小林惇 に関する国会発言
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○副大臣（林田彪君） 情報公開・個人情報保護審査会委員秋山幹男君は任期途中退任となり、同君の後任に北澤義博君を任命し、新村正人、園マリ及び藤原静雄の三君は平成十七年九月三十日に任期満了となりますが、園マリ及び藤原静雄の両君を再任し、新村正人君の後任に鬼頭季郎君を任命いたしたく、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員小林惇君は八月十一日任期
○川崎委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、情報公開・個人情報保護審査会委員、公正取引委員会委員、預金保険機構理事、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、中央社会保険医療協議会委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。 ————————————— 一、
○政務次官（長峯基君） おはようございます。 地方分権推進委員会委員・長洲一二君は十一年五月四日死亡いたしましたが、同君の後任に岡崎洋君を任命いたしたいので、地方分権推進法第十三条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、公正取引委員会委員の黒河内久美君は八月十一日任期満了となりますが、同君の後任に小林惇君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定に
○議長（斎藤十朗君） この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。 内閣から、 科学技術会議議員に佐野陽子君を、 宇宙開発委員会委員に井口雅一君を、 地方分権推進委員会委員に岡崎洋君を、 公正取引委員会委員に小林惇君を、 国家公安委員会委員に荻野直紀君を、 公害等調整委員会委員に田辺淳也君、二宮充子君及び平野治生君を、 預金保険機構理事長に松田昇君を、同理事に花野昭男君を、 漁港審議
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 公正取引委員会委員に小林惇君を、 公害等調整委員会委員に田辺淳也君及び平野治生君を 任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○政府委員（小林惇君） 平成六年度につきましては二・四％ということになってございます。
○政府委員（小林惇君） 委員お尋ねの最初の質問でございますけれども、平成五年度の我が国経済の実績見込みにつきましては、三月に閣議決定いたしました実績見込みによりますと〇・二％の前年度比の成長率ということになってございます。
○政府委員（小林惇君） 円高の影響につきましては、一般論ではプラスとマイナスの両面にわたりいろいろな影響がございますけれども、委員御指摘のとおり、急激な円高につきましては輸出産業の手取りを減少させ企業収益を圧迫させる、それは結果として企業の設備投資に対する意欲等を減殺する可能性がありますので、全体の我が国経済に対してはかなり厳しい影響を与える可能性がございます。
○政府委員（小林惇君） 今、委員お尋ねの点でありますが、平成三年十二月に次年度の平成四年の予算編成をやったわけでございますけれども、その際には景気に配慮した四年度予算編成ということでやったわけでございます。 それからもう一点、次年の平成四年三月になってからでございますけれども、緊急経済対策ということでやった内容は、特に平成四年度の公共事業等の前倒し執行、上半期に七五％ということでやったわけでございまして、これが実際には振り返ってみま
○政府委員（小林惇君） 最近数年間の見通しと実績との乖離の要因の主なものとしては先ほど申し上げたようなことでございますけれども、やはり一番大事な見落としからな点といたしましては、企業あるいは個人消費に関連した家計のマインドの動向について政府見通し策定段階で十分な評価をできない場合がある。 それから、例えば企業の設備投資環境につきましては、経済の日々の動向によって動いてまいる面もございますし、例えば平成六年度の数字につきましても、円高
○政府委員（小林惇君） ただいまの委員のお尋ねでございます平成二年度から五年度までの要因について簡単に御説明いたします。 二年度につきましては、民間設備投資あるいは民間住宅投資が政府の予想を上回る好調を示したということで、政府の見通しの四・〇％を上回る五・一％という実質ＧＮＰ成長率が達成されたわけでございます。三年度につきましては、政府経済見通しとほぼ同様の数値でございます三・六％、政府の見通しは三・八％であったわけですけれども、で
○政府委員（小林惇君） ただいま大臣から御答弁申し上げました地ビール等四項目のほかにも、これは規制緩和の一環ということで私ども受けとめておりますけれども、国土庁において土地監視区域制度についての緩和措置を講じていただいております。 九十四項目の中で、全項目全部完遂したかということについては、ちょっと今データはございませんけれども、ほとんどが緒についておるというふうに申し上げられると思います。
○政府委員（小林惇君） 委員御指摘のとおり、本年の八月中旬には百円台ということで、百円に迫る水準になったわけでございますけれども、現在は百五円台あるいは百八円台というようなところで推移しておるわけでございます。 御案内のとおり、円高には輸入価格が低下するというようなことでメリットもございますけれども、御指摘のとおり急激な円高は輸出企業の円建ての手取りを減少させ企業収益を圧迫するというようなこと、それからそれら輸出関連企業の業況を通じ
○政府委員（小林惇君） 委員お尋ねの点でございますけれども、四－六月期の数字が年率で二％のマイナスということが出たわけでございまして、非常に厳しい結果というふうに受けとめております。五年度の成長率自身、政府が今年一月に決めましたものは三・三というような数字でございまして、大変かけ離れておるようにお感じだと思いますけれども、いましばらくいたしますと七－九月期のＱＥの数字が出てまいりまして、そこで判断ができるという状況になるものというふうに
○政府委員（小林惇君） ただいま先生お尋ねの点でございますけれども、経済見通しにつきましては、毎年度の予算編成に合わせまして、経済見通しと経済運営の基本的態度という形で策定しております。 この策定に先立ちましては、当然のことでございますけれども、当年度の経済情勢あるいは翌年度の経済を取り巻く諸情勢を踏まえまして、翌年度に政府がとるべき経済運営の基本的態度と、それからそうした経済運営のもとで実現を見込むことのできる望ましい経済の姿をお
○政府委員（小林惇君） 委員御指摘のように、土地の取引量というものは、バブル期のときと比べまして、件数においてもあるいは面積においても現時点で相当減っておるというふうに思われるわけでございます。当然そこの取引量の減少というものについては、土地規制であるとかあるいは各種の土地取引に伴います税制というのがかかわり合いがあるというふうに存じます。 ただ、御案内のとおり、バブルによる不動産価格の上昇により、庶民あるいは住宅を得ようとする国民
○政府委員（小林惇君） 今委員御指摘の六月の底入れ宣言後の問題でございますけれども、確かに六月の段階で、在庫でございますとか企業の業況判断あるいはマネーサプライの動向等々で改善の兆しがあったわけでございます。その後の動向ということについていろいろ御指摘がございましたけれども、冷夏、長雨、あるいは本年二月以来の円高の動向等が非常に経済の足を引っ張っておるというような状況でございまして、経済の認識は非常に厳しく考えておるわけでございます。
○政府委員（小林惇君） 去る九月の緊急経済対策において「生活者・消費者の視点に立った社会資本整備の推進」ということが取り上げられたわけでございますけれども、中身は具体的には、文化の薫り豊かな質の高い生活にかかる社会資本整備、あるいは豊かで美しい生活環境の実現を肌で実感できる社会資本整備等になってございます。 この九月十六日の対策に先立ちまして、総理から企画庁長官に対しまして経済対策の取りまとめの指示がございましたけれども、その際には
○政府委員（小林惇君） ただいまの委員の御指摘、大変しみ渡る御指摘であるというふうに考えております。 特に成長率の、例えば平成四年度につきましても当初三・五という数字を出し、それが四年度の実績見込み、これは昨年の暮れでございましたけれども、それが一・六になり、実績は〇・八だったというような経緯をお示しいただいたわけでございます。本年につきましても大変厳しい数字がございまして、三・三の当初の数字に対して、先ほど大臣からも御説明申したよ
○政府委員（小林惇君） これは基本的には、我が国の経常収支の黒字幅が大きくなり、それがここ数年さらに拡大をしたというところに原因があるというふうに考えております。したがいまして、この対策といたしましては、在来言われておりますように内需中心型の経済運営を徹底していくということが一番大事な点であるというふうに考えております。