小見山康二 に関する国会発言
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○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、北朝鮮の貿易相手、中国は北朝鮮の対外貿易の約九割占めているという状況でございます。新型コロナウイルスの影響で、感染前と比較してかなり落ち込みが見られていたところでありますけれども、二〇二二年九月に中国と北朝鮮を結ぶ貨物列車が運行を再開したということを経て、新型コロナ以前の水準をおおむね回復しているところでございます。 そういった中で、御指摘は多分二〇二三から二四にかけて貿易額が若干減って
○政府参考人（小見山康二君） 諸般の状況について、中国と北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども……（発言する者あり）ああ、済みません、ロシアと北朝鮮の関係も含まれるんではないかというふうに考えますけれども、特にロシアとの外交関係を要因とした貿易関係みたいなものを念頭に置いておられるのではないかというふうに考えますけれども、これ、第三国の貿易の増減が外交、第三国間の外交によってどういう影響を受けているかということは
○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房長片岡宏一郎君、経済産業省大臣官房審議官井上誠一郎君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、経済産業省貿易経済安全保障局貿易管理部長猪狩克朗君、経済産業省商務情報政
○井林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律及び米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、独立行政法人国際協力機構副理事長宮崎桂君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官小林出君、大臣官房参事官今西靖治君、財務
○宮崎委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、情報処理の促進に関する法律及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、経済産業省大臣官房審議官田尻貴裕君、経済産業省大臣官房審議官田中一成君、経済産業省大臣官房審議官奥家敏和君、経済産業省イノベーション・環境局長菊川人吾君、経済産業省商務情報政策局長
○政府参考人（小見山康二君） キャメロンＬＮＧプロジェクトに関するお問合せでございます。 御指摘踏まえまして、ＮＥＸＩにおいては、現在支援中のキャメロンプロジェクトに関する環境配慮、環境社会配慮が適切に行われているかについて調査をするということをお約束いたしまして、被保険者たる金融機関や直接プロジェクトの実施会社についても確認を行ったと承知しております。 ＮＥＸＩからは、議員御紹介のＮＧＯの方の指摘の一部にも含まれている大気質関
○政府参考人（小見山康二君） 開始時刻についてのお尋ねであります。 正直なところ、どういう意図で一分という形になったか、まだ把握しておりません。引き続き米側と協議をさせていただいて、その中で分かることがございましたら御報告させていただきたいと思います。
○井林委員長 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官林誠君、財務省関税局長高村泰夫君、経済産業省大臣官房審議官小見山康二君、大臣官房審議官浦田秀行君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官木原晋一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○安住委員長 これより会議を開きます。 令和七年度一般会計予算、令和七年度特別会計予算、令和七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官小杉裕一君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官岩間浩君、内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官北尾昌也君、内閣府科学技術・イノベーション推進事務
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構理事山中晋一君、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構代表取締役社長武貞達彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官原宏彰君、財務省関税局長阪田渉君、国際局長三村淳君、農林水産省農産局農産政策部長松
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣府健康・医療戦略推進事務局長八神敦雄君、厚生労働省大臣官房審議官間隆一郎
○木原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣官房内閣審議官十時憲司君、内閣官房内閣人
○政府参考人（小見山康二君） 特許料金でございますが、収支状況に応じて見直しを行っておりまして、直近では平成二十年以降三回にわたって引下げを行い、収支均衡を図ってきたところでございます。 他方、近年、中国を始め海外の特許文献の急増により審査負担が増加しておりまして、定常的に必要となる経費が増加しているところでございます。また、平成二十五年度から実施しております情報システムの大規模刷新や、平成二十九年度から実施している庁舎の改修により
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、特許庁では、二〇〇四年に特許出願審査等の業務システムを刷新するという計画策定したものの、度重なる遅延が生じ、二〇一二年一月に計画を中断したところでございます。 中断に至った要因について、外部有識者委員会を設置し検証を行ったところ、まず、委託先の事業者の技術力や管理能力が不足していた、次に、調達手続における事業者の技術力評価が不十分であったということに加えて、計画自体が大規模かつ複雑な特許
○政府参考人（小見山康二君） 日本で取得した特許権の訂正に当たりましては、現在、国内外の全ての通常実施権者の承諾が必要とされているところでございますが、御指摘のとおり、近年、情報通信の分野などにおいて特許権のライセンス先は数百となるというような例もございまして、承諾を受けるということは現実的に困難となっているところでございます。 本改正が実現された場合は、日本で取得した特許権については、通常実施権者が海外にいる場合も含めて、訂正審判
○政府参考人（小見山康二君） 特許権が放棄された場合、何人も自由に実施できる状態になりますが、商標権が放棄されると、第三者がそれと同一又は類似の商標について権利を取得することが可能となるということでございます。そのため、放棄された商標権を第三者が取得した場合、放棄される前の権利者との契約に基づく通常使用権者であった者がこの第三者からの使用の差止め等の請求を受けるという、通常使用権者にとっての不利益が生じる可能性があるというふうに考えてお
○政府参考人（小見山康二君） 専用実施権者でございますが、特許法上、設定行為で定めた範囲内において、業としてその特許発明の実施をする権利を専有する者であると規定がございます。すなわち、専用実施権の設定範囲内では特許権者といえども特許発明を自由に実施することはできず、専用実施権者は特許権者と同等の排他的な権利を有するというふうに考えておりまして、特許権の訂正等が行われる場合には引き続き専用実施権者の承諾が必要であるというふうに考えておりま
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおりでございます。
○政府参考人（小見山康二君） 御指摘のとおり、今回の法改正で特許権の訂正の際の通常実施権者の承諾を不要とすることとしておりますけれども、御指摘の独占的通常実施権でございますが、特許法上はあくまで通常実施権の一類型にすぎないということでございまして、契約によって独占的に実施する権利が与えられたものでございます。具体的な権利内容については個別の契約で定められ、内容についても一律ではないということでございます。 したがって、今回、独占的通
○政府参考人（小見山康二君） 委員御指摘の件でございますが、例えば中国における知財の民事訴訟件数、この十年で約十三倍に増加するということでございまして、御指摘のとおり、海外における知財係争の増加に伴って日本企業が巻き込まれるリスクは高まっているということでございまして、海外知財訴訟費用保険事業という名前で、海外での知財訴訟費用に係る弁護士費用を賄う保険の掛金について、初年度二分の一などの補助を行っているところでございます。お尋ねの実績で