太田義郎 に関する国会発言
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○笠井委員 ぜひこれは検討していただきたいと思います。 もう一つ、今度は支援に必要な財政規模はどうかという点でありますけれども、この点でも、政府の第二弾の対応策は、予備費の枠内を基本とするということで、大前提としてつくられているために、やはり余りに規模が小さくて対応が狭い、この点でも言わなければいけないと思います。かつてない事態ですから、私は、二十兆円ぐらいの財政支出枠を確保すべきだと我が党としても提案していることを紹介したいと思い
○太田参考人 私は、太田義郎と申します。 名古屋市内の中村区で米穀業を五十年以上やっております。いわば町の米屋のおやじであります。今回、自営業者の代表として意見表明の機会を与えていただいたことは大変ありがたく、感謝申し上げたいと思います。 私は、全国商工団体連合会の副会長をしております。私どもの団体について一言だけ御紹介をさせていただきます。 私どもは、私の業種であります米屋だとか酒屋、肉屋、八百屋はもとより、町の飲食店、そ
○宮下委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、慶應義塾大学経済学部教授竹森俊平君、中央大学法科大学院教授森信茂樹君、全国商工団体連合会副会長太田義郎君、以上三名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席を賜りまして、まことにありがとうござ
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 来る二十九日月曜日午前九時、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために
○参考人（太田義郎君） 私も八から一〇に上げることは絶対反対です。一〇になれば廃業する人がもうもっともっと増える。そうすると、この小規模事業基本法で新しく開業を増やして、商売やる人をたくさん増やして開業率を増やして、景気良くして日本の景気のエンジンにしていこうという法案を議論しているわけでしょう。そのときに一〇％になれば、当然廃業する人が増えて、どんどんどんどんとやっぱり景気は後退するだろうと。 そういう点でいえば、今だって、私ども
○参考人（太田義郎君） 私の隣の県の三重県にシャープという亀山工場があるんですね。市の財政、県の財政を百億近い金つぎ込んで、それで結局、まあ十年もせぬうちにぴゅっと行っちゃったと。税金、言わばもらうだけもらって出ていくと。そうすると、後どうなるかというと、雇用は失われる、そこへの物流がなくなってくる、当然そこの地域の商業者も含めて、人間がいなくなるわけですから、コーヒーなんて飲みませんよね。そうすると、一杯飲み屋さんから、ありとあらゆる
○参考人（太田義郎君） 現実問題として、企業はやっぱり価格競争を現実にはやっているんですね。そうすると、どれだけ安い単価で下請から納入してもらうのかというのが必然的なやっぱり条件になるんですね。この単価でできないのかという話を持ってくるんですね。いやあ、その単価ではちょっと無理なんだよなといって言うと、いや、実はこの単価、ベトナムやタイ辺りから出てきている単価だと、これと同等ならおたくへ発注するけれども、高ければよそへ行くと、こういう話
○参考人（太田義郎君） 開業率をどれぐらいに上げるかという、それは私どもに対する要望ではなくて、むしろ官公庁の皆さんに開業率を上げるように目標を設定してやってほしいというのが率直な希望なんですね。 昔から小企業のところというのは多死多産だったんですよ。大量に生まれるけれども大量に廃業していく。そういう中でどれだけ残っていくのかということが問題だと思うんですね。 したがって、やっぱり新しく商売を起こす人、青年たちや女性やシニアの人
○参考人（太田義郎君） 今おっしゃったとおりの状況です。 私の感想的ですけれども、小規模事業者というのは、卸、小売で五人以下、そして製造関係で二十人以下という、言わばこの考え方というのは中小企業基本法の流れの中で決めているかなり日本的なネーミングだと思うんですね。外国でいえば、スモールビジネスという、小企業というのがどうも一般的なようなんです。 ベンチャーというのは、いずれにしても、日本の社会の中から新しく商売を起こす、チャレン
○参考人（太田義郎君） まだ我々の団体は、クラウドを利用するというような研究や、そこまで行っておりません。ただ、私どもの団体の中でホームページみんな作って、全国が一つのホームページでつながっているというようなことで、一つホームページに行けば、ずっとたどってそれぞれありとあらゆる問題でつながることができるというようなところまでは来ている。 ただ、ＩＴ技術のクラウドのシステムについてはこれからの研究課題で、大いに参考にしてこれから商売に
○参考人（太田義郎君） オリンピックというふうに限定をされると、これからまだ随分時間もあるというのがありますけれども、具体的にじゃどうなのかということについては今のところ何もありません。 ただ、私、自己紹介のところで中村区というふうに言いました。中村区というのは、名古屋駅は中村区なんですね。あそこは巨大なビル群と同時に、そこにいろんな飲食店がいっぱい入っているんです。その飲食店の連中で、私どもの会員の若手、特に若い連中ばかりですけれ
○参考人（太田義郎君） 六年前に京都で私ども中小商工業研究所の夏期研修会というのをやったんですね。そのときに、日本のエネルギー政策について抜本的に、地産地消で、エネルギーを遠くから持ってくるんじゃなくて地域の持つ資源を有効に利用しよう、そういう研究会が行われました。 そういう中で、今電力でいえばそれぞれ、例えば私の住んでいるところだと中電のエネルギーを使うわけです。エネルギーの基本は遠くアラブから石油持ってきたり、あるいはいろんな世
○参考人（太田義郎君） まず、税金というのはどういうものなのかということです。国税庁の方から出ているパンフレットを見ると、税金というのは、国民から税を集めてそれを社会配分をして国民生活を言わば豊かにする、これが税の基本なんですね。したがって、そこの中には、生活費にはなるべく課税をしない、貧しい人からは税金を取らない、大金持ちは大金持ちのそれなりの税金をする、貧乏人からは少しの税金で済むようにすると。 ところが、消費税導入をされた一九
○参考人（太田義郎君） 私ども、前から、昔から、日本の経営が、要するに個人保証を、非常に個人保証で、銀行が保証を要求しているという点で、非常にそれは阻害をしているという意見が非常に強くて、外国との比較だとかというのも一時勉強いたしました。外国では日本ほど個人保証については要求していないというのが一般的なんですね。 だから、そういう点でいえば、本来からいえば、大昔の日本の銀行というのは必ずしも数字や指標だけじゃなくて、経営者の社長の顔
○参考人（太田義郎君） よろず支店を、拠点をつくっていって、今、中小企業家同友会の方からあったような、ワンストップで、言ってみるなら、開業したい人、転業したい人、それから女性の人、シニアの人、それから記帳、税務問題等々、いろんなことがワンストップでやっぱり相談をできる場所が必要だというふうに思います。 できたら、これは各市町村に置いていただきたい。例えば商工会や商工会議所という、そういうところに窓口が規制をされるというのではなくて、
○参考人（太田義郎君） 私どもとしては、国民的感情としては、軽減税率、特に食料品は非課税にしてほしいという国民の要望については大変よく分かります。しかし、現実問題としてみると、小規模の事業者としてみると非常に実務が煩雑だしいろんな点でやっぱり負担が掛かってくるということで、これについては反対という見解です。 それで、ただ、そういう点で、じゃ財源どうするのかという次なる問題だけれども、僕は、消費税はもう引き上げるべきではないというふう
○参考人（太田義郎君） 断固反対です。それは、今消費税の滞納もどんどん増えているんですね。実は、消費税の滞納も、赤字でも税が発生すると、消費税は納めなきゃいかぬと。相対取引の中で実際利益がなければ、結局、消費税が滞納される。そこへ更に外形標準課税で赤字でも掛かってくるということになると、結論として、そういった企業というのは市場から退場していただくと、きれいな言葉で言えば。要するに、商売やめなさいということになる。そうすれば、この法律の趣
○参考人（太田義郎君） 御質問の大前提として、地方自治体の果たす役割が非常に大きいという点では、地方自治体への中小企業政策の御支援をまずお願いをしたいというふうに思っております。 それで、金融支援については先ほど全体の発言の中で話をいたしました。特に事業継承の、次に問題ですけれども、基本的に中小、小規模なところが事業継承できるかどうかというのは、もうかっておる事業かどうかということなんですよ。その事業がもうかっておれば、それは誰だっ
○参考人（太田義郎君） 私、太田義郎と申します。私は名古屋市内の中村区で米屋を五十年やっております。言わば、町の米屋のおやじであります。食管法の時代から今日までずっとやっております。今回、自営業者の代表として意見表明の機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 私は、全国商工団体連合会の副会長をしております。私どもの団体について、一言紹介をさせていただきたいと思います。 私どもは、米屋だとか酒屋、肉屋、八百屋
○委員長（大久保勉君） 小規模企業振興基本法案及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 本日は、両案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。 まず、全国商工会連合会副会長森田哲夫参考人でございます。 次に、中小企業家同友会全国協議会会長鋤柄修参考人でございます。 次に、全