城島光力 に関する国会発言
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○議長（関口昌一君） 御異議ないと認めます。 よって、議長は、 中央選挙管理会委員に古屋正隆君、門山泰明君、城島光力君、佐々木信夫君及び魚住裕一郎君を、 また、同予備委員に元宿仁君、井形厚一君、豊原昭二君、島松洋一君及び大口善徳君を、 それぞれ指名いたします。 ─────・─────
○金村委員 政治に一定程度、政治活動も含めて、やはり政治資金が必要なことは当然ですし、逆に言えば、国民の側からすれば、政治に参加する一つ、一助でもあるわけです。 ただ、やはりこれだけ長年にわたって政権与党であり続けると、どうしても、国民の目から見れば、癒着、利権、金権というものを疑わざるを得ない。この特別委員会がそもそも開かれているのも、そういう事情であります。是非そういった、我々からすると本丸に切り込みたいんですが、そこが御党の中
○金子洋一君 民主党の金子洋一でございます。 会派を代表して、財政演説に関して御質問を申し上げます。 冒頭、昨日明らかになりました中国海軍の艦船による我が国護衛艦への射撃管制用レーダー照射の問題について伺います。 政府として厳重に抗議したということでございますけれども、中国のこれまでの行動について、小野寺防衛大臣に御報告お願いをいたします。また、我が国の安全を大いに脅かす重大な出来事にもかかわらず、一月十九日の事案及び一月三
○国務大臣（城島光力君） ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても御趣旨に沿って配慮してまいりたいと存じます。
○国務大臣（城島光力君） 先ほどから答弁しておるように、違反というか、憲法違反ということはないと思います。
○国務大臣（城島光力君） ああ、いいですね。
○国務大臣（城島光力君） いや、そこは三点、総理の方からは提案をしたと思います。だから、これ以外にも二つの案があった。一つは……
○国務大臣（城島光力君） そのとおりであります。
○国務大臣（城島光力君） 先ほど申し上げましたように、昭和五十一年当時の精神は今でも踏まえているつもりでありますけれども、一般会計に占めるこの特例公債、赤字国債の比率が四割になるというある面でいうと異常な状況になっている中でのこの特例公債の在り方、私は、かなり他動的にも財政規律を守らないかぬというその圧力はもう掛かっている状況ですね、今これは。 したがって、予算の中でもし野方図に今後も特例公債が増えていく、赤字国債が増えていくような
○国務大臣（城島光力君） 去年の例も先ほどちょっと申し上げましたけれども、やっぱり特例公債法案、極めて重要な法案でありますので、何とか成立をさせるということが第一義だと思います。と同時に、今御指摘のように、これは予算と財源一体となったものでありますから、普通はこれ一体となってやっぱり審議をしていただく、衆議院から参議院に送るということだと思いますので、今年もその方針の中で、衆議院の中では財務金融委員会の中で採決まで行けるぐらいの論議をず
○国務大臣（城島光力君） これも先ほどからいろいろ同様の御質問がありますけれども、財務大臣という立場からすると、このことでそういうふうになる可能性があるという御指摘については受け止めますけれども、少なくとも、予算総則の中で毎年度、総額を入れた中で国会の審議を経ていくわけでありますから、予算との中でこの特例公債の部分についても十二分な論議がきちっとされるというふうに思っております。また、そう期待したいと思います。
○国務大臣（城島光力君） 先ほどもちょっとお答えしたんですけれども、復興予算というのは、いわゆる、特に二十三年度の三次補正と二十四年度の予算の復興関連予算というのは、復興基本法にのっとって、その基本理念に沿った施策に対して予算措置を講じたものでありますから、一般会計から支出すべきものを復興特会に計上したということではないということは是非御理解いただきたいと思います。そういうことを、その中で出していますから。 ただし、いろいろ御指摘が
○国務大臣（城島光力君） いや、少なくとも、減らすということを含めて、それは抑制というのは減らすことも含めてでありますから、少なくともその結果としてできるだけそれは減らしていくということにそれは最大限努力することだと思います。少なくとも増えることはないということだと思います。
○国務大臣（城島光力君） いや、少なくとも、その四十四兆円、約四十四兆円枠というのを維持していくのも、全体的にやっぱりいろんな費用増等が出てくるわけなので、これは少なくとも抑制するということを相当強く基本に持たないとやっぱりそういうふうに増えていく可能性があると思いますので、そこはやっぱりどういう手段を使ってでもこの枠を維持するということは相当な努力が必要ではないかというふうに思っています。
○国務大臣（城島光力君） 中期財政フレームは、御承知のように、約四十四兆円枠という規律がございますよね。先ほどから私何度も言っていますように、財政に対する市場の信認を確保するということからすると、償還財源が確保されないままに発行される公債を対象にこの中期財政フレームというこの規律は一定の歯止めを掛けるというものでありまして、年金特例公債について、あらかじめ消費税率の引上げによりその償還財源を担保したものであることから、この復興債同様、四
○国務大臣（城島光力君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、現時点で具体的に特定の何か経費を想定しているわけではありませんで、今後政府としては補正予算の編成までの中で検討していくということでございます。
○国務大臣（城島光力君） そこはそうですけれども、ただその中にやっぱり財政規律をきちんと守っていこうという規定、そこの修正文があると思います。 と同時に、先ほど申し上げましたように、野方図に財政規律がおかしくなれば、もうそのこと自身が国家の危機的な状況になるわけでありますから、私はそういうふうには、少なくともこの賢明な国会の中でそういうふうな方向に行くことは私はないというふうに信じております。
○国務大臣（城島光力君） 御指摘の三木内閣時代の大平当時の大蔵大臣の発言というのは私も聞いておりますし、それはそれとして大変立派なことだし、基本的な精神は全く変わっていません。そういう気持ちで財政運営を当たっております。 ただ、今、先ほども申し上げましたけれども、当時と違うところでいうと、約四割を特例公債で充てざるを得ないと、この一般会計の予算の。そういうふうに当時から来ると大きく変化をしているというのと、さらには、この今のねじれ国
○国務大臣（城島光力君） いや、一番緩い案ということではないと思います。三党間で協議した中で一番、そういう面でいうと、いわゆるプライマリーバランスが黒字化するまでという案もありましたから、そういう点でいうと、決して一番緩い案が拙速に採択されたということではないんじゃないかと私は思っております。
○国務大臣（城島光力君） 先ほどから、財政規律が緩むんじゃないかと、これからどんどんそうなっていくんじゃないかという御指摘でありますが、少なくとも、先ほども御質問の中にありましたけれども、例えば今の財政規律あるいは財政状況というのは、日本の場合、極めて悪いわけですよね、数字上だけでも。これが、もしそういう規律が緩んでどんどんどんどん日本の財政が悪化していけば、日本に対する信認がもっともっと悪くなり、国債の格付も下がっていき、金利が上がっ