増田一世 に関する国会発言
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○倉林明子君 日本共産党の倉林明子です。 私は、日本共産党を代表して、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働大臣に質問します。 昨年、国の行政機関、立法機関、司法機関、地方公共団体等を含む多くの公務部門において、障害者雇用率が水増しされていたことが発覚しました。障害のある人や関係者は余りの事態に言葉を失い、こんな差別的な出来事に直面するとは思わなかったと、無念や怒りの声が上がりました。 政府
○参考人（増田一世君） 権利条約の中で言われていることで、障害は環境によって重くも軽くもなるというふうに言われているんですね。今の問題はまさにそれと一緒で、機能障害を見るのが手帳の仕組みになっているんですけれども、その働く現場の中でどこに障害があるかというのは、本当に個々によって違ってくると思うんですよね。ですから、手帳のあるなしで雇用率を見ていくということも、やっぱり本当はそこを見直す必要があるというふうに思います。 じゃ、それに
○参考人（増田一世君） ありがとうございます。 ダブルカウントなんですけれども、私は、僕はダブルカウントされているんだという方のお話を聞いたことがあって、僕が一人いると二人分使っちゃうから、僕がやっぱりその一人分奪っちゃうんだよねという声を伺ったことがあって、これは何か、人を人として認めていない制度だというふうに思っていて、それがすごく問題だと思います。 障害者総合支援法の立て付けに問題があるというふうに、後半のことはですね、通
○参考人（増田一世君） これはかなり腰を据えた改革議論が必要であろうというふうに思います。 この間、私たちもいろいろ見ていくと、公務員の定数法というのがあって、その中に障害者が入ったら仕事ができなくなっちゃうよという、そんな声もちらほら聞く機会がございました。 ですから、障害のある人たちが、働く上で何らかの障害を持っているということはもちろんあると思いますので、それをカバーできるような支援者の配置ですとか、あるいは仕事の組立て方
○参考人（増田一世君） 私の資料で権利条約の全文を入れていただきました。この中で、とりわけ第八条、意識の向上という条文があるんですけれども、ここに書いてあることが多分各省庁の中で全く顧みられてこなかったのではないかというふうに思います。 この締約国というのは、もちろん行政府も入りますが、立法府も司法府も地方自治体も全部これは締約国の中に入るんですね。ですから、私は、今日のこの参考人呼んでいただいたことをきっかけに、立法府の中でこの意
○参考人（増田一世君） 法定雇用率の算定の方法というのもよく分からないところがあって、失業している障害者の数を分子に入れていくんですけれども、そこが非常に曖昧だということがあるので、それが一点です。 それから、私が所属しているＪＤ、日本障害者協議会の中で、社会支援雇用研究会というものを長年やってまいりました。そこで提言を出しているんですけれども、現在の労働施策、障害者の労働の施策とそれから福祉施策がばらばらになっているんですね。これ
○参考人（増田一世君） ありがとうございます。 目標はやはり高く掲げるべきだろうというふうに思うんですね。これができればいいやというのが今二・五％で、そこもできなかったということが露呈したわけですけれども、その時間的なスパンというのは環境をどのスピードで整えられるのかということとイコールになっていくので、その環境を整えるためにもやはり資金が要ると思うんですよね。ですから、障害者雇用を進めるためにどれだけの予算を国が投じる覚悟があるの
○参考人（増田一世君） 今回は厚労省の内部に検討委員会が置かれました。私は、独立した検証機関というものを、私は専門家ではないのでどうやったら設置できるかというのは分からないんですけれども、いろんな利害の働かない独立したものを設けるべきだというふうに一つは考えます。 そして、障害の当事者あるいは関係者たくさんいて、この問題に関心を持って、このままにしてはいけないというふうに思っておりますので、やはり当事者、家族、我々のような支援者がか
○参考人（増田一世君） 実習、とても大事だと思います。雇用を前提として、実習が長期にわたってずっと実習というのは問題だと思うので、やはり雇用が前提での実習で、それを経て多くの障害者の人たちが各省庁で働き始めたら、各省庁の景色が変わるのではないか、空気が変わるのではないかと。彼らの持っている職務能力だけでなく、人間としての力が省庁の中の様々なストレスを少し和らげていくような、そういうことにつながるのではないかと期待できるところです。
○参考人（増田一世君） 先ほど私は、三つのなぜが残っているというふうに申し上げました。前提は、そのやっぱり三つのなぜを解明していただくというのがあります。 そして、やはりこの水増し問題が長年、四十年以上にわたって続いてきたその背景には、障害のある人がいると手間が掛かるとか、あるいはお金が掛かるとか、そういうやはり意識が横たわっていたのではないかというふうに思うんですね。排除ということも含めてです。公務員の皆さんが働く現場の中で、やっ
○参考人（増田一世君） 本日は発言の機会をいただき、ありがとうございます。 私は、埼玉県さいたま市にありますやどかりの里で働いております。やどかりの里は精神障害のある人たちの生活支援や働くための支援を行って、今、三百七十人ぐらいの方が様々な形でやどかりの里を利用し、地域生活を送っています。 精神障害は中途障害です。病気や障害を受け止める時間が必要で、その中で働くことへの意欲も生まれていきます。自分の病気や障害に向き合いながら、長
○委員長（石田昌宏君） 社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、公務部門における障害者雇用に関する件を議題といたします。 本日は、本件について、五名の参考人から御意見を伺います。 出席いただいております参考人は、全国手をつなぐ育成会連合会会長久保厚子君、社会福祉法人日本盲人会連合会長竹下義樹君、公益社団法人全国精神保健福祉会連合会理事長本條義和君、公益社団法人やどかりの里常務理事増田一世君、株式会社ゼネラルパートナーズ障がい者
○松本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 両案審査のため、本日御出席いただく参考人は、株式会社大協製作所代表取締役社長・社団法人全国重度障害者雇用事業所協会会長栗原敏郎君、特定非営利活動法人四ツ葉の会統括事業所長中澤恵君、地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪府立精神