大塚和彦 に関する国会発言
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○松谷蒼一郎君 これはぜひ指導していただきたいと思います。 次に、内藤問題に関連をして官房長官にちょっとお伺いします。 通産省の研究所の次長である大塚和彦氏が、今月二日の衆議院の予算委員会で熊谷大臣のやらせ質問について証言をした。やらせ質問があった、これについては、私は真実を言ったので辞表を提出いたしますと。これについて、官房長官はどうお考えですか。
○自見委員 当日質問をしたときにも、ごくわずかの時間をやっておられますね、大臣。そのときに、こういった問題を、まあ率直に言えば、これもきのう明らかになったと思いますが、通産省の大塚和彦さん、通商産業研究所次長さんが、きのうも私も見ておりましたが、井上一成代議士には明らかに大臣から、通産省のトップからお願いがあった、こういうことを証言として聞かせていただいておったわけでございます。 そうしますと、井上先生の方にはお願いがあった。しかし
○政府委員（大塚和彦君） 先生のただいまのお尋ねは、商標法に基づいた場合、それから現在その商標法の対象となっていない、例えば今回サービスマーク制度というものについて、その法改正を御承認いただければそれが取り込まれるわけでございますが、今現在ではまだ取り込まれていないときには、不正競争防止法ということで訴訟をやるということになるわけでございますが、今おっしゃいました点につきましては、サービスマークについては商標法に取り込むということで、後
○政府委員（大塚和彦君） この個別案件ではございませんで、一般論として申し上げますと、商標を登録できるかどうかというときには、幾つかの要件についてそれを満たしているかどうかを審査いたします。その入り口となる一番重要な一つの要件でございますが、それは自他商品の識別性と呼ばれる要件でございます。これは商標法の三条に要件が書いてございますけれども、つまりその商品をだれがつくった、あるいはだれが売ったというようなことが、そういった商品の出所を特
○政府委員（大塚和彦君） どうもここで勉強していてまことにお恥ずかしい次第でございますが、二人いる場合には、例えば赤と白といった色の違う玉を用いまして、そして自分はこの色、こちらの人はこの色というふうに決めさせまして、そしてガラガラとやるというそうでございます。それで、勝ちがどちらというふうに決めておいて、そして回させるんだそうであります。
○政府委員（大塚和彦君） ただいま先生のお尋ねのくじでございますが、これは一年に大体数件、多いときにはもっと十何件もあったこともございます。私どもの商標課においていろいろな立会人を立ててやりますけれども、ガラガラと回しますと玉が出る、ガラポンというものだそうでございますが、それを本人に引かせて決める、こういうことだそうでございます。これはもう長い経験がございますので、このやり方でやりたい、かように思います。
○政府委員（大塚和彦君） 先生が今おっしゃいましたところで一つだけ訂正させていただければと思いますが、よく知られているというのは決して企業の大きさではございません。あくまでも、消費者などがどこまでそのマークについて知っているかという点でございます。 おっしゃいますように、確かに消費者の立場等から考えた場合に、やはり知名度がかなり違った場合というのは、知名度のある方を優先しないと自然でないということで、これは私どもの審議会でも大変そう
○政府委員（大塚和彦君） ただいま先生おっしゃいましたとおり、大変対象企業等が多いものでございますから、この周知徹底というのは非常に重要でございます。 そこで、例えば特許庁の習熟した職員がわざわざ全国四十七の都道府県に出向いて説明会を開催し、それから発明協会が全国規模で支部を持っておりますのでおそらく発明協会に頼むことになると思いますが、相談事業というのを毎月一、二回これもまた全部の都道府県でやる。そういったようなことのために、平成
○政府委員（大塚和彦君） 初年度の出願の大半は制度導入後六カ月間の特例期間に集中すると見られますけれども、その期間に出るものは先後願の審査をしないで全部同じ同日に出るという扱いをいたします。したがって、そういったことのチェックがないということを考えますと、件数はかなりに達するかもしれませんが、従来の商標出願に比べまして一件当たりの審査負担は小さい、かように考えております。
○政府委員（大塚和彦君） 平成二年度末の商標審査官の定員は百十六人でございます。また一人当たり処理件数は、これは平成二年暦年でございますが、約千四百件となっております。
○政府委員（大塚和彦君） ただいま市川委員御指摘の点につきましては、いろいろ先生今おっしゃいました点、例えば類別表、これは政令の別表として出てくるものでございますが、それから商品を並べたもの、これは省令別表として出てくるものでございますが、こういうのは既に昨年の五月とか八月などにもう公表して、そして内外の意見を求めつつございますし、あるいは先ほどちょっとおっしゃいました類似商品審査基準というのもことしの一月に第二次素案を公表しているとい
○政府委員（大塚和彦君） 現行の商標法上第四条第一項第十号、十五号といったようなものがございまして、日本でも知られております外国企業の有名な商標につきましては、こちら側で商標登録出願などをしても、これは登録できないといった手当てがなされておりますが、ただあくまでもこれは現行商標法でございますので、商品に関してでございます。 そこで、先生が御指摘になった喫茶店等というのは、やはりサービス業、サービス取引でございます。そのような場合、だ
○政府委員（大塚和彦君） 広中委員ただいま御指摘の要望書でございますけれども、おっしゃいましたようにアメリカの商標協会というところが提 出したものでございますが、ただ構造協議につながったという性格のものではこれはございません。それで、これにつきましては商標協会、これはニューヨークに本部を置くものでございますが、加盟企業が約二千五百社ぐらいございまして、その加盟企業に対して、商標制度の取り扱いに関して何か不満を持っていたり、あるいは問題
○政府委員（大塚和彦君） ただいま山口委員が御指摘になりました少林寺拳法のことと申しますのは、非常にこれは有名な件でございまして、判例集などからもちょくちょくと引用されております。現在も何件かの訴訟が係属中だとも聞いております。ただ、私どものここでの立場といたしまして、余り個別の具体論に立ち入るというのはやはり控えた方がよろしいかと思いますので、先生おっしゃいましたように競合関係にあるマークの間の調整と申しますか、一般論で述べさせていた
○政府委員（大塚和彦君） この類別表につきましては、一番中心となるものでございまして、既に公表しております。立派な実は本にもなっております。それから、アルファベット順一覧表の掲載品目、これが非常に詳しく書いておるわけでございますが、これにつきましても一昨年の六月にその対訳表というものを既に公表し、そしてさらに、そこでの国際分類での掲載商品とそれから私どもの現行の商品区分との対照表というものもやはり一昨年の十二月に既に発表しておるというこ
○政府委員（大塚和彦君） ただいまのお尋ねは、その業の中におっしゃったような非営利事業が含まれるかどうかという点だろうと考えますが、結論的に申し上げれば、そういった非営利事業も少なくとも経済上の収支計算と申しますか、そういったものに立つものである限りこれは当然対象に含まれると私どもは考えておるわけでございます。 二点根拠を申しますと、一つはその業というものの意味でございますけれども、法令用語では、「同種の行為の反復的継続的遂行が、社
○政府委員（大塚和彦君） 庄司委員御指摘のとおりでございまして、私どもも実は辞典でいろいろ調べますと、ただいまおっしゃったとおりに書いてございます。確かに、サービスマークと今言っておりますものをどうして役務に関するというように言いかえないといけないのか、普通の常識的に言うとなかなか解せないものがあるということもわかるわけでございます。 それで、先生がちょっと半分お答えになってしまったものですから、非常にやりにくいわけでございますが、
○政府委員（大塚和彦君） ただいま先生の御指摘の点につきましては、ニース協定への加盟の御審議をいただきました外務委員会でもいろいろ審議が行われているように記憶しております。もうこれも庄司委員御承知と思いますが、ニース協定と言っておりますのは、国際分類で付されます商品の分類等につきましては、一定の公の文書に記載するということが義務づけられております。それ以上その分類をいかに使うかというのは、各国の全く国内法にゆだねられているわけでございま
○政府委員（大塚和彦君） ただいま庄司委員御指摘の国際分類の主たる体系への移行の問題でございますが、私どもは現在、ただいま先生が若干お触れになりましたように、このサービスマークの登録制度を導入するのと合わせて主たる体系に移行できればというふうに考えております。 しかし、同時にこの国際分類の主たる体系への移行につきましては、これまで大変商標法というのは古い法律でございまして、百何年の歴史を持っておりまして、日本の独自の商品の分類に基づ
○説明員（大塚和彦君） 御説明いたします。 ただいま御指摘のとおりと考えますのは、まさしく新しい分野に出ていく場合には、従来の分野の設備を処理するということが必要になる。これは往々にして生ずるわけでございます。そのときにその設備が例えば担保に入っていてなかなかそれを処理できないというようなことも生ずるわけでございます。こんなことも含めましてその設備を廃棄する場合に、特に税制につきましては、除却損にかかわる欠損金の繰越控除期間、これが