小熊英二 に関する国会発言
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○芳賀道也君 ありがとうございます。 次に、西出先生にお伺いします。 「復興政策の評価の実際」という論文を先生は二〇一九年の「公共選択」という雑誌に書かれていらっしゃいます。サブタイトルが「不透明な政策構造、不徹底な評価設計」という刺激的な表現になっています。この論文では、東日本大震災を対象にその不透明な政策構造について論じていらっしゃるのですが、ほかの災害対応を見ても同じようなやはり問題が起きていると私は考えております。
○芳賀道也君 次に、慶応大学教授の小熊英二氏の編著「ゴーストタウンから死者は出ない」によれば、阪神・淡路大震災後のグランドデザインが明確に定められることなく、高層化など大規模公共事業が進み、若い人たちが建設業に取られた影響で、震災で他国のハブ港湾と競っていた神戸港がその地位を低下させ、震災前の規模に戻らなかったと言われています。 震災前におばあちゃんたちがミシン一つで作っていたケミカルシューズの製造も、阪神・淡路大震災後は復旧しなか
○芳賀道也君 廃炉の研究開発はまさに福島にふさわしい研究分野、また、今後、世界各地で原子炉が寿命を迎えた際に廃炉ビジネスが必要とされるなど、成長分野とも考えられますので、こうしたことをやっぱり中心にやっていくべきではないかと指摘をさせていただきます。 次に、先ほども引用した社会学が御専門の小熊英二慶応大学教授によると、我が国の災害研究は土木工学や気象、地震など、工学、理学部の分野に特化していて、被災地のコミュニティーや復興を研究する
○芳賀道也君 国民民主党・新緑風会、会派を代表して質問をさせていただきます。 初めに、社会学者で慶応大学教授の小熊英二教授によりますと、我が国の災害復興の枠組みが高度成長期の経済社会に対応した形ででき上がり、高度成長期はうまくいっていたものの、一九九〇年代以降は、内閣防災、国交省、農水省、経産省、各省の復興政策の多元化と硬直化、つまり縦割りの弊害もあって、我が国の社会状況の変化に対応した復興政策になっていないという指摘があります。
○山口（富）委員 日本共産党の山口富男です。 憲法調査会の締めくくりに当たって、まず憲法調査会とはいかなる目的と任務を持つものであったのか、その出発点を改めて確認しておきたい。 憲法調査会の設置の経過を振り返ると、一九九七年五月に、我が党と社民党を除く各党の国会議員で構成する憲法制度調査委員会設置推進議員連盟の発足が端緒をなしたことがわかります。議連の設立趣意書は、委員会の設置を、二十一世紀に向けた我が国のあり方を考え、新時代の
○辻委員 ありがとうございました。また最後にお伺いさせていただきたいと思います。 そこで、高竹公述人に伺いますが、御存じないかもしれませんが、ことしの五月十二日の憲法調査会の公聴会で、小熊英二公述人が第九条の歴史的経緯ということで公述していただいたことがあります。 この中で、小熊公述人がおっしゃったのは、憲法が、押しつけという要素があると同時に、歓迎をしたという要素もあるんだということをおっしゃっていて、特に、冷戦の激化の中で、