小林秀資 に関する国会発言
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○島田智哉子君 ありがとうございます。 この事業によって大変大きな成果が上げられたということでございます。つまり、多くの子供たちが成人後命の危険にさらされることを未然に防ぐことができたんです。 そして、私がなぜこの事業の話を持ち出しているのかと申しますと、事業の成果もさることながら、この事業を事業化するまでの、昭和六十年以前の医療関係者と旧厚生省の皆さんの御努力に敬意の念を持つからなんです。実は、この事業の制度化に大変な御努力を
○家西悟君 五十八年の九月のときの要望書はありますよね。そして、その一か月前に出された要望書はないということですよね。それはごみ箱へ行ったんではないかというふうに思えてならないんですけれども、少し、今日午前の理事会でも見せました写真がございます。ちょっと大きいパネルで皆さんにも見ていただければと思います。（資料提示） これがその一九八三年八月十五日の、当日の母子衛生課で要請行動を行っているときの写真でございます。向かって右側にいる扇
○家西悟君 是非とも調べていただきたいと思います。 当時、私たちは厚生省の母子衛生課を訪ねました。そして、血友病の患者への医療費や障害者認定の問題、そしてエイズ対策について具体的な要望書を出しています。対応したのは、当時の小林秀資、児童家庭局母子衛生課の課長でした。この後にエイズ対策の責任者になられます。保健医療局局長になられます。 このときの要望書等はないということですよね、今お聞きすると。
○政府委員（小林秀資君） 医師で臨床研修を受けなかった者の数ということでございますが、この臨床研修の必修化をやめたのが昭和四十三年。四十三年にやめて四十五年からデータがとってありますが、これまでの間に未研修者は研修対象者三十七万人に対して八万二千人、二二・四％の方が医科の場合は未研修でございます。 最近のデータでいきますれば、平成九年度では一万五千七百九十八名が対象でありまして、研修を受けなかったのが二千二百二十七名ということですか
○政府委員（小林秀資君） 先般まとめられました患者誤認事故防止方策に関する検討会の報告書におきましても、医療事故を防止していく上で、医師を初めとする職員の理解と積極的な参加を得ることや事故防止に有用な情報は職員全員で共有することなど、組織全体で取り組むリスクマネジメントの手法の導入が重要であると指摘をされておるところでございます。 このように、医療事故を防止していくためには、医療従事者のそれぞれがその役割と業務に応じて積極的な参加を
○政府委員（小林秀資君） 現在、医療機関の行う業務のうち、一部の業務につきましては外部委託をすることが認められております。その業務は、検体検査業務、給食業務、清掃業務、患者搬送業務、医療機器の保守点検、医療用ガスの点検、洗濯、そんなようなことが入っておるわけでございます。 しかしながら、医師の診断業務等医療機関みずからが行うことが必要である業務につきましては、外部に委託することは認められておりません。御指摘の院内において行う調剤業務
○政府委員（小林秀資君） まず、ＥＢＭに関しまして、ＥＢＭというのは略語でございまして、英語のエビデンス・ベースド・メディシン、日本語に訳しますと根拠に基づく医療という言葉でございます。 このＥＢＭに関しまして、医療技術評価推進検討会というのを起こしておりまして、今、先生がお話しされましたように、ことしの三月二十三日に報告書を出させていただきました。 このＥＢＭと申しますのは、インターネットだとかＣＤ—ＲＯＭを利用いたしまして入
○政府委員（小林秀資君） 厚生省の私どもの局では、医療提供体制の見直しということを昨年の九月以来ずっと審議会で議論をさせていただきました。そして、この七月一日に医療審議会が中間報告をまとめていただいたわけでございます。 そのまとめに当たって、今、先生がおっしゃられましたような医療機能評価を受けたものの結果をどうするかとか、それからその他、広告のことをどうするかということについても十分な議論が行われたところでございます。 この報告
○政府委員（小林秀資君） 先生がおただしの僻地における救急医療というのは、実は先生御案内のとおり大変難しい問題でございます。 と申しますのは、結局、救急医療というのは結構それぞれ専門がありまして、専門性の高いお医者さんがいていただかなくちゃならない。しかし、実際には、人口ベースがある程度なければ、逆に言うとその先生方が専門性を持っていてもそういう病院に行くというわけには実際としてなかなかいかないわけであります。そういうことで、僻地の
○政府委員（小林秀資君） 移行教育所で実施をするのが技術学習でございますけれども、それは現実には、現在ありますところの看護学校等の施設をお借りして設置をするという形になろうかと思います。そこで技術学習を行っていただくということでございます。
○政府委員（小林秀資君） 今、先生がお話をされましたように、准看護婦さんの中で、従来からあります進学コースという、准看護婦さんになられてからまた新たに学校へ進むという進学コースがございますが、そこの方は卒業してからほぼ五年以内の方がほとんどで、先生が今おっしゃったように、相当経験を積まれた方はなかなかそこには行けないということで、中高年に入りかかったような准看護婦さんが多いというのが現実でございます。 今回の場合はそういう方々にでき
○政府委員（小林秀資君） まず、移行教育の対象者数はどの程度かということでございますが、現在、准看護婦さんそれから看護士さん合わせて約四十万人いらっしゃいます。そして、今回の移行教育の対象になる方は約三十万四千人と見込んでおります。そして、このうち移行教育の受講を希望する者は、大体調査結果を用いて推測をいたしますと、約十一万七千人となるわけでございます。 なお、家庭にいる人はどうかということでございますけれども、我々の方としては、就
○政府委員（小林秀資君） 准看護婦の看護婦への移行教育は、先ほど大臣も答えられましたが、平成八年十二月の准看護婦問題調査検討会報告書の今後の対応として、看護職員の資質の向上のため、また就業経験の長い准看護婦が希望している看護婦への道を広げるためのものとして検討を行ったものでございます。
○政府委員（小林秀資君） 今先生がお話しされましたように、四月二十一日に検討会の報告書が出されております。 そこにおきましては、まず移行教育の対象を、就業経験十年以上の准看護婦でありまして、移行教育の受講を希望する者とし、実施期間を五年間とする。それから、移行教育は理論学習と技術学習から構成し、教育時間数は三十一単位、九百三十時間とし、教育内容は、就業継続を前提とした問題解決型の社会人教育とする。理論学習は放送大学の活用を原則とし、
○政府委員（小林秀資君） 事前の予告が医療問題だったものですから、私は医療を担当している局長でございますので福祉のことはちょっと専門外ですけれども厚生省の一員でございますので、少し関連することかもしれません、お答えしたいと思います。 厚生省では、ＰＨＳを使って徘回老人が把握できるということはシステムとしては大変都合がいいことだと私は思っております。ただ、これは郵政省さんの仕組みによっているのか、または厚生省が独自に福祉としてシステム
○政府委員（小林秀資君） まず、医療法施行規則第十条第三号の規定は精神病患者と感染症患者、今、伝染病患者と言いませんで感染症患者と申しております、これについての規定をしておるところですが、同一号のところで両方並んでいる形でございます。これは、立法技術上の整理からこういうふうにしてありまして特に他意があるわけではございませんが、先生の御意見があったことだけは承知をさせていただきます。
○政府委員（小林秀資君） まず、医療法施行規則第十条第三号の規定は、入院患者の処遇に当たりましてそれぞれの病状に適した病室において入院治療を行うことが適切である、そういう考え方に立ちまして、原則として精神病患者は精神病室において、また感染症患者は感染症病室において処遇すべきことを定めているものでございます。 また、同条に「臨時応急のため収容するとき」といって、そのときは特別な扱いができることを規定しております。例えば、精神病患者に関
○政府委員（小林秀資君） 今、先生から、精神科特例というものにも問題があるが、その特例さえ守っていない病院があるのではないかということで厳しく御指摘をいただいたところでございます。 厚生省の方では、医療法に定める人員配置基準に関しましては、都道府県が毎年度実施する医療監視に当たりまして特に重要としているところの点でございまして、その遵守の徹底を図っているところでございますし、今後とも厳しく指導をしてまいりたい、このように思っています
○政府委員（小林秀資君） いわゆる安田病院事件につきましては、書類の改ざんや医療監視員による立入検査への非協力的な対応がなされたこともあって、迅速な対応が困難であったことは遺憾に考えているところでございます。 また、大阪府からの報告書に対しましては、指摘された事項について厚生省としても真剣に受けとめているところでございます。 具体的には、医療従事者に対する報告徴収権限の創設や資料の複写権、抜き打ち検査において必要な書類の保存、常
○政府委員（小林秀資君） カルテ等の診療情報の開示につきましては、昨年の六月にカルテ等の診療情報の活用に関する検討会というものがありまして、そこから報告書が出てまいりました。それをもとにこのカルテ開示のところについては審議会で御議論が進んでおります。昨年の秋から審議会が始まって、まだ現在も審議会で御議論いただいているところであります。 この審議会は、御存じのように公開でやっておりますので先生も多分お聞きになっていらっしゃるのではない