坂東自朗 に関する国会発言
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○政府参考人（坂東自朗君） 運転免許を持っている方は、委員御案内のように、何年かごとに更新という機会がございますが、こういった機会に、例えば道交法の改正とかあるいは道路交通に関係の深い、例えば今回のような刑法改正といったものにつきまして、更新時講習等の機会を利用してそのドライバーに教育を、教育というか指導というか、そういうものをしているところでございますので、今回もそういった形でやっていきたいと考えております。
○政府参考人（坂東自朗君） 冒頭に御答弁申しましたように、歩車分離信号というものは、歩行者の観点から見ればこれは歩行者の安全確保というものに非常に大きな効果があるということを我々承知していますけれども、やはりトータルしての全体の交通量というものをどのような形で流していくのかということも考えなきゃいけませんので、やはり具体的な信号交差点で、歩車分離信号としてつけた方が全体として交通の安全なり円滑というものを確保できるかどうかといったものを
○政府参考人（坂東自朗君） ただいまも御説明いたしましたとおり、最終的には都道府県公安委員会が判断して設置するかどうかというのを決めていくというところになろうかと思いますけれども、いずれにいたしましても今回のモデル運用等も勘案しながら、最終的にはいろんな方々の御意見等も聞きながら、総合的にその設置の可否あるいは適否というものを判断していくということになろうかと思います。
○政府参考人（坂東自朗君） ただいま御答弁申しましたように、警察庁では設置方針というものを取りまとめたいというふうに考えておりますが、具体的に歩車分離信号を導入するというのは委員御指摘のように都道府県警察というものが決定するところでございますので、都道府県警察におきましては、やはり現場の具体的な交通状況とか、あるいは地域住民あるいは関係行政機関等の意見、要望といったものを総合的に勘案した上で、歩車分離信号を設置するかどうかの適否について
○政府参考人（坂東自朗君） 警察庁ではこのモデル運用というのを通じまして、歩車分離信号機の設置方針というものを、先ほど申しましたように、いろんな方から御意見等を聴取しながら、あるいは効果分析等を行いながらこの歩車分離信号の設置方針等を取りまとめまして、今後の交通安全施設の整備に活用してまいる所存でございます。
○政府参考人（坂東自朗君） 委員御指摘のように、警察庁では、当然ながら、歩車分離信号を導入するという場合におきましても、交通状況とかあるいは道路状況とか、そういったものを十分に勘案しなければいけませんので、警察庁では今般、交通状況、あるいは地域住民の要望、あるいは道路状況等を勘案して、全国で百交差点というものを抽出して歩車分離信号のモデル運用を行うということとしたところでございます。 このモデル運用期間中は、広く一般の方々から御意見
○政府参考人（坂東自朗君） 歩行者と車両の通行を時間的に分離するいわゆる歩車分離信号というものにつきましては、先ほども御答弁させていただきましたけれども、車両の円滑な通行に影響を与える可能性はございますけれども、歩行者の安全確保のための有力な手法の一つと、このように認識しているところでございます。
○政府参考人（坂東自朗君） そういった、どういう理由かということでございますけれども、当然ながら道路交通事情というものは各国によってさまざまでございますので、一概にこれが一つの理由であるということはなかなか断定することは困難であるということはぜひ御理解いただきたいと思いますけれども、ただ我が国の道路交通環境の特徴といたしましては、一つは、歩行者とか自転車と同一平面上を通行している自動車交通が多いということが言えると思います。さらには、地
○政府参考人（坂東自朗君） お答えいたします。 昨年、平成十二年中の交通事故の死傷者数は百十六万人余ということになっておりまして、この中で歩行者の占める割合は八％でございます。そして、自転車の占める割合は一五％でございます。それからさらに、原動機付自転車を含むいわゆる二輪車の割合は一六％ということになっております。 これを欧米と比較してどうかというお尋ねでございますが、交通事故の三十日以内の死者数のデータしか持っておりませんので
○政府参考人（坂東自朗君） 交通事故に遭われた御遺族の方々の悲しみなどを運転者に対してどのように教育をしているのかというお尋ねでございますが、委員御指摘のような形でいろんな機会でそういった教育を施しているところでございまして、例えば停止処分者講習というのがございます。運転免許の停止処分を受けた者の方が受ける講習でございますが、そういった停止処分者講習におきまして、被害者の方やあるいは御遺族の方を講師とするような講習を行っているところでご
○政府参考人（坂東自朗君） 歩行者と車両の通行を時間的に分離するいわゆる歩車分離信号というものは、車両の円滑な通行に影響を与える可能性はありますけれども、歩行者の安全確保のための有力な手段の一つと私どもは認識しております。したがいまして、警察庁では交通状況あるいは地域住民の要望等を勘案して、全国で百交差点を抽出して歩車分離信号のモデル運用を行うということとしたところでございます。
○政府参考人（坂東自朗君） 警察サイドにおきましても、御指摘のとおりでございますので、そういった方向で都道府県警察を、仮に免除規定ができたとしても指導していきたいと、このように考えております。
○委員長（高野博師君） ただいまから法務委員会を再開いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑法の一部を改正する法律案及び刑事訴訟法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁交通局長坂東自朗君、総務大臣官房審議官高部正男君、総務大臣官房審議官田村政志君、法務省刑事局長古田佑紀君、法務省入国管理局長中尾巧君、国税庁課税部長村上喜堂君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君及び社会保険庁運営部長
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長岩村敬君、河川局長竹村公太郎君、道路局長大石久和君、住宅局長三沢真君、自動車交通局長洞駿君、港湾局長川島毅君、航空局長深谷憲一君、内閣府政策統括官坂篤郎君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁交通局長坂東自朗君及び環境省総合環境政策局長中川雅
○政府参考人（坂東自朗君） 警察におきましても、犯罪被害者対策というものにつきましては非常に重要視して力を入れてやっているところでございまして、また交通事故の被害者につきましても、損害賠償制度の概要とか、あるいは各種相談窓口等をわかりやすく紹介したパンフレットを作成あるいは配布するなどの取り組みを行っているというところでございます。 そしてさらに、ひき逃げ事件の被害者、あるいは交通死亡事故の遺族等に対しましては、当初の、先ほど申しま
○政府参考人（坂東自朗君） 委員御指摘のように、高速道路での交通取り締まりというのは、当然ながら一般道に比べて高速で走行しているということでございますので、やはり高度の運転技術が要求されているというところでございます。 そこで、警察庁といたしましては、自動車安全運転センターというところがございますが、そこの安全運転中央研修所における委託教室として、高速隊員への教養訓練を行っている、さらには隊員の運転技術の向上を図る、そういった形で隊
○政府参考人（坂東自朗君） 委員御指摘のように、この交通事故につきましては、事前に一般の方から一一〇番通報を受けているところでございまして、そして道路公団の協力を求めて捜索活動を実施いたしましたけれども、そういった実施結果にもかかわりませず、事前に発見に至らなかったというように報告を受けているところでございます。 そこで、通常、このような通報があった場合におきましては、通信司令室からの指令を受けて直近の警察車両が現場に臨場して事故を
○政府参考人（坂東自朗君） 飲酒運転というものはやはり重大事故に直結しやすいということでございますので、この飲酒運転の取り締まりということにつきましても警察としては力を入れているところでございます。 そこで、お尋ねの一斉検問についてでございますけれども、本年に入りましてからも、全国一斉検問というものを七月の初旬に、これはやはり飲酒運転を重点的に行いました。それからまた、十一月の、本月の初旬にはいわゆる自動車検問を実施したところでござ
○政府参考人（坂東自朗君） 交通事故を減少させるためにということで、ことしに入りましてからも政府におきましては第七次の交通安全基本計画というものを定めているところでございますので、私ども警察におきましても、そういった第七次の交通安全基本計画に従って諸対策を講じていくということでございますが、具体的にというお尋ねでございますのでもう少し敷衍して申しますと、警察におきましては、自治体、関係機関、団体との連携を図りながら、交通事故を科学的ある
○政府参考人（坂東自朗君） 事故の発生状況につきましてはただいま法務大臣の方からも御答弁がありましたが、特に私の方からは昨年中の交通事故の発生状況について御答弁申し上げたいと思いますが、発生件数は約九十三万二千件ほどでございます。死者数は九千六十六人、そして負傷者数は約百十五万六千人ということでございまして、これを十年前、平成二年と比較いたしますと、死者数は約〇・八倍ということでして、八〇％に減少してきていると。ただ一方、発生件数あるい