大塩敏樹 に関する国会発言
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○政府委員（大塩敏樹君） お答えいたします。 先ほど来お話のＢＯＤと申しますのは酸素の消費量を示すものでございます。過マンガン酸カリウム消費量と申しますのは、酸化剤でございまして、この薬品の消費量をｐｐｍであらわしたのが過マンガン酸カリウムの消費量でございます。ＣＯＤは消費された過マンガン酸カリウム消費量を酸素に換算したものでございます。したがいまして、ＣＯＤと申します場合は、その酸化剤の種類によりましてＣＯＤの値が違ってくるという
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 望ましい水産用水の基準といたしましては、ただ魚類などの水生生物が生息するだけではなくて、繁殖し、かつ経済的な価値が損なわれないなどの要件を整備することが必要であると私どもも考えております。 現在の環境基準につきましては、先ほど来先生御指摘のように、ＣＯＤにつきましても、たとえば海域の場合第一級の基準といたしましては、マダイ、ブリ、ワカメ等の水産生物用、また水産二級といたしましてはボラ、
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 先ほど、全国で申しますと七五％と申し上げましたが、たとえば東京湾では六一％、伊勢湾では五三％、瀬戸内海では七五％と、これらを除く地域の七七％に比較しまして低い数字になっております。こうした一般的な閉鎖性水域におきましては、人口、産業が集中しているという原因があるわけでございまして、私どもは水質汚濁防止法に基づきまして、東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海につきましては、本年から汚濁負荷量の総量を削減
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 ＣＯＤの海域におきます環境基準の達成率は七五％程度でございます。
○説明員（大塩敏樹君） 旅館につきましては、水質汚濁防止法の規制対象になりました昭和五十年度から環境衛生金融公庫の汚水等処理施設貸付金の対象として低利融資の措置がとられている次第でございます。諏訪湖周辺につきましては六百余りの旅館がございまして、国の一律的な基準に加えて条例によりまして上乗せ規制がかかっている状況にございます。こういうものにつきましてもあわせて融資の措置をとっているわけでございますが、水質汚濁の観点から申しますと、特に湖
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 諏訪湖の水質につきましては、昭和四十六年に環境基準を設定いたしましたが、先ほど御指摘のように水質の回復ははかばかしくございません。このため、公害防止計画を策定して公害防止対策を推進しておりますが、なお不十分な点がございますので、本年の九月に内閣総理大臣から、「松本・諏訪地区に係る公害防止計画策定の基本方針」が出されております。私どもといたしましては、昭和六十年度を目途といたしました公害防止
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 先ほどお示しのようなスケジュールにつきましては、大臣から強く指示されております。私どももそれに沿って作業を進めているところでございます。
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 お示しの計画につきましては、環境庁といたしましては流域全体の環境基準の維持達成を図るということを基本といたしまして、計画の前提となります水質汚濁の現状あるいは人口、産業等の見通し、土地利用の状況、汚水の量、処理の方式等を勘案して計画の内容を検討いたしております。具体的には、従来二十件の案件について協議を受けておりますが、かなり長期の計画でございますので、基本となります人口、産業等の変化があ
○野口委員 これは三月十三日の中部日本新聞の中での大塩敏樹環境庁水質管理課長の話でありますが、ここで言われておりますのは、ただ、全体的な環境保全対策の面から考えてみるだけではなくて、予定を繰り上げて、ことしの夏までにまず湖沼について燐の濃度の目標基準をつくって行政を指導したい、こういうことを言っておられますが、その内容について少しく御説明いただけますか。
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 環境庁といたしましては、滋賀県の富栄養化防止条例の制定に際しまして、琵琶湖の水質並びにその水質を確保するための方策等について県から事前に説明を受け、環境庁としても必要な助言をしてまいったわけでございますが、富栄養化対策の重要性から、私どもといたしましても昨年十二月、窒素、燐等検討会を設けまして、当面燐の水質目標を設定すべく作業を進めてございます。したがいまして、こうした結果を勘案して総合的
○説明員（大塩敏樹君） お答えいたします。 この問題につきましては、衆議院及び参議院の公害環境特別委員会で再三取り上げられましたので、その内容につきましては私どもは承知いたしております。その件につきましては、私どもといたしましては、審査を円滑に推進する立場から、この問題について調査の主体を明確にしていただきたいという要請をいたしまして、これにつきまして三月の半ばに通商産業省から実施主体は関西電力であるという旨の説明を受けました。そこ
○説明員（大塩敏樹君） 本州四国連絡橋児島−坂出ルートの環境影響評価書案に対する環境庁の意見は、昨日環境庁長官から公団総裁あて提出いたしましたが、その概要について御説明いたします。 内容は大別して大気質と水質及び自然環境についてでございます。 まず、大気質については、大気質、騒音振動、交通管制、その他となっております。 これらのうち主要なものについて概略御説明いたしますと、二酸化窒素の予測、評価につきましては、環境基準とまず
○説明員（大塩敏樹君） 環境庁といたしましては、先ほどお話ございましたように、十八日付で書類をいただき、これについての環境庁の見解をこれからまとめるところでございます。この問題につきましては、一昨年来環境庁に対しまして再三にわたる地元からの陳情、要望がございまして、その際、必要に応じて現地において調査、確認をするとともに、地域住民の意向を踏まえて判断するという見解を出しておりますので、そうした方針に基づいて慎重に審査したいと考えておりま
○説明員（大塩敏樹君） この脱硝装置は大気保全行政を進める上で非常に重要なものでございまして、現在窒素酸化物の排出規制に対しましてもこの技術の評価が問題になっているわけでございますが、そういう意味ではこの脱硝技術の推移、実用化については環境庁としてはこれは非常に重要な関心を持っているわけでございます。ただ、大気汚染防止法によります規制と申しますのは、あくまで規制力を持った基準でございます。したがって現在、そういったものが基準を前提として
○説明員（大塩敏樹君） 脱硝装置の技術の進歩は急速に行われております。したがいましてそのダーティー、セミダーティーという言葉の技術の進捗状況に応じて異なった意味で使われていることも事実でございますが、私どもそれがどのようであれ、決められました窒素酸化物の排出量を守っていただくということに主眼を置いて審査したわけでございます。で、脱硝装置につきましては、先ほどお話ございましたような点について私ども説明を承り、もし万一の場合はというようなこ
○説明員（大塩敏樹君） 私どもが主として検討いたしましたのは、大気保全関係並びに水質汚濁関係でございます。県が地方に示された資料等は承知いたしておりますが、この東三河地域は本年一月二十八日、内閣総理大臣の承認を経て決定されました公害防止計画の策定地域でございます。したがいまして私どもは従来公害防止計画の対象地域でございます名古屋地区あるいは衣浦、西三河地区並びにこの東三河地区全体の大気汚染の問題等について、愛知県が作業されました結果に基
○説明員（大塩敏樹君） 渥美火力発電所四号機の増設計画につきましては、昨年末以降愛知県が作成しました資料等に基づきまして慎重に検討いたしました結果、五つの内容につきまして留意されたい旨回答してございます。 第一点は、「当該地域の大気汚染の現状にかんがみ、地方公共団体が策定する地域削減計画に沿って、武豊発電所その他周辺地域の発電所の窒素酸化物及びばいじんの排出量の削減に努力すること。」二番目、「渥美火力発電所３、４号機の脱硝装置が所定
○角屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題とし、審査を進めます。 本日は、参考人として、大阪府公害監視センター次長大塩敏樹君、横浜市公害局長助川信彦君、工業技術院公害資源研究所公害第一部第一課長横山長之君、電気事業連合会環境対策特別委員長伊藤俊夫君、以上四名の方々が御出席になっております。 この際、委員会を代表いたしまして、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます
○参考人（大塩敏樹君） お答え申し上げます。 人の健康を守るという立場から申し上げますと、水、空気をよくすることはもちろんでございますが、やはり食品というものも含めて、人体に取り込まれる量というものを基準にして人への影響というものを考えなければならない。そういう点では、食品というのは非常に大きな意味を持っているわけでございますが、その食品自身が水とか空気の間接的な汚染を受けているという現状でございますので、そういう点ではもう少し全体
○参考人（大塩敏樹君） 水質汚濁を防止するためには、下水道整備というのが、これが基本でございます。ただ、従来のように川だけをきれいにするための下水道ではなくて、やはり大阪湾、ひいては瀬戸内海をよくするために川をよくする、こういう考え方で見直す必要があろうかと思います。 今度の計画では、私ども考えておりますのは、五十六年までに大阪府下の下水道投資が一兆二千億でございます。ただ、これだけのお金をかけましても、五十六年度の時点におきまして