宮原隆 に関する国会発言
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○松本委員長 これより会議を開きます。 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とアルゼンチン共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とウルグアイ東方共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とペルー共和国との間の条約
○政府参考人（宮原隆君） お答え申し上げます。 委員冒頭より御指摘のユニバーサル・ヘルス・カバレッジの実現は、全ての人々に基礎的な保健医療を負担可能な費用で提供することを通じまして、特に開発途上国の経済成長の基礎になるものと考えております。 開発途上国におけるＵＨＣの確立に向けた持続可能なファイナンスの構築のためには、国内資金の最大限の活用、国内資金を補完するための援助資金を含めた外部の資金の効果的な活用、そして高齢化等人口動態
○政府参考人（宮原隆君） お答え申し上げます。 国際協力銀行、ＪＢＩＣにおきましては、同行が定めます環境社会配慮確認のためのガイドラインにのっとって融資を行うことになっております。本件におきましても、このガイドラインにのっとった適切な環境社会配慮確認がなされた上で融資が実行されているものと理解しております。 現在、環境許認可に関して訴訟が提起されていること、これは承知しておりますが、判決が出ましたならば、ＪＢＩＣにおいてその内容
○稲津委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として株式会社国際協力銀行常務執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長弓倉和久君及び日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部政策調整統括官澁谷和久君、公正取引委員会事
○勝澤委員 私は、先般二月二十日の衆議院の予算委員会の第三分科会におきまして、同僚の田中織之進委員が、三十六年六月三十日三井鉱山株式会社と日本炭礦株式会社が四国電力に石炭納入のため、元大宮鉱業株式会社社長、当時福豊商事株式会社社長宮原隆氏から石炭納入権の譲り受けとして、それぞれ月間納入量三千トンにつき三千万円の、合計六千万円の権利金を三年月賦で払われていると指摘され、通産省として調査をするという御答弁がなされておるようでございますので、
○田中（織）分科員 そこで、これは大臣にお伺いをいたしたいのでございますが、私が調べたところによりますと、九電力会社の一つである四国電力について、昭和三十六年の六月三十日に三井礦山及び日本礦株式会社との間で、それぞれ月三千トンずつの納入契約がなされているわけです。そこで、この納入契約にあたりまして、もと四国電力に石炭を納入しておりました宮原隆君がやっておりました会社が——これはその後四国電力の首脳部との間のいろいろな関係がとかくうわさを