大林宏 に関する国会発言
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○有田芳生君 じゃ、もう一度刑事局長に更にお聞きをします。共謀罪のときの当時の大林宏刑事局長、二〇〇六年四月二十五日の衆議院法務委員会での答弁ですけれども、当時の共謀罪ですね。犯罪として処罰されるのは共謀自体。準備行為の要件は処罰条件として付加。準備行為のない段階での逮捕などは、その後の準備行為が想定できず、起訴できなくなるので、現実問題として行えない。だから、準備行為のない段階での逮捕などは、その後、準備行為が想定できず、起訴できなく
○有田芳生君 二〇〇六年四月二十五日の衆議院法務委員会では、当時の大林宏刑事局長は、一言だけで言うと、犯罪として処罰されるのは共謀自体と。つまり、共謀自体で処罰されるという、それが暴力団とかそういう組織犯罪集団だけではなくて一般の人たちにも網が掛かるおそれがあるという批判が高まったから三度も廃案になったわけですけれども、当時、自由民主党は、強行採決やる条件も整っていたのにやらなかった、小泉政権時代ですけれども。小泉さんの公式の発言はあり
○柴山委員 では、本当に共謀の事実、共犯性は証明できないんでしょうか。 現在、検察審査会に不起訴不当の申し立てがされていますから、そちらの展開にゆだねますけれども、私からは判例を一つ紹介します。 これは、暴力団の組長である被告人が、直接みずから指示を下さなくても、ボディーガードが襲撃に備えてけん銃を所持していたということを確定的に認識しながら、これを当然のこととして受容し、ボディーガードも被告人のこうした意思を察知していた以上、
○石原委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、法の適用に関する通則法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官細溝清史君、総務省自治行政局長高部正男君、法務省民事局長寺田逸郎君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君、厚生労働省大臣官房審議官間杉純君、厚生労働省職業安定局次長高橋満
○石原委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官安藤友裕君、警察庁刑事局長縄田修君、警察庁交通局長矢代隆義君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、法務省入国管理局長三浦正晴君、国税庁課税部長竹田正樹君、厚生労働省大臣
○石原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案並びに犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府犯罪被害者等施策推進室長荒木二郎君、警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁長官官房審議官和田康敬君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警
○石原委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長 速記を起こしてください。 事務局をして御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めさせていただきたいと思います。 第百六十三回国会、内閣提出、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案並びにこれに対する早川忠孝君外二名提出の修正案及び平岡秀夫君外二名提出の修正案を一括して議題といたします。
○政府参考人（大林宏君） 一般論として申し上げれば、検察官は、勾留をすべき場所の選定に当たり、事案の性質、共犯関係、引き当たり捜査等の便宜、被疑者の防御上の便宜、施設の空き具合等、諸般の要素を具体的事案に即して考慮しているものと承知しております。 被疑者が否認している場合、罪証隠滅のおそれがあると認定されることが少なくないと思われますが、このことと勾留場所の問題とは別であり、被疑者が否認していることの一事をもって、勾留場所のみに関す
○委員長（弘友和夫君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君及び厚生労働大臣官房審議官宮島俊彦君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
○政府参考人（大林宏君） お答えいたします。 検察庁における取調べの録音、録画の試行につきましては、検察当局が裁判員制度における分かりやすく迅速な主張、立証の在り方を検討する一環として、自白の任意性についても効果的、効率的な立証を遂げるための方策を検討するために行うものであると承知しております。 今お尋ねの具体的にどういう形でやるかというのは、今検察庁において検討中でございまして、夏ごろから試行を考えておりますので、ある程度明確
○政府参考人（大林宏君） 具体的事案によっていろいろな事情があろうと思います。 ですから、先ほど申し上げたとおり、これ、まだ事件係属中でございますので、一、二審についてはもう既に判決が出ている、有罪判決が出ているわけでございます。 ですから、それは、検察官において準抗告して勾留場所を変更するということは、それほど多いものではないんでしょうけれども、それはそれぞれの事情があってなされており、しかも、準抗告において裁判所が合議体にお
○政府参考人（大林宏君） お尋ねは具体的な事件にかかわるものですので、私の方から答弁させていただいてよろしいでしょうか。 今委員御指摘のとおり、実子を殺害して保険金を保険会社からだまし取ろうとしたと、放火したという事件について、御指摘のとおり、被告人一名について勾留場所を拘置所としたことについて、検察官が準抗告し変更になったという事件があったことは承知しております。 これも御指摘のとおり、今、上告審係属中でございます。具体的事件
○政府参考人（大林宏君） 捜査当局におきましては、これまでも刑事訴訟法等の法令の要件を満たした場合にのみ被疑者の逮捕、勾留を行い、その際、刑事訴訟法第百九十八条第一項に基づき被疑者の取調べを実施してきたもので、今後とも法令に基づいて適正に被疑者の逮捕、勾留及びその取調べを行っていく必要があるものと承知しております。 御指摘の自白の任意性の立証に関しましては、検察当局において任意性及び信用性がある供述の確保と裏付け捜査の徹底、特に証拠
○政府参考人（大林宏君） 御指摘の冤罪という言葉につきましては、法令上の用語ではございませんので、その定義についてお答えすることは困難であるものと考えております。社会生活上の用語例としては、冤罪とは、実際に罪を犯した真犯人ではないのに刑事訴訟で有罪とされることをいうのが多いのではないかと考えております。 次に、有罪率が低下すると冤罪が増えたというふうな言い方ができるのかというお尋ねでございます。 今申し上げたとおり、冤罪について
○委員長（弘友和夫君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君及び海上保安庁次長平田憲一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「
○佐藤委員長 これより会議を開きます。 警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房遺棄化学兵器処理担当室長高松明君、政策統括官林幹雄君、警察庁長官漆間巌君、長官官房長安藤隆春君、生活安全局長竹花豊君、刑事局長縄田修君、交通局長矢代隆義君、情報通信局長武市一幸君、法務省刑事局長大林宏君、外務省大臣官房参事官梅田邦夫君、総合外交政策局軍縮不拡散・科学部
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、総務省自治行政局長高部正男君、法務省大臣官房審議官三浦守君、刑事局
○岸田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、ねんきん事業機構法案、国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を改正する法律案及び地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、社会保険事務所の設置に関し承認を求めるの件の各案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案件審査のため、本日、政府参考人として法務省刑事局長大林宏君、社会保険庁長官村瀬清司君、社会保険庁次長小林和弘君、社会保険庁運営部長青柳親
○政府参考人（大林宏君） 無罪判決の理由は、関係者の供述や被告人の自白の信用性が認められなかったり、情況証拠から犯罪事実を認定するには合理的疑いが残るとされたりするものなど様々でございまして、一般的に申し上げて、代用監獄における勾留が直ちに自白を強要するものとは理解しておりません。 なお、御指摘のように、無罪判決が見られることは事実でございます。検察当局においては、信用性のある供述の確保とその裏付け捜査の徹底、証拠物やその鑑定等の客