寺田吉道 に関する国会発言
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○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房上下水道審議官松原誠君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、港湾局長稲田雅裕君、観光庁
○政府参考人（寺田吉道君） 一人出張所でございますが、平成三十一年、六十四か所でございました。今年度、令和五年度、三十か所となっております。三十四か所減ったということでございます。 内訳でございますけれども、職員が複数配置となった出張所が二十八か所、廃止となった出張所が十一か所、合わせますと三十九か所でございますけれども、一方で、新たに一人出張所となったところが五か所ございますので、差引きで三十四か所減ったということでございます。
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、都市局長天河宏文君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、総合政策局長長橋和久君、国土政策局長黒田昌義君、不動産・建設経済局長塩見英之君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、道路局長丹羽克彦君、住宅局長石坂聡君、物流・自動車局長鶴田浩久君、海事局長海谷厚志君、
○長坂委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長寺田吉道君、大臣官房公共交通政策審議官石原大君、大臣官房土地政策審議官中田裕人君、国土政策局長黒田昌義君、水管理・国土保全局長廣瀬昌由君、住宅局長石坂聡君、鉄道局長村田茂樹君、物流・自動車局長鶴田浩久君、航空局長平岡成哲君、観光庁次長加藤進君、
○政府参考人（寺田吉道君） 先ほどの大臣の答弁にもございましたが、大臣の指示を受けて、本件の研修の見直しを行うとともに、ほかの研修も含めて今後の再発防止策など検討してまいりたいというふうに考えております。 委員御指摘の幾つかの文書等ございましたけれども、そのうちの対応要領、国土交通省の場合は、国土交通省における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領というものを策定してございます。この国土交通省の対応要領におきましても、障害
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官溝口洋君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長馬場健君、内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官竹林悟史君、内閣法制局第一部長木村陽一君、内閣府大臣官房審議官阿久澤孝君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府政策統括官高橋謙司君、内閣府経済財政国際室
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、参議院送付、自動車損害賠償保障法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人自動車事故対策機構理事長中村晃一郎君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官和
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総括審議官宮澤康一君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川
○政府参考人（寺田吉道君） 国際海上輸送についてお尋ねをいただきました。 二〇二〇年後半以降、北米西岸、西海岸側でございますが、港湾の混雑に端を発した世界的な需給逼迫等によりまして、コンテナ運賃の高騰や運航スケジュールの乱れが生じてございます。これまで、国土交通省では、関係省庁と連携いたしまして、荷主団体などとの間で現状や見通しに関する情報共有を行うとともに、米国側に対して改善に向けた働きかけなどを行っているところでございます。
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官島田勘資君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、自動車局長秡川直也君、海事局長高橋一郎君、港湾局長浅輪宇充君、航空局長久保田雅晴君、政策統括官松本
○橋本委員長 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三貝哲君、新しい資本主義実現本部事務局次長三浦章豪君、内閣府大臣官房審議官坂田進君、国税庁課税部長星屋和彦君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、厚生労働省医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、雇用環境・均等局長山
○中根委員長 次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、国土政策局長青柳一郎君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、鉄道局長上原淳君、観光庁長官和田浩一君、個人情報保護委員会事務局次長三原祥二君、デジタル庁審議官犬童周作君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長茂木正君及び環境
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長瓦林康人君、大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君、航空局長久保田雅晴君、内閣官房内閣参事官
○中根委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、大臣官房土地政策審議官市川篤志君、大臣官房技術審議官廣瀬昌由君、総合政策局長和田信貴君、不動産・建設経済局長長橋和久君、都市局長宇野善昌君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長村山一弥君、住宅局長淡野博久君
○政府参考人（寺田吉道君） 先ほど道路局長それから鉄道局長から御答弁申し上げましたけれども、一キロ当たりのコスト負担あるいは運賃、料金、これは鉄道と自家用車で異なってございます。 交通手段の特性といたしまして、自家用車については、ドア・ツー・ドアで移動できる、経路が固定されない、また、鉄道と違いますので、時刻表ございませんので、利用者が出発時間などを決められると、そういう形で利用の自由度が大きいという特性がございます。一方で、鉄道に
○政府参考人（寺田吉道君） 御指摘の関係でございますが、国土交通省と環境省の連携事業ということで、令和二年度からドローン物流につきまして支援を実施しているところでございます。これまで山梨県の小菅村始め全国三十地域で実証事業を行っております。 ドローン物流につきましては、地形でありますとか道路などインフラの整備いかんにかかわらず、目的地まで飛行経路を自由に設定でき、速達性が確保できる、つまり短時間での輸送が可能となるということでござい
○中根委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、令和九年に開催される国際園芸博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房公共交通・物流政策審議官寺田吉道君、都市局長宇野善昌君、観光庁長官和田浩一君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長高科淳君、内閣府大臣官房審議官内田欽也君、総務省情報流通行政局郵政行政部長
○政府参考人（寺田吉道君） 私どもといたしましては、地域の協議会がしっかり機能するように、国土交通省あるいは地方支分部局を通じて必要なサポートをしていきたいというふうに思っております。 地域におきましてはいろんな事例あると思います。あるいは、関係者の御認識が様々なケースもあると思いますが、関係者の間で地域の公共交通が非常に重要で、持続可能な形で公共交通網、体系をしっかりと地域で維持することができるようにという、まず共通の、そういう必
○政府参考人（寺田吉道君） 委員が御指摘ございましたけれども、特に鉄道やバス路線などにつきましては、複数の自治体にまたがって運行される例が多うございます。したがいまして、地域の公共交通の在り方の議論に際しましては、その路線が通っております自治体の範囲、あるいは住民の方々の生活実態あるいは利用実態も踏まえて、複数の自治体で広域的な議論を行うということが有効であるというふうに認識をしております。 地域の公共交通につきましては、その活性化