宮本惇 に関する国会発言
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○安田小委員長 これより自転車駐車場整備等に関する小委員会を開会いたします。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、私が、自転車駐車場整備等に関する小委員長に選任されました。 小委員会の運営につきましては、小委員各位の御協力を得て円滑なる運営に努める所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 自転車駐車場整備等に関する件について調査を進めます。 本日の小委員会は、各省庁における今日までの自転車
○濱野委員長 これより会議を開きます。 国が資本金を出資している法人の会計に関する件、特に、日本航空機製造株式会社に関する問題について調査を行ないます。 本日は、参考人として、日本航空機製造株式会社より取締役社長東海林武雄君、専務取締役宮本惇君、取締役平田好蔵君の出席を願っております。 参考人からの意見聴取は、委員の質疑により行ないたいと存じますので、さよう御了承願います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します
○濱野委員長 次に、国が資本金を出資している法人の会計に関する件について調査を行ないます。 この際、おはかりいたします。 本件調査のため、参考人として、日本航空機製造株式会社より専務取締役宮本惇君、取締役平田好蔵君に御出席を願い、その意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大出委員 法律、規則等に基づく問題は、時間がありませんからあとから申し上げますが、これからどうするかということの答えを出さなければいかぬ時期にきていると思いますから、そこらもあとから質問いたします。幾ら時間がないと言っても実情を申し上げないと話のたたき台にならないから、そういう意味で一つの実例を申し上げます。 私の持っている資料は、昨年の一月に、時あたかもこういう問題が起こっておりまして、私は質問をいたしておりませんが、調べてみた
○島村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、航空機工業振興法等の一部を改正する法律案を議題として、審議を進めます。 本日は、本案審査のため、参考人として日本大学教授木村秀政君、日本航空機製造株式会社専務取締役宮本惇君及び日本航空機製造株式会社取締役東条輝雄君、以上三名のお方が出席されております。 参考人各位におかれましては、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。 会議を進める順序とい
○政府委員（宮本惇君） 確かに御指摘のように、いわゆる県営の発電所から出ます電気は、当然公益事業法あるいは過去の公益事業令によりまして電力会社にしか売れないわけでございます。まあ府県のお立場から言いますと、そういう面が確かに過去においてあったと思います。ただ、やはりこれは売り手と買い手の問題でございまして、最近御承知のように水力の建設費が非常に上がってきておる。先ほど申し上げましたように六円、七円となってきておるのを、そのまま全部買うと
○政府委員（宮本惇君） 水力が確かに最近減ってきていることは御指摘のとおりでございます。ただ、現在申し上げますと、日本の場合には、すでに開発されました水力資源は一千二百万キロワット程度だと思います。ただ、将来さらにこれがどうなるかということでございますが、現在御承知のように包蔵水力調査というのをずっと昔からやっておりまして、まだ大体日本に四千万キロワット程度の包蔵水力があるのだが、現在まで開発されたのは先ほど申し上げた程度でございまして
○政府委員（宮本惇君） 御指摘のように、ドイツの場合はルール炭田は工業地帯があるという問題と、製鉄業、あるいは御承知のようにドイツの場合は電力会社がみんな民営でございますが、電力会社が石炭をやっているところもありますし、そういうようなことで、日本の場合に需要地がまん中で両端に産炭地があるというのと根本的に違うというような諸条件と、それからこれは私専門家じゃございませんが、ドイツの炭層の条件その他も日本よりもいいのじゃないかというようなこ
○政府委員（宮本惇君） イギリスは日本と違いまして、やはり石炭の大体将来温存すべき数量二億トンというふうにたしか維持しております。日本と違いまして、たとえば火力発電所も重油発電所というのはほとんどございません。石炭に依存をしておるということでございまして、まあそこの辺にエネルギー政策というものがはっきりしておるという点は言えるのじゃないか。ただ、現在実はイギリス、ドイツを除きまして、ヨーロッパ諸国の悩みはやはり石炭産業が相当苦しくなって
○政府委員（宮本惇君） 私、実は昨年の暮れにＯＥＣＤのエネルギー委員会に首席代表でまいりまして、ちょうどイタリアがプレゼンテーションをやっておりましたので、ちょっとその観点から申し上げます。 イタリアは御承知のように、非常に国内のエネルギー資源が少ないので、昨年の現在におきまして、八割は外国からの輸入エネルギー原料に依存しておる、こういうことで、石炭はいま先生御指摘のように非常に国内資源が少ないわけでございます。何によっているかとい
○政府委員（宮本惇君） 結局先ほど大矢先生もおっしゃいましたけれども、どういう形で基準炭価をきめるかということになるわけでございますが、先ほど石炭局長も答えられましたように、すでに現在ベースとなる基準単価というものは毎年きまっておるわけでございます。特に電力用炭代金精算会社ができまして以降は、きちっと毎年通産大臣がきめる、さらにそれをカロリー別に展開するといういままでの実績があるわけです。したがいまして、今度フール価格になりましても、三
○政府委員（宮本惇君） そこで、問題は、これからますます火力が重点になってくるということで、電力業者の側から申し上げますれば、灰捨て場も要らないし、熱効率もいい重油を使いたがる。また、そのほうが安いということでございますが、かねがね石炭の事情もございますので、石炭業界とのお約束によりまして、引き取り部分は引き取ってきているわけでございます。第一次の石炭対策大綱によりますれば、昭和四十二年度には二千五百五十万トンの石炭を引き取る。昭和四十
○政府委員（宮本惇君） 先ほど先生が水主火従とおっしゃいましたけれども、現在実は火主水従でございまして、たとえば九電力だけで申し上げますと、昭和三十九年度末で二千五百万キロワットのうち、千四百六十万が火力でございます。それから水力が千五十万、こんなあれになっております。
○政府委員（宮本惇君） 御質問は二点あると思うのでございますが、あとのほうの問題はちょっとこれはむしろ石炭局長からお答えをしていただいたほうがよろしいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、北海道を五十円、それから九州を百円といたしましたゆえんのものは、北海道の場合は重油はほとんど使っておらないという関係で、やはりできるだけ値上げを少なくする、それから、九州の場合は全体に使う量も多いのと、それから、かつてすでに電力料金も値上げをいた
○政府委員（宮本惇君） 先ほど申し上げたのでございますが、先般の五十七億円の負担増に対し、二十七億円ということでございまして、一応われわれの計算といたしましては、全体を平均いたしますと百八十円の負担増、ただし、北海道、九州を五十円、百円で押えますと、残りをもし平等に負担すれば百九十円というような計算になろうと思います。
○政府委員（宮本惇君） 先ほど石炭局長のおっしゃいました四月一日現在の基準価格は、今度は実は会社ができましていよいよプール制度に移りますと、もう一ぺんやり直すわけです。どういうふうにやり直すかと申しますと、先ほど申し上げました負担、つまり関税がよけい返ってくるところはそれだけ高く買うわけであります。ですから、今度は九電力会社、九電力と申しますか、ことに相当なでこぼこになるわけで、したがって、先ほど申し上げましたように、電力内部のきちんと
○政府委員（宮本惇君） それは第三項だと思いますが、植村あっせん案の第三項は、「炭価引上げに伴う昭和四十一年度以降の負担増に対しては、昭和四十年度の取扱以上に出来得る限りの軽減措置を講ずることに努むること。」ということで、もちろんまあ今年度は、先ほど申し上げましたように、時間の関係から関税の還付しかできなかったわけでございますが、来年度は何かいろいろいい知恵を出してやるように努力をしようということで、いま必ずここで、この間石炭局長の御答
○政府委員（宮本惇君） 実は、この負担増対策というのは答申にうたわれておったわけでございますが、御承知のように、有沢報告が出ましたのが予算がきまるぎりぎりの十二月のたしか末でございました。したがいまして、電力業界全体に対する負担増対策というものは、結局現在あります関税の還付制度しかほかに方法がない。田畑先生のおっしゃるような意味で、たとえば北海道と九州はたとえば固定資産税を減免するとか、そういう措置がとれればいいのでございますが、今回は
○政府委員（宮本惇君） つまり北海道が五十円アップ、かりにでございますが、九州が百円アップということ自体がつまり負担増対策になっているわけです。本来ならば三百円上げるととろをということは、いま申し上げましたように、つまり電力業界全体として五十七億円の負担があります。そうすると、お金の返るのは中央の六電力会社だけでございます。したがいまして、これがよけいに負担してこっちを安くしてやろうということは、つまりそれが産炭地に対する負担増対策とい
○政府委員（宮本惇君） ただいま田畑先生から御指摘ございましたように、確かに新聞では北海道五十円、九州百円という数字が出ております。これは要するに北海道と九州につきましては、いわゆる今度のとられました負担増対策の関税還付というものがございません。つまり重油の発電所がございませんから、結局関税が返らない。したがって、関税の返りますのは、東北、東京、中部、関西、中国、四国、この六社だけでございます。したがいまして、特に北海道につきましては石