安藤光義 に関する国会発言
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○金子（恵）委員 よろしくお願いいたします。 次に、農業経営基盤強化促進法の一部改正のうち、農地所有適格法人の議決権要件の緩和について質問をさせていただきたいと思います。 農地法では、農地所有適格法人は農業関係者が過半の議決権を有することが要件とされています。今回、農地法の原則は変わりませんけれども、本法律案の農業経営基盤強化促進法の一部改正により、農業経営発展計画制度が創設されます。この計画の認定を受けた農地所有適格法人は、農
○田村（貴）委員 日本共産党の田村貴昭です。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率の低下についてその歴史を振り返りました。 一九五九年、飼料用トウモロコシの自由化、一九六〇年、貿易為替自由化計画大綱、一九六一年、大豆なたね交付金暫定法による大豆生産削減、一九六四年、グレーンソルガム自由化と述べられ、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下において、外国産農産物と競争関係にある農産物の生産の合理
○田村（貴）委員 しかしながら、三八％まで下がってしまった食料自給率、その根源は、やはり輸入自由化路線にあったことは間違いありません。 四日の参考人質疑で、東京大学の安藤光義教授は、食料自給率が大きく低下したのは、一九六一年の農業基本法下におけるアメリカの小麦、大豆、トウモロコシの購入が原因だとし、日本の低自給率はこの時点で確立したと意見陳述されました。 事実、自民党政権は、麦、飼料、大豆などアメリカの余剰農産物を進んで受け入れ
○田村（貴）委員 農産物の価格形成というのは、農業者とその取引相手の卸売業者、そして、食品加工業者だけではありません、小売店から消費者、市民に至るフードシステムの構成者全てが関わってまいります。しかし、それぞれの立場から全体は見えません。問題を認識し、合意形成が難しいです。価格は当事者同士が交渉して決めるものであり、そこに枠をはめると、独禁法違反あるいは抵触するということになりかねません。 四日の参考人質疑で、東京大学大学院の安藤光
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究所理事・兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科客員准教授西村いつき君、東京大学
○野中委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る四日木曜日午前八時五十分、参考人として一般社団法人アグリフューチャージャパン代表理事理事長合瀬宏毅君、北海道農民連盟書記長中原浩一君、株式会社日本総合研究所創発戦略センターエクスパート三輪泰史君、特定非営利活動法人兵庫農漁村社会研究
○岩田分科員 ありがとうございます。 私も、改めて、今回、麦の流通といいますか、どういうふうな形で使われていくかということを勉強させていただいたわけでありますけれども。やはり、地元でも、佐賀県はたくさん麦を作っていますが、本当に、取り入れの時期になると、天気がどうなのかということに大変神経を使われておられる生産者の声を聞くわけであります。本当にピンポイントで、そのときの天気で作、不作というふうなものが左右される、こういう大麦のことを
○参考人（安藤光義君） そういう点で、今の御指摘の点は、ある意味で農地の、まあ今は賃借権だけですけれども、所有権も含めた自由化に向かうような流れをつくろうということなのかもしれません。 ただ、この中間管理機構の実績でもお分かりになりますように、土地利用型農業は余りもうからないですから、そこに入ってくる理由というのはちょっとよく理解し難い部分があるかなというふうに見ております。 ただ、もう一つこの中間管理機構について言うならば、新
○参考人（安藤光義君） 今の御指摘は、この機構が抱えている本質的な問題ということに関わるものかと思っております。 ただ、今の段階で市町村にもう一度同じものをつくるとなると、これはまた、失われた時間もかなりたっておりまして、なかなか難しいなというのが正直なところかと思います。 ただ、実際にこの仕組みを運用する場合には、機構が全面に出るのではなくて、機構は黒子に、黒子にというか事務処理の黒子に徹して、そして実際の動きは現場でつくって
○参考人（安藤光義君） 八割の担い手集積という話ですけれども、実際のところなかなか難しいだろうというふうに思っております。 北海道はほぼ集積が進んでいるような状況で、むしろ担い手が減るのをどう防ぐかと、農家の数をどう減らないようにするかということが課題になっているという状況です。その一方で、中山間地域は担い手がいなくて、これ以上集積しようとしても担い手がいないと。こんな状況になっているかなというふうに思っていて、実際に八割達成できな
○参考人（安藤光義君） 私が指摘した問題点は、この制度に起因するものなので、どうしても残ってしまう、解決はできない。ただ、その問題が大きくならないようにどう手当てをするか、あるいは予防措置をとるかということになるかと思います。 そういう点では、実際に当事者として一番頭を悩ませている秋田の公社の方が考えていることはやはり現実的な対応策かなと。これを制度改正によって何らかの突破口を見付けるというのはちょっと難しいかなというふうに見ており
○参考人（安藤光義君） 農地集積のための人・農地プランにしないということが重要なのかなと。これ、とんでもないことを言っているように見えるかもしれませんが、農地を集積して、でも地域の人たちが活力を失ってしまっては何の意味もないわけですよね。結局、入口なり話の持っていき方ですけれども、最初はやはり生活というか暮らしに関わるような話から皆さんに話をして、それで、じゃそれを実現するためには、じゃ農地どうしようかなと、そういうふうな話合いの持って
○参考人（安藤光義君） この今回の制度改正ですけれども、現場の方々からすると、以前に比べればかなり使いやすくなったなと、そういう点は私は評価しているものであります。 ただ、制度というのは、結局のところ誰がどう運用するかに懸かっているということで、結局、それをうまく使えているところは実績を上げていますし、うまく使えていないというか、むしろ使える環境にないところはやはりなかなか実績が上がらないということかと思います。 その使える使え
○参考人（安藤光義君） 秋田県の調査をさせていただきましたけれども、そのときに私の印象に残っているのは、行政の間の連携関係、非常によく取れているなと。機構と農業委員会との連携も非常によく取れていますし、それから、特筆すべきは、地元から推薦された方を機構の、済みません、正式名称私出てきませんが、推進委員という形で指定をして、彼らが地元の信任を受けつつ地域を動かしていくと、こういう制度を取っているというのが、推進委員というのはどこの県も置い
○参考人（安藤光義君） 当初できたときは、企業の参入を促進すると、こういう役割を中間管理機構、担う予定だったわけですけれども、実際には、土地利用型農業部門でそれだけの参入を実現することはかなり難しかったなというのが正直なところじゃないかなというふうに思っております。それだけ水田農業、土地利用型農業については収益的にはかなり厳しいというのが実際のところで、そこをはねのけてまで企業が入ってくるというのはちょっとやはり難しかったなというふうに
○参考人（安藤光義君） なかなか中山間地域の担い手育成というのは難しい問題だと思っていますが、私が重要だと思っているのは、やはり集落営農の育成がポイントだと思っております。中山間地域等直接支払制度を活用して集落営農をどう設立するか、そして集落営農をどう伸ばしていくかということがやはりベースに置かれるべきかなというふうに思っております。ただ、集落営農もかなり後継者がいなくて大変な状況を迎えておりますので、集落営農に外から後継者をどう入れる
○参考人（安藤光義君） 東京大学の安藤と申します。 このような意見陳述の場を与えていただきまして、大変感謝しております。 農地中間管理機構についての私の評価を以下述べさせていただきたいと思っております。 農地中間管理機構が創設されて五年目を迎えましたが、その成果は決して芳しいものとは言えないと思っております。そうした結果になることは当初から予想されていました。歴史的に振り返ってみると、担い手への農地集積はこれまで市町村や農協
○委員長（堂故茂君） 休憩前に引き続き、農地中間管理事業の推進に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、参考人として公益社団法人秋田県農業公社理事長佐藤博君、紀ノ川農業協同組合組合長理事宇田篤弘君及び東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君に御出席をいただいております。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ本委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
○長谷川委員 どうもありがとうございました。 これについて、私も蓄積した知見がないものですから、過去の例とか資料を少し読ませていただきました。 その中で、ことしの二月に、ある勉強会でお聞かせいただいた、これは名前を申し上げてもいいのかもしれませんが、農地中間管理機構が抱える制度的課題という部分が、東京大学の安藤光義先生から御指摘があった資料をいただきまして、これの会にも参加をさせていただきましたので、ちょっと御参考までに整理をし
○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、農業災害補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、公益社団法人全国農業共済協会会長高橋博君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授安藤光義君、東京大学大学院農学生命科学研究科教授鈴木宣弘君及びキヤノングローバル戦略研究所研究主幹山下一仁君、以上四名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。