安居孝啓 に関する国会発言
12件 / 1ページ / 1 ページ目
○政府参考人（安居孝啓君） お答えいたします。 今お話ございましたとおり、まず第一の柱についてでございますけれども、これ、やや繰り返しになりますが、自動化されたデジタルサービスでありますとか消費者向けビジネスを行っている大規模な多国籍企業を対象といたしまして、国際的に合意されました通常の利益率を超える、今おっしゃいました超過利益を得ている場合には、その超える利益の一部について、市場国に売上げ等に応じて新たな課税権を認めるという案が今
○政府参考人（安居孝啓君） お答えいたします。 経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきましてですけれども、先ほどもちょっと申し上げましたが、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に基づきまして、今年末、二〇二〇年末までのコンセンサスに基づく解決策の合意を目指して議論が行われているところでございます。 今委員から御指摘ありましたとおり、昨年はまだ三つの案がございまして、それについていろいろ議論をされてい
○政府参考人（安居孝啓君） お答えいたします。 今委員から御指摘がございましたとおり、今般の新型コロナウイルスの感染拡大の防止策といたしまして、外出自粛等の対応が取られていることなどによりまして、経済のデジタル化が一層進展するという見方がございます。 こうした中、本年四月にオンラインで開催されましたＧ20の財務大臣・中央銀行総裁会議におきましても、経済のデジタル化に伴う課税上の対応につきまして、引き続き重要なグローバルな課題とし
○政府参考人（安居孝啓君） お答えいたします。 経済のデジタル化に伴う課税上の対応に関してでございますけれども、日本が議長国を務めました昨年六月のＧ20で承認されました作業計画に従いまして、二〇二〇年末の最終合意に向けてＯＥＣＤを中心に国際的な議論が進められているところでございます。 具体的な中身をちょっと申し上げますと、今委員より御指摘がございましたとおり、多国籍のデジタル企業などが物理的な拠点ないしは恒久的な施設なしに活動す
○松本委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約
○政府参考人（安居孝啓君） お答えいたします。 デジタル経済の課税の問題でございますけれども、現在、経済の電子化に伴いまして、自国内に物理的拠点がなく事業を行っている外国企業の事業所得に課税を行えないといったような問題が生じているところでございます。このため、各国がばらばらに課税をするというような例も実は出てきておりますけれども、国境を越えましたデジタル経済の健全な発展ということを考えますと、国際的な合意に基づくルールの適用というも
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣
○若宮委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官齊藤純君、大臣官房参事官森野泰成君、北米局長鈴木量博君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、在留管理支援部長丸山秀治君、財務省主税局国際租税総括官安居孝
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、公正取引委員会事務総局官房総括審議官粕渕功さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、公正取引委員会事務総局経済取引局取引部長東出浩一さん、公正取引委員会事務総局審査局
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長田川和幸さん、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一さん、総務省大臣官房審議官吉川浩民さん、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長秋本芳徳さん、外務省大臣官房審議
○若宮委員長 これより会議を開きます。 投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関
○馬淵委員 まとめたものはないということでありましたが、私は、こうした消費者の保護にかかわる部分というのは、非常にこれは丁寧に進めなければならないというふうに思うんですね。 今、銀行などは問題がないとお話をされている。銀行は、例えば、大きな苦情はないと銀行側は説明をするというふうに報道もされています。そして、一方で、保険の販売の方、これは損保のプロ代理店が組織する日本損害保険代理業協会、これが昨年の六月、七月の会員アンケートを行った