宮下宣裕 に関する国会発言
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○参考人（宮下宣裕君） 調査をいたしました。伊東氏はそのような発言はしていないという結果でした。
○参考人（宮下宣裕君） 一月の十二日に朝日新聞の記事が出ましたが、十三日に長井氏自身が記者会見やりましたよね。それで、私どもが調査をずっと続けておりましたが、関係者が裁判の係争中でヒアリングを控えたいという申出があったわけですね。それを、ことを撤回して、長井さんの言っていることに余りに違いがあるので事実を明らかにしたいということでヒアリングに応じ始めたのは十三日の午後からです。
○参考人（宮下宣裕君） いや、今申し上げられた、ほうっておった、おいてということですね。全然、ほうっておいた、おりません。 その間に、十二月九日以来、長井さんには調査の状況を伝えております。
○参考人（宮下宣裕君） 若干の誤解があると思いますので、取りまとめて御説明いたします。
○参考人（宮下宣裕君） それは平成十六年十二月九日です。
○参考人（宮下宣裕君） 申し訳ございません。コンプライアンス推進室が調査を開始した日という意味の御質問でしょうか、まず最初は。
○参考人（宮下宣裕君） 安倍議員が私どもの説明がバランスを取るものであるというふうに御発言したかどうかということについては私どもは調査しておりませんが、私どもは、こちら、ＮＨＫの関係者がどのような説明をしたかという調査はいたしました。 その調査の中では、そのときに同席したのは松尾総局長なんですが、安倍議員のところに番組の趣旨、それからねらいを説明したと、こういうことでございます。
○参考人（宮下宣裕君） 私どもの調査では、私どもがそこで説明したことは番組の趣旨とねらいでございます。今おっしゃったようなことをこちらから申し上げたという調査、調査結果にはなっておりません。
○参考人（宮下宣裕君） お答えいたします。 今御指摘のように、ＮＨＫの健康保険組合の事業主負担は六八％です。健康保険組合連合が平成十四年に千六百二十二組合の平均を取ったところ、これは五六％ですので、ＮＨＫはそれに比べて若干高いということはありますが、大企業や同業他社ですね、マスコミ等は六〇から七〇％台の事業主負担をやっておりまして、その水準で考えますと、特別ＮＨＫが高いというふうには考えておりません。 それから、放送事業というの
○参考人（宮下宣裕君） 今の御質問の中で一つ申し上げておきたいんですが、事前に番組を見せたというようなことは一切ございませんので、そこは事実関係が違いますので、あれします。 コンプライアンスの調査は、一月の十九日に調査結果をまとめまして公表いたしました。それがすべてでございますので、それで結論を得ています。
○参考人（宮下宣裕君） 今御指摘の懲戒免職の退職金は原則としては払わないということが規定されておりまして、例外として情状がある場合について一定の上限を設けて支払うというふうになっております。 それで、そのことだけではなくて、今御指摘のように、ＮＨＫのこういう不祥事に対する対応の厳しさをもっと厳しくすべきだという御指摘ですので、こういう点は厳しく運用するように今後律していきたいというふうに思っております。
○参考人（宮下宣裕君） お答えいたします。 今回不祥事を起こした芸能番組部などでは、専門的なノウハウがあるということで同じ人間が同じ職種に長くいるというようなことがありまして、そういうことがチェック体制の甘さにつながった面があるんじゃないかという反省があります。 それで、今後は同じ人間が同じポストに長時間、長い期間ですね、業務に就かないような人事上の配慮とか、それからまあ局内の人事交流といいますか、違うセクションの人間が人事異動
○佐田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 なお、ただいま参考人として、日本放送協会会長海老沢勝二君、日本放送協会専務理事関根昭義君、理事宮下宣裕君、理事和崎信哉君、理事野島直樹君、理事中山壮介君及び理事出田幸彦君、以上の方々に御出席をいただいております。 —————————————
○参考人（宮下宣裕君） おっしゃるように、全事業所ということでなくてもできるわけでございますので、検討していきたいというふうに思います。
○参考人（宮下宣裕君） お答えいたします。 先生御指摘のように、私どもはＩＳＯの認証は受けておりませんが、今お話しになりましたＩＳＯの１４００１で定められました環境マネジメントシステムというのがございまして、これに準ずる形で私どもは実際の環境経営をやっておりまして、全局、地方局も含めました全局組織としまして環境経営推進委員会というものを設けまして、そこでいろいろな対策を具体的にやっております。 私ども公共放送ですので、事業体の環