宮本一三 に関する国会発言
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○藤井委員長 第七分科会主査宮本一三君。
○宮本委員 自由民主党の宮本一三でございます。 きょうは、四人の公述人のすばらしい御高説を聞かせていただきまして、非常にありがたく存じております。我々の国政にいろいろな面で参考になる御意見でございますし、十分消化しながら参考にさせていただきたいというふうに思っております。 つきましては、本当にいろいろありがたい御意見をちょうだいいたしました。その中で、今私が感じたことで各先生方に御質問させていただきたいと思うわけですけれども、ま
○藤井委員長 これより公述人に対する質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○藤井委員長 これより討論に入ります。 討論の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○藤井孝男君 ただいま議題となりました平成十四年度一般会計補正予算（第１号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 この補正予算三案は、去る一月二十日本委員会に付託され、二十二日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日から質疑に入り、本日質疑を終局し、討論、採決を行ったものであります。 まず、補正予算三案の概要について申し上げます。 一般会計予算については、歳出において、経済・
○宮本委員 自由民主党の宮本一三でございます。よろしくお願いします。 きょうは、総理初め主要閣僚に御出席を賜りまして本当に感謝いたしておりますが、まず最初に、マクロ経済政策についてお伺いしたいと思います。 振り返ってみて戦後五十年を見ましたときに、日本は確かに世界が驚嘆するような高度成長を遂げてまいりました。未来学者のハーマン・カーンさんは二十一世紀は日本の世紀だというふうに言われましたし、また、ハーバード大学のボーゲル教授は「
○津島委員長 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。宮本一三君。
○野呂田委員長 これにて七条君の質疑は終了いたしました。 次に、宮本一三君。
○野呂田委員長 第三分科会主査宮本一三君。
○政務次官（宮本一三君） 確かに不良債権、非常に大きな問題で依然としてあるわけでございますけれども、金融当局、それからまた金融機関それぞれが大変な努力をしてまいりまして、いわゆる不良債権といいますかリスク管理債権、相当縮小をしてまいっております。 不良債権の処理でございますけれども、この八年間を見ますと、累積六十六兆円といいますか、かなりの額に達しておりますし、またそれもほとんどが直接償却という形でなされておりまして、もちろん一部引
○政務次官（宮本一三君） 時間も迫っているようでございますから、要点だけ申します。 金融庁といたしましては、申請それから届け出等の手続の電子化推進アクションプランというのを九月二十九日に公表いたしております。このアクションプランでは、金融庁所管の法令等に基づく申請、届け出等のすべての手続につきまして、平成十四年度までにオンライン化のための所要のシステム整備それから法令等の改正を行った上で、平成十五年度までに現在の書面による手続に加え
○政務次官（宮本一三君） 御指摘のように、劣後債、劣後ローン、確かに債務性がございますし、保険の資産内容の強化という点でどうかという御指摘はごもっともだと思うのでございますが、実際、劣後債、劣後ローンにつきましては、事実上の資本調達手段としてやはり機能しているということも事実でございますし、それから預金取扱金融機関における自己資本比率計算におきましても、やはりこれも自己資本として算入しているという経緯もございます。また、欧米におきまして
○政務次官（宮本一三君） 先生御指摘のソルベンシーマージン比率の問題でございます。 確かに、千代田生命それから協栄生命ともにことしの二月の時点でソルベンシーマージン比率は二〇〇％を超えておりましたわけでございます。それなのにというお話、ごもっともだと思うのでございますが、両社につきまして、実は低金利が今申されましたように続く中で、非常に多額の逆ざやを抱えていたということも事実でございます。 こういうような状況の中でありましたけれ
○政務次官（宮本一三君） 先生御指摘のように、上場二十一社中十七社が公募価格を下回っているという状況になっているわけでございますけれども、東京証券市場が開設、運営しておりますマザーズですけれども、これはやはり新興企業の資金調達を円滑にするということが大きな目的でございます。そして、新規の産業を育成支援するということは非常に難しいわけでございますけれども、何としても成長の可能性のある新興の企業というものに対しましてこういった市場を育てると
○政務次官（宮本一三君） 確かに、まだまだ不良債権処理は残っているではないかという御指摘はごもっともでございまして、我々もさらに順調に不良債権の処理が進むことを望んでいるわけでございますが、一方で、今申しましたように、オフバランス化も相当な規模で進んでおりますけれども、依然として不良債権としてかなりな残高が今なお残っているということも事実でございます。 これは、一つには経済の動きというものがございます。株価の動き、あるいはまた地価が
○政務次官（宮本一三君） お答え申し上げます。 預金取扱金融機関全体で見てまいりますと、平成十二年三月末現在におけるリスク管理債権の総額でございますが、これが四十一兆円であります。これらの債権につきましては、基本的には各金融機関において担保による保全であるとかあるいは引き当て等によりまして適切な処理がなされているものと理解しております。 四十一兆という数字を今申し上げましたけれども、これは新生銀行を除いた額でいいますと三十九・六
○政務次官（宮本一三君） お答え申し上げます。 御指摘のように、新しい異業種の銀行業参入、これが強くなってまいっております。この免許審査に当たりましては、銀行法の四条に掲げる財産基準であるとかあるいは収支の見込み、それから銀行業務を的確、公正かつ効率的に遂行し得る体制を持っておるかということはもちろんでございますが、それに加えまして、今、大臣の方からもお話がございましたような運用上の指針というものを掲げまして、免許審査に当たりまして
○政務次官（宮本一三君） 確かに、先生御指摘のように金融システムの改革の進展は大きく変わっておりまして、特に主要行においては持ち株会社方式といいますか、これを活用いたしまして、総合金融グループの結成、非常に大規模な再編成、統合の動きがあります。 また他方では、地域銀行におきますと、地域銀行同士で場合によっては持ち株会社あるいは共同で設立をするというような動き、さらにシステムを共同化しよう、そのための合弁会社の設立をしようと、こういっ
○政務次官（宮本一三君） 御指摘のように、これから海外での情報、そうしたものの収集は非常に大きなウエートを持ってまいるわけでございます。金融庁といたしましても、そうした角度で鋭意努力をいたしておりますが、さらにこれからも一段と努力をし、そうしたあらゆる事態に対応できるような整備を心がけてまいりたい、このように考えております。
○政務次官（宮本一三君） 確かに、更生法の特例ということで、手続を会社更生法でやりますとすべての弁済が滞ってしまうというようなことでございますので、そういうことにならないようにということもございまして非常に大きな効果を持っておる次第でございます。 また、預金者がそれぞれ手続に参加するということになりますと非常に大変な事態になりますので、これにかわりまして預金保険機構がかわってやるというような制度になっております。 そういったおか