地引良幸 に関する国会発言
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○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 在日米軍の基地において貸出しされているレンタカーに関しましては、レンタカーの運営主体やレンタカーの種類や台数などについて、現在、在日米軍司令部に対して照会しているところでございますが、現時点で回答が得られていないところでございます。 また、レンタカーの料金につきましては、当省として確認しているホームページに記載されているものを申し上げれば、一日のレンタル料金は、八人乗りのバ
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 日米地位協定第五条によりまして、在日米軍が公務のために用いる車両で有料道路を使用する場合には道路使用料は課されないこととされており、この場合には、その使用が公務であることを証明いたします軍用車両有料道路通行証明書が発行され、それを料金所に提出されることとされております。そのため、道路管理者が被る使用料の損失については、防衛省において当該道路管理者からの申請に基づき、損失補償契約
○平沢委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官秋元義孝君、大臣官房審議官水上正史君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房参事官石川和秀君、大臣官房広報文化交流部長山本忠通君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、長官官房審議官五十嵐邦雄君、総務省大
○平沢委員長 次に、東南アジア諸国連合貿易投資観光促進センターを設立する協定の改正の受諾について承認を求めるの件及び包括的な経済上の連携に関する日本国及び東南アジア諸国連合構成国の間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事金子節志君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官草賀純
○枝野委員長 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として内閣府加藤利男政策統括官、警察庁刑事局米田壯局長、金融庁総務企画局居戸利明審議官、総務省自治行政局久元喜造選挙部長、消防庁岡山淳国民保護・防災部長、財務省大臣官房川北力審議官、財務省主計局香川俊介次長、文部科学省大臣官房舌津一良文教施設企画部長、文部科学省高等教育局清水潔局長、厚生労働省大臣官房中尾昭弘審議官、厚生労働省医政局外口崇局長、経済産業省産業技
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 四月十七日の当委員会で委員からの御指摘の後、防衛省といたしましては、横田基地の第三百七十四サービス部のホームページにあります、レンタカーに関する記載について確認したところでございます。 高速道路料金につきましては、貸主の責任として公用証明が発給されるという具体的な記述は確認できませんでしたけれども、レンタカーのレンタル料金を支払えば日本国内におけるほとんどの高速道路料金を支
○平沢委員長 これより会議を開きます。 千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千八年一月二十二日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とオランダ王国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
○平沢委員長 次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官石川和秀君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長中根猛君、北米局長西宮伸一君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、刑事局長米田壯君、防衛省防衛政策局長高見澤將林君、運用企画局長徳地秀士君、地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
○嘉数委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官浅利秀樹君、内閣法制局第一部長山本庸幸君、警察庁長官官房審議官井上美昭君、警察庁刑事局長米田壯君、法務省大臣官房訟務総括審議官貝阿彌誠君、法務省大臣官房審議官始関正光君、外務省大臣官房審議官新保雅俊君、外務省大臣官房参事官小原雅博君、外務省北米局長西宮伸一
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 我が国が特別協定に基づきまして負担しております各種の経費につきましてはそれぞれ使用用途の確認を行っているわけでございまして、例えば光熱水料の確認に当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、公用調達証明書を兼ねた支払証明書が在日米軍から毎月提出されております。例えば当該証明書とその添付資料である供給業者から提出された請求書、各種明細書には、支払日、支払金額、件数、調達量、調達時
○政府参考人（地引良幸君） お答えします。 今先生に提出した資料につきましては、アメリカ国防省のウエブサイトから出しておる資料で、そのうち数字を申し上げたのは日本の住宅手当のところの部分を提出させていただいたところでございます。
○政府参考人（地引良幸君） お答えいたします。 光熱水料等の確認に当たりましては、公用調達証明書を兼ねた支払証明書が在日米軍から毎月提出されておりまして、例えば電気について申し上げれば、当該証明書とその添付資料である供給業者から提出された請求書、各種明細書により、支払日、支払金額、件数、調達量、調達時期、調達施設等の確認をし、使用用途の確認を行っております。 基地外住宅につきましては、それぞれ各世帯ごとに供給者と契約しております
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 我が国の光熱水料等の負担につきましては、平成三年度から特別協定に基づきまして、制度的に施設・区域の内外を問わず、在日米軍が公用で調達した光熱水料等、電気、ガス、水道、下水道及び暖房用、調理用又は給湯用の燃料の経費を上限調達量に基づく予算の範囲内で負担しておりまして、平成三年度では約二十七億円、平成四年度では約八十一億円、平成五年度では約百六十億円、平成六年度では約二百三十億円、
○政府参考人（地引良幸君） お答えいたします。 在日米軍の軍人軍属、家族の施設・区域外居住者の人数につきましては、米側から提供されている直近の情報によりますと、平成二十年一月三十一日現在において二万二千八百九名でございます。
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 家族住宅の整備に当たりましては、米側の要望に対しまして、整備場所、緊要性、規模の妥当性等を米側より聴取いたしまして、安保条約の目的達成との関係、我が国の財政負担との関係、社会経済的影響等につきまして、現地におきます既存施設の現況、老朽度でありますとか使用実態等や立地条件などの調査を踏まえまして、日米担当者において累次にわたり打合せを実施いたしまして米側の要望について確認し、整備
○政府参考人（地引良幸君） 入居状況につきましては、現時点において防衛省としては掌握しておりませんが、なお、米国が独自に建設しております住宅等を含め、平成二十年一月末現在で、すべての家族住宅数は一万九千六百十二戸、入居戸数は一万五千四百五戸で、入居率は約八割と米側から説明を受けているところでございます。なお、入居していない約二割の家族住宅につきましては、調査時点で極度の老朽化や改装中等の理由により使用することができない住宅も含まれている
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 米軍家族住宅の整備につきましては、軍人、家族等の居住する生活基盤となるものであり、在日米軍の駐留基盤整備に寄与する施設であるという考え方に基づきまして整備してきているところでございます。 昭和五十四年度に整備を開始してから提供された家族住宅の戸数については、総計一万一千百三十四戸でございます。 施設別で申し上げますと、三沢飛行場二千三十三戸、横田飛行場千三百四十三戸……
○竹本委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長榊正剛君、道路局長宮田年耕君、鉄道局長大口清一君、航空局長鈴木久泰君、政策統括官伊藤茂君、海上保安庁長官岩崎貞二君、財務省理財局次長中村明雄君及び防衛省地方協力局長地引良幸君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか
○政府参考人（地引良幸君） お答えさせていただきます。 普天間飛行場代替施設に係ります建設計画については、現在もその詳細について日米間で協議中であります。洗機場の配置につきましては代替施設内に三か所設置する方向で現在調整しているところでございます。日米協議のやり取りのその逐一につきましては、具体的にお答えすることを差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（地引良幸君） お答えします。 米軍人等に起因いたします損害賠償につきましては防衛省が担当しているところでございます。