大島寛一 に関する国会発言
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○委員長（佐野廣君） 御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。 本日御出席は、日本開発銀行総裁太田利三郎君、同じく理事大島寛一君であります。 —————————————
○参考人（大島寛一君） さようでございます。 それから、なお減税国債のほうを申し上げますと、これは今のと別でございますが、借り入れば二十八年度と二十九年度に合計百十七億ございまして、それを償還して参りまして、三十六年度末における残高は百億でございます。
○参考人（大島寛一君） 産投会計からは、一般の借り入れと、それからかつて発行されました減税国債による収入を借りましたものと二口ございまして、一般の借り入れが合計五百八十三億ございます。これに対して三十六年度末の残高は三百五十四億でございます。
○参考人（大島寛一君） 失礼いたしました。先ほど返済額と申し上げましたのは、三十六年度中における返済額でございます。
○参考人（大島寛一君） 概算で申し上げますと、産投からの一般借入れの過去の累計は約五百八十三億でございます。
○参考人（大島寛一君） 三十六年度末で申し上げますと、残高四百五十四億六千五百万円でございます。なお、三十六年度までに返済いたしましたものが四十九億三千万円ございます。
○参考人（大島寛一君） なお、先ほどの、二十七年度から三十六年度までの納付金の累計額でございますが、申し上げます。一千百三十一億七千百万円ございます。
○参考人（大島寛一君） これは政府の立場でお書きになっておると思いますので、銀行のほうから申しますと、産投会計から開発銀行が過去におきまして借入金をいたしております。それの年次別の償還額とその残高に対する利子の支払いがあるわけでございます。それを見込まれて書かれたものと思います。
○参考人（大島寛一君） 総額はただいま計算して申し上げます。 次に、第二点でございますが、衆議院に大蔵省から提出されました資料のうちで、三十七年度の予定というところがございます。納付金につきましては、約百三十億が三十七年度分の納付金となる見込みでございまするが、そのうち主たる部分を年度内に概算納付いたしますので、その金額は約百四億円になると見込んでおります。これは銀行としての立場から申し上げたわけでございます。 次に、開銀貸付回
○参考人（大島寛一君） ただいまのお尋ねにつきまして御説明申し上げます。 まず、開発銀行の国庫納付金の年次別の金額でございます。昭和二十七年度から三十六年度まで各年度別に申し上げますと、昭和二十七年度五十億一千二百万円、二十八年度百八億四千五百万円、二十九年度九十七億四千七百万円、三十年度九十九億四千六百万円三十一年度百二十七億五千五百万円、三十二年度百四十三億三百万円、三十三年度百二十四億五千九百万円、三十四年度百二十五億四千五百
○政府委員（大島寛一君） お答えいたします。専門調査員につきましては、ただいま総務長官からお答え申し上げたような任務を予定しておりますので、常勤の公務員として常時勤務しないで、ただいまのような任務を果たし得るものと考えておる次第でございます。
○政府委員（大島寛一君） お答えいたします。調査の方法としましては、先ほど総務長官からお答えになりましたような考え方で現在のところおるわけでございまするが、ただいまお尋ねの総理府の統計局等、その他の機関を使ってはどうかという御趣旨の御質問と拝察いたします。その点につきましては、政府のいろいろ調査統計等の機関もございますが、それぞれ通常の調査あるいは統計をする任務を持っておる次第でもございまするので、私どもとしましては、この調査会のために
○政府委員（大島寛一君） 私に対しまして、基地の転用についての御質問の点でございまするが、先ほど申し上げましたような線で検討すべき問題だと存じておりまするが、なお、目下のところ、県、町等、ともにはっきりした具体的な意見をわれわれ伺うまでには至っていない次第でございまして、お話のように、ヘルス・センターを作る計画でございますとか、住宅地として考えたらよいのではないであろうかというような、幾つかの考え方も伺っておりまするけれども、先般の調査
○政府委員（大島寛一君） ただいまの点でございますが、先般の調査団は、離職者の対策を中心主眼といたしまして、その任務として調査に参りました次第でございまして、そういう意味合いにおきまして、基地が米軍が撤退することによりましてどういうふうな離職者が出るだろうか、これに対する現地並びに中央としまして、関係当局総合しまして、どういう点を具体的に対策をとるべきかということを中心にしたものでございます。基地の転用につきましても、もちろん現地におき
○政府委員（大島寛一君） お答えいたします。芦屋基地の転用につきましては、先ほど総務長官からお答え申し上げたような方針にのっとりまして、具体的にこれから検討を要する段階にあると存じておるわけでございます。率直に申しまして、土地の性質その他から見ますと、企業を誘致いたしますためにはかなり困難な事情が多いように、目下われわれの承知しておりまする範囲では考えておるような状況でございます。しかし、それはそれといたしまして、先ほど地元の意向も尊重
○政府委員（大島寛一君） 問題として取り上げており、これから具体的に解決をはかり、また推進したいという段階でございます。
○政府委員（大島寛一君） お答えいたします。 問題点として取り上げました。幹事会あるいは関係の官庁の連絡会というような形ででもこれを取り上げて進めたいと考えておるところでございます。
○政府委員（大島寛一君） ただいまの御質問でございますが、対策本部の趣旨等につきまして、先刻御説明しました通りでございまして、その線に沿いまして、当本部としましては、強力に事故防止に向かって推進していくということで努力しておる次第でございまするので、ただいまの御質問は、資料の交換等だけでは足りないのではないかという御趣旨のように承りましたけれども、もちろん、対策を樹立しまして、推進する上におきましては、最近の現状を情報交換をしましたり、
○政府委員（大島寛一君） お答えいたします。 交通事故防止の対策につきましては、御承知のように、非常に問題が広範でもあり、また多岐にわたる点もございますので、対策本部としての進め方につきましてのお尋ねでございますが、そのときの問題の性質によりまして、それぞれ運び方を本部として協議をしてきめていくということにならざるを得ないと思っている次第でございます。従いまして、どういう問題についてはどうということも、その問題にもよる次第でございま
○政府委員（大島寛一君） 各省庁からどういう資料をお出しいただくかということも、よく調整しながら重点的にやっている次第でございまして、各省の資料も、問題によりましては、細部にわたる、かなり膨大なものもございますので、それを要点のようなものにまとめてお出しするという御要望でございますれば、さよう取り計らうことができると思います。ただ、若干まとめますために時間がかかるかと思うわけでございます。