坂野常和 に関する国会発言
56件 / 3ページ / 1 ページ目
○正森委員 時間の関係もございますので、次に河本参考人に伺いたいと思います。 参考人の御意見、いろいろございましたが、その中で、今度の新しくできました監視委員会が行政処分を持っておらないという点につきまして、免許制の必然の結果ではないかと思うという意味のことを言われました。これは果たしてそう言えるのだろうか。 例えば雑誌などを読んでおりますと、もとの証券局長でございました坂野常和さんなどは、免許制のもとでは、行政当局は、自分が免
○正森委員 時間がわずかになりましたので、監視委員会の問題についてあすも質問がありますので、あすに続けたいと思いますが、証券スキャンダル、その背景にあるものは、今私がいろいろ申しましたような問題がありますが、もう一つ大蔵省と証券業界との癒着といいますか、大蔵省の監督権限不行使という任務解怠というようなものがあるのじゃないですか。 例えば、ここに「エコノミスト」の九一年八月二十七日号があります。その中で、またあなた方の先輩を引用してい
○正森委員 いま一応副総裁の方からお答えがあったのですけれども、それが実際上市場価格と埀離しておるということが言われてまいりましたし、実際には現実にあらわれているということのようであります。 たとえば、ここに本を持ってまいったのですけれども、これは公社債新聞の昭和五十二年三月十二日に載ったそうであります。それをある木が引用しているのですが、元大蔵省の証券局長で現在民間保険会社の社長をしておられる坂野常和さんという人の談話で、「いまだ
○政府委員（坂野常和君） 一つの証券会社と長年取引しておる顧客であるならば、言われるとおりの状態だと思います。しかし、顧客は一つの証券会社とのみ取引をしておりません。また、証券取引を一たんやりましても、数年置いて、それからまた新しく取引を開始する場合もございます。そういう場合には、同じ会社であっても、幾らで買われた株であるかということは証券会社サイドではわからないのでございます。
○政府委員（坂野常和君） 顧客との取り引きについて、一定期間の間の取り引きがどういうことであったか、残高がどうなっているかということを確認いたしまして、その間にそごのないように、それから、証券会社が事故を起こしたときにいろいろそういう不始末がないようにという意味でございます。
○政府委員（坂野常和君） 期末残高の照合をやっております。
○政府委員（坂野常和君） 特定の場合を除きまして、その自己の株を持つこと、あるいは質に入れることを禁じております。
○政府委員（坂野常和君） 商法で自己株、自社株の保有を禁じておりますが、法律的には、そういう自己株式のことを自社株というと思います。
○政府委員（坂野常和君） 証券会社の一部または全部の業務について営業停止処分——この期間はいろいろございます。それから、免許取り消しということでございます。
○政府委員（坂野常和君） ただいま検察当局の調査とは別に私どもが調査をしておりまして、まだそれも完了しておりません。完了しました暁に、どういう措置をとるのがいいか十分検討したいと思います。
○政府委員（坂野常和君） ただいま独自の調査をしております。その調査の結果を待って措置したいというくらいのことを考えております。
○政府委員（坂野常和君） 言われますとおり、公正な価格の形式というものが阻害されるようなことがあれば、これは証券市場の一番大事な問題がそこなわれるわけでありますから、これはいかなる手段方法をとっても防がなければならない、そういうふうに考えます。
○政府委員（坂野常和君） 免許は四本からなっておりまして、一括して免許するというたてまえにはなっておりません。しかし、現実に比較的規模の大きい証券会社は四つの免許をみな持っておるというのが現状であります。なお、そのインサイダー情報の取り締まりにつきましては、現行の証券取引法ではやや困難な面もありますので、これは将来の問題として法律の検討をしなければならない。しかし、法律以外のルール、たとえば、取引上のルールとか、あるいは自主ルールという
○政府委員（坂野常和君） いま申し上げました自己売買とかクロスの執行方法は、ブローカーとディーラーをセパレートするという思想から出ております。セパレートという意味は、これを会社を分けるということではなく、それを兼務しておっても、価格形成上それが不公正な価格形成につながらないという、そういう遮断方法であります。したがって、自己売買を規制するとか、大口の委託注文を一括して執行するときの遮断方法として考えておるわけであります。 もともとわ
○政府委員（坂野常和君） この点につきましては、昨年の証券取引審議会において問題が出たところでありまして、一つは、中小証券の育成、それから一つは、いますぐではありませんが、あまりそういった寡占的な状態が続くならば、新しい引き受け会社等を免許してはどうだという、いわゆるニューカマー論等があります。しかし、そういった全体の方向のほかに、具体的に大きな証券会社が市場を支配できないような、そういうルールをつくっていく必要があるということで、ごく
○政府委員（坂野常和君） 言われますとおり、旧株主を優遇するということからいえば、ほんとうは株主優先の制度、株主にまず公募の割り当てに応ずる気持ちがあるかどうか聞いて、あればこれを優先的に扱うという制度をとれば、旧株主保護といいますか、優遇といいますか、そういう面からは非常にうまい制度であるわけでありますが、これは増資の手続上かなり長期間を要しますので、なかなかその制度が実行されません。したがいまして、その次に行なわれますのは、いま言わ
○政府委員（坂野常和君） やはり、先ほど来申し上げましたように、時価発行が無額面の場合と、額面で時価発行する場合と、これはえらく違うと思います。特に、いまのような額面で時価発行いたします場合は、発行会社にたくさんのプレミアムが入るわけであります。これはもともと株主勘定でありまして、決して発行会社がそれを利益として考えるわけにいかないものでありますけれども、しかし、巷間伝えられるところによると、それを利益の一部のように考えておる経営者がお
○政府委員（坂野常和君） 額面、しかも、株主割り当て制度が長く続いておったわけでございますが、これも一種独特の株式市場の構造に影響したことは事実だと思います。しかし、額面制度、しかも、株主割り当て制度、これが続いておりました時代に、その当時としてはかなり大きな増資があったわけでございます。これは三十六年でございますが、当時有償増資で九千四百六十四億円という、その当時としては非常に大きな増資があった。そのあと、御承知のとおり、三十七年、八
○政府委員（坂野常和君） 一番の特殊性が、先ほど申し上げました機関投資家の売り買いが、まあ買いは大いにこのところあったのですが、いわゆる株が高いと思えば売り、安いと思えば買うという、そういう動きがないということ。ロンドンやニューヨークの姿を見ておりますと、やはり機関投資家が大きく動きまして、それによって株価というものがある程度調整されていく。個人投資家はむしろそのあとからついていくというような現状、大ざっぱに言うとそういう現状だと思いま
○政府委員（坂野常和君） 確かにそういったことが関係がないとは言い切れないと思います。ただ、それが直接株高の原因になったわけではないんじゃないか。私どもは、やはり株高の原因は、先ほど申し上げましたようなことがあって、その株高に便乗してと言っては言い過ぎですが、株高を利用して額面の株式の時価発行ということが行なわれた。したがいまして、配当負担ということから考えますと、非常にコスト安になります。そういうことが時価発行を盛んにさした。時価発行