学校給食 に関する国会発言

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2026-07-14 渡辺真太朗 環境委員会 衆議院

○渡辺(真)委員 ありがとうございました。  今、入間市の事例なども出していただきまして、ありがとうございました。もっともっと事例の周知をしていただいて、まず認知度を高めていただければというふうに思います。  次に、事業用廃食用油の国内資源循環について伺いたいと思います。  世界的にSAF需要が高まれば、廃食用油などの原料は国際的な争奪になる可能性があります。国産SAFを本当に育てるためには、国内での廃食用油回収、未利用バイオマス

2026-06-18 杉本純子 農林水産委員会 参議院

○杉本純子君 ありがとうございます。  需要が減るという点も今のお話だとないということに聞こえますけれども、需要拡大、販路拡大と掲げていることを考えると、もし需要が減るとなれば、これは矛盾であり、大きな問題の一つだと考えます。もし市場から米が消えるようなときに、民間での備蓄制度が果たして本当にしっかり機能するのか、これは多分国民の皆様も不安に思うことであり、もし物流が止まってしまったり、国際情勢によって輸入が不安定なときにでも本当に国

2026-06-18 高橋光男 農林水産委員会 参議院

○高橋光男君 しっかりとした、本当にその取引でどのようにして活用されるのかということが大事かというふうに思いますので、農水省として対応をお願いしたいと思います。  では、時間が私もなくなってまいりましたので、最後の二問をまとめて大臣にお伺いしたいなと思います。  消費者理解と米の消費拡大についてであります。まず、米価の議論については、これはやはり生産者と消費者の対立で捉えるべきではないと思います。農家が再生産できる価格と家計が受け止

2026-06-09 鈴木憲和 農林水産委員会 衆議院

○鈴木国務大臣 地元の農家が自治体と協力をして、学校給食に地元野菜を提供している事例というのはたくさんあるわけです。例えば、東京でも、練馬区で練馬大根を学校給食で提供していて、児童が練馬大根について学習も行っているというふうに承知をしております。  今年度から小学校での学校給食費の抜本的な負担軽減が行われておりますので、逆に言うと、そこで多少浮いた財源というのが当然各自治体あろうかと思いますので、そうしたものも是非活用いただいて、今先

2026-06-09 森ようすけ 農林水産委員会 衆議院

○森(よ)委員 思いを共有していただけるのであれば、そこを変えるのが大臣の仕事だと思うので。これは歯止めが利いていたらいいんですよ。歯止めが利いていて、現状の施策で効果があったら、私もそれでいいですと言うんですけれども、現状、すごい勢いで減少していて、止まらないわけじゃないですか。なので、何らかの抜本的な制度変更が必要なのは間違いないと思いますので、是非、大臣の力で都市農業を、一緒に推進していきたいと思いますので、是非前向きに御検討をよ

2026-06-09 松本洋平 文教科学委員会 参議院

○国務大臣(松本洋平君) まず最初に、委員から大変大事な話を冒頭いただいたと思っております。しっかりと我々としても、そうした委員の思い、共有をさせていただいて、教育の充実に、先生方のいろいろな御指導もいただきながら努めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。  我が国における義務教育の無償制でありますが、明治三十三年の小学校令におきましてその原則が確立をいたしまして、戦後は日本国憲法において義務教育の無償が

2026-06-09 下野六太 文教科学委員会 参議院

○下野六太君 公明党の下野六太でございます。  質問に入る前に、冒頭、教育について少しだけ触れさせていただければと思っております。  現在、社会全体としては物価高騰や、国際情勢を見ると様々な不安定な状況が続いておりまして、こういった中において、ともすれば、教育や子育て、福祉の議論が今なかなか思うように進んでいないというような、もどかしいような気持ちを抱いておりますが、教育がなぜ大切なのかと申しますと、最終的に子供たちが社会人となって

2026-05-21 松本洋平 文教科学委員会 参議院

○国務大臣(松本洋平君) 小学校給食と中学校給食が置かれている状況というのは違いがあると考えております。例えば三党合意の議論の中でも、例えばやっぱり小学校と中学校の学校給食の実施率なんかも違いがある中で、それらを国全体としての制度として整える中で、それらにどう対応していくのかというような、そうした議論もなされたというふうに承知をしているところであります。いずれにいたしましても、なかなか今の段階で将来の見通しをお示しをするということは困難

2026-05-21 松本洋平 文教科学委員会 参議院

○国務大臣(松本洋平君) 中学校における給食費の負担軽減についての御質問でありますけれども、昨年二月の三党合意の趣旨を踏まえまして、安定財源の確保に加えまして、小中学校の給食実施状況の違いなども含めた課題の整理を行った上で検討をする必要があると考えているところであります。  こうした点も含めまして、今回の学校給食費の抜本的な負担軽減につきまして、事業開始後一定期間を経た後に、事業の進め方や課題等について地方団体も交えて検証をしてまいり

2026-05-21 斎藤嘉隆 文教科学委員会 参議院

○斎藤嘉隆君 自治体、聞き取りもしたんですけれど、直近のところで、七つの自治体、教育委員会、ちょっと確認をしたんですが、いずれも基準額では不足をしていたと。多いところだと千円ほど不足をしていて、じゃ、その不足分どうしているかというと、ほとんどの自治体は自治体で負担を、追加負担をしているんですが、一部は、これ元々の事業の計画にはあったんですけど、不足する分は保護者に負担を求めていると。私はそれでいいと思うんですよ。足りない分は保護者負担を

2026-05-21 塩見みづ枝 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(塩見みづ枝君) お答えいたします。  御指摘のように、今般の学校給食費の抜本的負担軽減とこれ並行いたしまして、文部科学省では、令和七年度の補正予算におきまして、学校給食費等の公会計化に必要なシステム改修費などを補助するということで実施をしております。本年二月以降に順次公募を開始いたしまして、十二月まで毎月、各自治体からの申請を受け付けているという状況にございます。  学校給食費の公会計化等の実施状況につきましては、令和

2026-05-21 塩見みづ枝 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(塩見みづ枝君) 学校給食法に基づく給食を実施している自治体につきましては全てということでございます。

2026-05-21 塩見みづ枝 文教科学委員会 参議院

○政府参考人(塩見みづ枝君) お答えいたします。  文部科学省では、昨年十二月の三党合意に基づきまして、学校給食を実施する公立小学校等を対象に給食費負担軽減交付金による支援を本年四月から開始しております。  今回の取組におきましては、小学校において完全給食を実施している場合、一人当たり月額五千二百円を上限として支給する、支援するということとしておりまして、現在、給食を実施する全ての自治体におきまして、文部科学省からの交付内定に基づき

2026-05-21 斎藤嘉隆 文教科学委員会 参議院

○斎藤嘉隆君 おはようございます。立憲民主党の斎藤です。  早速質問に入りたいというふうに思います。まず冒頭、給食のいわゆる無償化についてお伺いをしたいと思います。  御案内のように、この新年度から小学校給食の実質無償化というか、いわゆる無償化がスタートしています。この軽減策、負担軽減策について冒頭ちょっとお伺いをしたいんですが、これは全ての自治体で実施をされている、現状、あるいは、何らかの事情で実施に至っていない自治体があるのかど

2026-05-20 柏倉祐司 農林水産委員会 衆議院

○柏倉委員 どうもありがとうございました。  もう御自身でしっかり販路を確保されているという力強い経営者の皆様からすれば、この減反という言葉が独り歩きしているようなそういう状況であるというのがよく分かったというふうに思います。  次は、米の国内需要、これがどうしても落ち込んでしまう。ただ、昨年のように、様々な予見不可能な要素が重なって、インバウンド需要もそうなんですが、ぼんと需要が上がるようなことはあったわけです。ただ、一つ確実に言

2026-05-20 柴田為英 農林水産委員会 衆議院

○柴田参考人 秋田県湯沢市から参りました株式会社やまだアグリサービスを経営しております柴田為英といいます。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。  私のような者がこういうような場で発言するのがいいのかどうか迷いましたけれども、せっかくの機会でしたので、日頃私が農業で取り組んでいることを御報告しながら、今般の食糧法の改正、大きく三つにまとめられるのかと思いまして、それについての若干のコメントをして、私の意見陳述とさせていただきます

2026-05-20 竹谷とし子 国家基本政策委員会合同審査会 両院

○竹谷とし子君 公明党の竹谷とし子でございます。  総理、韓国の御出張、お疲れさまでございました。  早速ですが、イラン情勢の影響、国民生活に深刻な影響を与えつつあります。私たち公明党は、立憲そして中道改革連合と三党で、全国的なアンケート、先ほど小川代表もおっしゃられておりましたけれども、一万二千を超える声を頂戴し、そして政府に緊急提言も出させていただきました。  こちら、御覧になられましたでしょうか。お忙しいかと思いますけれども

2026-05-19 坂勝浩 農林水産委員会 参議院

○政府参考人(坂勝浩君) お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、国民の中で食に関する関心そのものの低下、また食と農の現場との距離の広がり、こういった状況から、生産現場の実態を知らない国民の方々が増えているということがうかがわれます。このような中で、食育の取組といたしまして、食や農林水産業への理解を一層国民の皆様に深めていただくような、そういった施策が重要であるというふうに捉えております。  農林水産省におきましては、現行の第四

2026-05-19 山下雄平 農林水産委員会 参議院

○副大臣(山下雄平君) お答えいたします。  高橋委員御指摘のように、学校給食におきまして地場産物を活用して地産地消を進めるということについては、子供たちが生産者の努力でありますとか生産現場の実態をきちんと理解し、そしてその理解を深めていくという食育の推進でありますとか、また、地域の農業、また漁業、水産とか、あと、若しくは小さな商工業の振興を図る観点からも重要だというふうに考えております。  このため、農林水産省では、農林漁業者の教

2026-05-19 高橋光男 農林水産委員会 参議院

○高橋光男君 おはようございます。公明党の高橋光男でございます。  本日は、二十年ぶりとなる食育基本法の改正に当たり、審議そして質問の機会をいただき、ありがとうございます。  まず冒頭、これまで超党派で議論を進めてこられました、私も参加をさせていただきましたが、議論をリードされました簗先生、また参議院においては進藤金日子先生、そして各党各会派の議員の方々、そして衆議院法制局や農水省を始めとする役所の皆様に敬意を表したいと思います。