうとしておりますし、先ほどお話に出ました北九州などでも非常に積極的に取り組んでいらっしゃいます。 それぞれの自治体が、
○参考人（国谷裕子君） ＳＤＧｓというのは、国際社会において、今まではルールを作って国際法で縛って物事を統治するというやり方が行われてきたんですけれども、ＳＤＧｓは全く新しいやり方で、目標を設定して、そしてそれぞれの国で自主的に取り組んで目標とターゲットと進捗を図って、そしてそれらがどう推進されているかということをフォローアップしてレビューしながら進めていくという、かなり新しいといいますか、これまでにないやり方、そのやり方をどうやったら
○参考人（国谷裕子君） まだそこは考えておりませんでした。けれども、国会の中においてＳＤＧｓが活発に議論をされる、国民討議の場である国会がそういう議論を行っているということは、ＳＤＧｓ推進には、そして認知度を広げていく上では大変に役に立つのではないかと思われます。
○参考人（国谷裕子君） まさに、政府の二〇一八年のアクションプランでも、地方創生にＳＤＧｓを活用していこうということが三つの柱のうちの一つになっております。 おっしゃいました森林資源を活用した地域創生でございますけれども、ＳＤＧｓアワードの大賞を取りました北海道下川町というところでは、森林資源を本当にフルに使って、まさに六十年に一度伐採して、そして育て、そこから商品を作り、そしてさらに、バイオマス発電をすることによって、下川町という
○参考人（国谷裕子君） 確かに、ずっと今までは、経済か環境か、で、環境に取り組むことはどちらかというとコストであるという捉え方がずっとされてきたと思うんですけれども、今我々が直面している地球環境の問題を見ると、環境をコストというふうに捉えるということをしていくと、健全な地球環境があってこそビジネスが成り立つというふうにマインドを転換していかなければいけない時代というふうに、国際会議などに参りましても、そういった発言が多々聞こえてきます。
○参考人（国谷裕子君） 高瀬さんがおっしゃいましたように、未来都市の選定、そして、そこに十都市が四千万円の予算が付いたといったことが大きな自治体の刺激となって、未来都市を目指そうという動きが自治体の中では加速していますし、ＳＤＧｓアワードも、多くのいろいろな企業そしてＮＧＯ、いろんな方々、そのベストプラクティスのモデルになる事例が紹介されていて、非常に役に立っているというふうに思います。 ただ、企業の、民間の人々というのは、やはりど
○参考人（国谷裕子君） まさに、おっしゃったこと、何を優先してどういったことを課題として重視していくか、そういった幅広い議論を行う仕組みがまさにない。 先ほど申し上げましたように、内閣府に例えばＳＤＧｓ推進をする部局をつくり、そして、今既にある円卓会議の機能を、年に二回ほどの意見交換の場にとどめるのではなくて、例えば目標別に緊急課題、取り上げたい課題を、目標別に何か部会をつくっていく。そして、どのように、何を目標にして、ターゲットに
○参考人（国谷裕子君） 日本国民の間で、ＳＤＧｓのその課題、国際的な課題の認知度が低い理由なんですけれども、先ほどのお話でも少し申し上げましたけれども、まずは、ＳＤＧｓが生まれた大きな背景というのが、我々人類の生命を維持してくれている地球システムそのものが壊れるかもしれないという強い危機感で作られたということが十分伝わっていないことと、もう一つは、そういった気候変動がもたらす様々な、そしてその気候変動の影響というものが、ＩＰＣＣの一・五
○参考人（国谷裕子君） 国谷裕子でございます。 今日は、発言の機会をいただきましてありがとうございます。 今日は、この三年ほど私がＳＤＧｓの取材、そして啓発活動に関わってきた者としまして、ＳＤＧｓの国内での広がりがどのような状況になっているのか、浸透度の状況、国内での推進体制につきまして感じている幾つかの課題、そして若干の提言を申し上げたいと思っております。 私は組織に全く所属しておりませんで個人として活動しておりますので、
○会長（水落敏栄君） 国際経済・外交に関する調査を議題といたします。 本日は、「アジア太平洋における平和の実現、地域協力及び日本外交の在り方」のうち、「ＳＤＧｓ、パリ協定などの国際公約を推進、実施する国内体制構築への課題」について参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 本日は、独立行政法人国際協力機構理事長・東京大学名誉教授北岡伸一参考人、慶應義塾大学特任教授・国際連合食糧農業機関（ＦＡＯ）親善大使国谷裕子参考人及び特
○高井委員 これはどの世界でもそうなんですよ。いろいろな情報を広く伝える、そのためには取材をして、ときにはスクープなどもとる、しかし、それと同時に政権との距離をとるというこの難しいバランスをどの国も悩みながらつくっているのに、我が国の場合は少し偏っているんじゃないかということをお聞きしたいわけです。 それは、去年まで会長だった籾井会長が就任早々に、政府が右と言うものを左と言うわけにはいかないと、まさに公共放送の使命を履き違えた記者会
○景山俊太郎君 景山俊太郎でございます。 前に質問を申し上げましたときはいろいろと注文を随分申し上げたわけでありますが、その後、ＮＨＫのいろんな番組を見ましたり、また世間でどういうふうにＮＨＫの番組が言われているかを聞いたりいたしまして、ちょっと評価の高いことから初めに申し上げたいと思います。 「クローズアップ現代」というのをやっておられますけれども、これは本当に国民の暮らしに非常に地道な調査と幅広い報道を心がけておられる、最近