増田雅一 に関する国会発言
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○戸塚委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として千葉大学法経学部教授手塚和彰君、日本経済新聞社論説委員小井土有治君、日本経営者団体連盟常務理事増田雅一君、全日本民間労働組合連合会調査法制局長加藤敏幸君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 参考人各位には、御多用中のところ
○田中（美）委員 本当に時短をしようという気持ちがあるなら、三百人以上の四十六時間を実際にやっているところには四十時間を当てはめる、四十六時間よりはるかに上がっている建設業とか運輸業、三百人以上でも、こういうところこそまずこれを時間短縮していかなければならないのに、こういうところを、むしろ多いところを削除していくというような、これはレクの中でもはっきりと労働省言っているわけですからね。こういうことでは、やはり四十時間制を掲げながら、実際
○児玉委員 その日のいわゆる残業手当が減るということはお認めになりましたね。きょう、私はここに八月九日付の朝日新聞を持ってきたのですよ。この中で「こりゃ手品だ 残業代減らし」、あなたが今いろいろと言われたことをこの新聞は手品だと言っています。そうなんですよ。こういうやり方で皆さん方が、変形労働時間制で労働者のこれまでの既得の残業手当まで取り上げる。 私は、いろいろおっしゃいますから、大臣、経営者がこの点についてどう考えているか。経営
○政府委員（増田雅一君） 労務債の問題につきましては、賃金不払いとの関連がございまして労働基準局の方が所管でございますので、私どもつまびらかに承知をしておりませんけれども、退職手当の未払い額等につきまして管財人と組合との間につきましていろいろの合意がなされておるようでございまして、私どもといたしましても、労使間の話し合いで円満にこの問題が解決されるということを信じておりますし、またそのようになることを期待しておるところでございます。
○政府委員（増田雅一君） 現地で職業相談等を繰り返しておりますが、そういう手段を講じまして、離職者の方々の御意向を確かめながら、また夕張市とも御相談し、道庁とも御相談しながら考えてまいりたいと思います。
○政府委員（増田雅一君） 先日の社会労働委員会における先生の御質問に対する大臣の答弁もございましたし、また六日には炭労及び北炭新鉱労組からの御要請もございまして、私どもとしては先日の先生の御発言の内容につきまして鋭意検討をしたわけでございますが、いま先生のおっしゃいますように、雇用保険の延長給付の支給につきましては、いろいろ要件がございますので、離職者のうちこの要件に該当する方々につきましては、延長給付の活用を図っていきたいというふうに
○政府委員（増田雅一君） 北炭夕張新鉱の解雇者は二千四百四十六名でございましたが、そのうち二千七十七名が求職をされまして、現在までに六百八十六名が就職をされております。そのうち、石炭事業所へ就職された方が六百三名、その他の事業所が八十三名でございます。現在未就職者が千三百一名残っておられるわけでございます。 雇用保険の受給状況でございますが、この三月いっぱいで、これは所定給付日数九十日の方が二十七名ほど所定日数の給付を終えられます。
○政府委員（増田雅一君） お手元の資料に基づきまして、昭和五十四年度労働省関係予算案の概要について御説明申し上げます。 まず最初に、一ページの予算規模でございますが、労働省関係の昭和五十四年度一般会計予算額は、左から三段目にございますように、四千八百六十一億八千五百万円でございまして、前年度に比較いたしまして五百七十二億四千万円、一三・三％の伸びとなっております。 次に、労働保険特別会計予算額は二兆六千四百八十七億八千万円でござ
○説明員（増田雅一君） ストレートにそういうふうに結びつきませんで、ちょっと言葉が足りませんで恐縮でございましたが、やはり使用者の立場といたしましては、当然労働者の福祉ということも考えなければならないというふうには思うわけでございます。ただ一方、経営上の立場からいたしますと、多少福利厚生施設というものを設けるについて、やはり基本的に経営の問題も考え合わせていかなければならないという一つの考え方を申し上げたわけでございます。
○説明員（増田雅一君） 保育所の性格が何であるかという基本的な問題があるかと思いますが、私どもといたしましては、一応福利厚生施設というふうに考えておるわけでございます。その福利厚生施設の設置につきまして、事業主責任という問題がここにまたあるかどうかという点についても、なおかつ問題があるんではないかと思います。現実に、労働福祉事業団の労災病院において保育所設置が問題になりましたのは、当然女性の就労の場所の確保ということもあるかと思いますが
○説明員（増田雅一君） 労働福祉事業団におきましては、この保育所の設置問題につきまして職員の団体でございます全労災の本部と四十八年以来交渉を続けております。四十八年の十一月には、この保育所問題につきまして基本的な方針を確認いたしまして、労使による委員会を設置したわけでございます。したがいまして、両当事者ともその設置の必要性というか、あるいは将来どういう方向に持っていくかということについての認識はあるものというふうに考えておるわけでござい
○説明員（増田雅一君） 先生御承知のように、私ども労災保険の対象となりますのは業務上の疾病でございますが、業務上の認定をいたしますのにつきましては、いろいろ業務と疾病との因果関係を調査しなければならないわけでございます。管理Ｂの方につきましてもいろいろ自訴があるかと思いますけれども、私ども労災補償の対象とするということに至りますのには、先生御承知のような管理Ｃの段階になってはっきりと白ろう病であると、業務と因果関係のある白ろう病であると
○説明員（増田雅一君） まず、民有林の患者数から申し上げます。 民有林における振動障害の業務上の認定者数は、昭和五十一年度末で千四百四十八人でございます。 なお、年度別に最近の新規の認定者数を申し上げますと、昭和四十九年度では二百四十一人、昭和五十年度では五百五十六人、昭和五十一年度では八百九十九人となっております。
○説明員（増田雅一君） 戦前のクロム中毒患者の方でも、現に療養中の方でございましたならば、私どもその療養の費用を見るような特別援護措置という措置を保険施設という形で、いまの労災保険法のたてまえでは労働福祉事業といういわばサービスの形でやっております。しかし、先生お尋ねのこの秩父の昭電の工場のクロム中毒患者につきましては、いわば病気が治ってしまった後の障害補償の問題だけというふうに私ども承知しておるわけでございますが、そういう方々につきま
○説明員（増田雅一君） ただいまの労災保険法施行前のクロム中毒患者の補償につきましては、結論から申し上げますと、現行労災保険法のたてまえでは補償が不可能だと思います。と申しますのは、労災保険法は御承知のように昭和二十二年にできた法律でございますが、その前身というべきものは労働者災害扶助責任保険法でございまして、その労働者災害扶助責任保険法は、このような工場労働者あるいは鉱山における労働者という方々のそういう災害補償を引き継いでおりません