大場敏彦 に関する国会発言
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○参考人（大場敏彦君） 私どもの側としては、中央競馬会で利用していないウイークデー、その時期に貸していただきたいという希望をそれぞれの場外発売所について提出しているわけです。したがって大都市周辺ということになろうと思うんですけれども、そういったところへ数カ所希望はお出ししております。ただ、それについては先ほど理事長が申し上げましたように、地元の御理解ということが非常に大事なことでございますので、それはこちら側で一生懸命やらなきゃならない
○参考人（大場敏彦君） 今の大臣の極めて温かい御発言を私ども非常にありがたく受けとめております。大臣の御趣旨に沿って、もちろんこれは地方競馬サイドで施設の整備は主催者みずからやらなきゃならないというような基本的な立場でありまして、最初から中央競馬にそれを依存するというのは経営者としてはおかしいんだという自覚は十分持っているつもりでありますけれども、何分ないそでは振りにくいということもございますので、御援助を仰ぎたいと思っております。その
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬が経営不振になっている要因はいろいろあろうかと思いますけれども、まず基本的には地方競馬が狭い範囲内で競馬をやっている、それから狭い範囲のマーケットを対象にしているということがかなり大きな要因になっているんじゃないかと思っております。したがいまして、各主催者がそれぞれ完結している自己完結型の競馬をしているということでございますから、番組編成等も中央競馬と違って、全国のダービーならダービーを頂点にしてそれぞれ
○委員長（吉川博君） 参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君及び地方競馬全国協会会長大場敏彦君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬のばらつきの原因は何か、こういうお尋ねだと思いますけれども、いろいろな要因があろうと思います。思いますが、一つには立地条件、地域的な条件がかなりあるのじゃないか、つまり大消費地、大都市を背後に控えたところはそれだけマーケットが広いわけですから繁栄もしている。逆に地方の中小都市でマーケットも狭い、人口も希薄なところはなかなか経営が苦しい、こういう問題がございます。それからもう一つは、競馬だけじゃなしに他のボ
○参考人（大場敏彦君） 単複の売上高は、地方競馬の場合全売上高に対して一・七％程度でございますから、単複を仮に五％全国の地方競馬場全体でやるにいたしましても、売上高を一定といたしますれば七億強の支出が増加するということでございますから、そのために経営上決定的に悪影響を及ぼす、そういう事態ではないというふうに一般論として思っております。ですが、例えば単年度赤字を出している競馬場というようなところは、とれはやろうという場合にも無理だろうと判
○参考人（大場敏彦君） 中央競馬の場合には、特別給付金制度は剰余金のファン還元策ということで、財源は剰余金に限られているわけですが、支出されることになっております。地方競馬の場合には、残念ながら剰余金という法律上の制度はございません。したがいまして、実施する場合には開催経費から支出するという形になりますので、中央競馬とまるっきり同一の取り扱いにはできないという事情がございます。 しかし、同じ競馬法の適用を受ける競馬でございますから、
○参考人（大場敏彦君） 調教師、騎手の教育問題でありますけれども、一つには協会自身としてやっておりますのは、栃木県の那須に地方競馬教養センターという私どもの施設がございます。これは、騎手とかあるいは調教師、競馬関係職員、そういった者の教育機関でございますけれども、そこで問題のありそうな人たちについては再教育をしておる、こういう状況が一つございます。 それから、現場におきましては、必要な研修会というものをそういった方々を対象にして実施
○参考人（大場敏彦君） 私の発言内容が適切でなかったかもしれませんけれども、私は地方競馬がすべて中央競馬のコピーであってほしいというふうに申し上げたつもりはないんで、これは訂正させていただきます。地方競馬の特色は生かしながら、また同時に中央競馬のいいところも取り入れていきたい、こういうことでございます。 元来、中央競馬と地方競馬、同じ競馬でございますが、二つ存在しているというのは、ほかの国にはそういう例はないだろうと思っております。
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬の施設整備というものは残念ながら立ちおくれております。剰余金が出た時代がかなりあったんですけれども、一般財政に入ってしまう傾向がありまして、内部留保が乏しかったという関係だろうと思うんです。 そこで、今中央競馬サイドといろいろ相談させていただいているわけでありますけれども、今回の特別振興資金制度を活用いたしまして、立ちおくれている地方競馬の施設の整備、例えば厩舎だとかいろいろな施設がございますが、そう
○参考人（大場敏彦君） 中央競馬の理事長が申し上げたことと同じでございますけれども、基本的には公正確保のためには、中央競馬と同様に地方競馬におきましても適切な馬主の厳しい登録という制度を実施しておりますし、それからレースの最中におきましては、これも中央競馬と共通の措置をとっておりますが、レースの以前に騎手を外部から遮断する、あるいはレース中の監視をきちっとする、それからレース後の採尿等をして薬物検査をする、そういった措置も共通の事項とし
○参考人（大場敏彦君） 生産対策としては、今中央競馬会の理事長が御説明されましたようにいろいろ、種雄馬の導入とかあるいは優良牝馬の安定確保とか、その他もろもろの生産対策を経営農家に対して実施する。これは、国、中央競馬、地方競馬一致協力してやることになるだろうと思っております。 それから、競馬の世界では、競馬はそうした格好で生産されました馬の能力検定的な側面を持っておりますので、そういったレースを通じて能力検定的なもの、どの馬が強いか
○参考人（大場敏彦君） これはいろいろな要因があろうと思いますけれども、基本的には日本の国民経済が非常に好景気に支えられたということにあずかって力あったと思っております。それから、地方競馬主催者のそれぞれの方々がやはり苦い経験にかんがみましていろんな経営努力をなさった。競馬の公正化ということで、暴力団その他の不良分子をみんなきちっと排除したということで競馬の信用を取り戻した。それから、いろいろ各種の番組編成等でもおもしろい番組ということ
○参考人（大場敏彦君） それじゃ、お言葉に甘えましてごく簡単に意見を述べさせていただきます。 まず、地方競馬とそれから中央競馬の関係でございますが、諸先生には釈迦に説法でございますけれども、今、日本の軽種馬の登録、これはアラブを含めてでありますけれども、ごく大ざっぱに言って二万八千頭ぐらいであります。そのうち地方競馬に登録しておりますのが約二万二千頭ぐらいでありますから、生産されておる馬の大体三分の二以上が地方競馬に収容されている、
○参考人（大場敏彦君） 地方競馬全国協会会長の大場でございます。 私は、地方競馬側を代表する立場から参考人として意見を述べさせていただきますが、この機会を与えてくださいましたことにつきまして厚く御礼を申し上げる次第であります。 まず、地方競馬の現状でございますが、地方競馬全体の売得金は昭和五十五年の七千九百七十三億円をピークとしてその後毎年減少いたし、昭和六十年度には五千七百七十六億円まで落ち込み、単年度収支が赤字となった主催者
○大原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君、地方競馬全国協会会長大場敏彦君、日本経済新聞社運動部編集委員小峰隆君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席を
○大原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長渡邊五郎君、地方競馬全国協会会長大場敏彦君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（大場敏彦君） 五十七年一月一日ということを一応現在では予定しておりますが、いまお話がありましたように、厚年あるいは国民年金が一年早まる可能性もあるやに聞いておりますから、その場合に農業者年金をどうするか、まだ対応は実は決めておりませんが、向こうの方の動きと無関係ではあり得ないと思いますので、動きを見て結論を決めたいと思っております。しかし、いまのところは、やっぱり五十七年一月一日という考え方でおります。
○政府委員（大場敏彦君） この表にたとえばありますように、五十一年が百十三万人、五十二年百十二万人、五十三年百十一万人というぐあいにやや微減しておりますけれども、これはいわば帳じり——帳じりという言葉はおかしいのですか、新規加入者が毎年新しく入ってくる、一方において、たとえば六十歳に到達したために当然脱退する、あるいは亡くなったために当然脱退する。そういう新しい加入の方と脱退と、そういう関係で、その差額がその結果としてこう出ている。
○政府委員（大場敏彦君） 当然、沖縄県の特殊事情というものは、制度運営に当たって考慮していかなければならないということだと思います。 具体的に申し上げますれば、いま特例を開いておりますが、たとえば任意加入者の加入資格要件は、他の都府県の場合には農地面積が三十アール、それから年間所要労働時間は七百時間ということでやっておりますが、沖縄の場合には二十アールでいい、それから時間も五百時間でいいということと、それから経営移譲の要件として、基