山中昭栄 に関する国会発言
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○仲村委員 ぜひこれからも引き続き大学院大学が計画どおり進んでいくことを希望してやみません。 次に、米軍再編についてであります。特に普天間基地の代替施設の建設を中心に質問をいたします。 橋本内閣は平成八年一月十一日に発足し、二月二十四日には米国のサンタモニカで橋本・クリントン会談を行い、沖縄の米軍基地の整理縮小、中でも、市街地の真ん中にあって危険な普天間基地の返還を要請したところ、その年の四月十二日の日米首脳会談で、普天間基地を
○仲村委員 防衛庁が、沖縄県は協力しなかったしなかったということを大いに悪宣伝しているということは間違いないんです。ことしの一月に沖北が沖縄視察をしたときに、知事を前にして、ある議員が言ったでしょう、沖縄県は協力していないと。そういうことを、この海上案を廃止したことについて沖縄県のせいにするというのは全くけしからぬ話であると私は思っております。 次に、去年の夏ごろ、ある日突然、埋立予定地の海底調査をするために何カ所かに組み立てられて
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房広報文化交流部長近藤誠一君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長天野之弥君、外務省アジア大洋州局長佐々江賢一郎君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施
○小林委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛参事官佐々木達郎君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、法務省大臣官房審議官河村博君及び外務省北米局長河相周夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
○政府参考人（山中昭栄君） これは、私どもと現地の那覇局との間で認識が不一致であるというようなことはございません。当然、国会における様々な質疑を通じて私どもが表明をいたしました考え方は逐一現地局にも伝え、そういった考え方に沿った対応がされてきているというふうに考えております。 今お話しになりました昨日の夜間作業の中止の要請でございますが、これは現地那覇局長も、現実には私どもそれで作業を一切控えております、あるいは、現状においてあそこ
○政府参考人（山中昭栄君） 御指摘のような要請は常々私どもちょうだいをしております。 実際問題、七十五Ｗ未満の区域における通常の住宅でありますと、窓を閉めれば環境基準の屋内の基準であります六十Ｗ、これのレベルの保持が可能であるというようなことで、住宅防音工事の対象区域自体は七十五Ｗ以上の区域ということにしているわけでございます。 七十五Ｗ未満をどうするか、これは私どもも将来の検討課題の一つだとは考えておりますけれども、現実には、
○政府参考人（山中昭栄君） これは、今回私どもが騒音度調査を実施した結果につきましては、コンター線の状況は今申し上げたとおりでございます。 他方、東京都あるいは埼玉県等が別途飛行場周辺の環境基準の達成状況確認のための騒音測定を行っているということを承知しておりまして、おっしゃるように環境基準値、屋外のいわゆるうるささ指数で七十Ｗ、これを超えた値が測定されているというようなことも私ども承知をいたしております。 ただ、今回私どもが実
○政府参考人（山中昭栄君） ほとんど騒音自体変化ございませんが、北側と南側におきまして一日の標準飛行回数、これがプロペラ機は相当増加をしておりますけれども、大型ジェット等は相当減少しているというようなことから、コンター線を設定をした結果、全体として南北方向に五割程度ずつ減少をしているというようなことで、これを面積で申し上げますと、今御指摘ございましたように、五千ヘクタールから約半分の二千五百ヘクタールに縮小となっているということでござい
○政府参考人（山中昭栄君） これは、横田飛行場につきましては、最終の指定告示が昭和五十九年、相当年数が経過をしておりますし、その間、航空機の騒音状況に相当変化が見られるというようなことで、平成十五年度に騒音度調査を実施をいたしました。 結果的には、東側と西側は……
○委員長（林芳正君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 現在、本委員会に付託されている条約の審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣参事官鈴木基久君、警察庁生活安全局長伊藤哲朗君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、法務省入国管理局長三浦正晴君、外務大臣官房審議官長嶺安政君、外務大臣官房国際社会協力部長神余隆博君及び国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君を政府参
○政府参考人（山中昭栄君） 御指摘のように、現在の第一種区域の設定が昭和六十一年でございまして、二十年経過をし、その間に相当騒音実態が変化をしている。御指摘がございましたように、南北に拡大をし、これはＮＬＰをほとんど硫黄島で実施をしているということから西側区域が狭まるというような傾向でございます。一昨年から調査を開始をし、その都度調査手法等につきましても地元に対してその御説明をし、先般一通りの調査結果が取りまとめられましたので、関係自治
○委員長（林芳正君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に防衛庁防衛参事官大井篤君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛施設庁長官山中昭栄君、防衛施設庁施設部長戸田量弘君、防衛施設庁建設部長河野孝義君、防衛施設庁業務部長土屋龍司君、総務省自治行政局選挙部長久保信保君、法務大臣官房司法法制部長倉吉敬君、外務大臣官房長塩尻孝二郎君、外務大臣官房外務報道官高島肇久君、外務大臣官
○赤松委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官篠田研次君、外務省総合外交政策局長西田恒夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省経済局長石川薫君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省領事局長鹿取克章君、警察庁刑事局長岡田薫君、防衛施設庁長官山中昭
○船田委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長大古和雄君、防衛施設庁長官山中昭栄君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省北米局長河相周夫君、外務省中東アフリカ局長吉川元偉君及び外務省経済協力局長佐藤重和君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山中昭栄君） これは、さっき御指摘がありました、例えばオジロワシあるいはオオタカ、ハヤブサ、こういったものにつきまして、例えば飛行中の一個体が確認されたけれども、その当該施設・区域の提供地域、これを生息地としている可能性は極めて少ないとか、オオタカについては、提供用地に広く見られるけれども、主として北側の樹林の集中している地域を生息地としているというようなこと、あるいはハヤブサにつきましても、これは貴重種でございますが、冬
○政府参考人（山中昭栄君） 条例上、当然事業者に対して義務として課せられた事柄については誠実にこれを履行するということだろうと思います。他方で、当時、環境の保全について種々環境影響評価書の作成の過程等を通じてやり取りがございました。米側に対しても環境の保全等について十分な配慮をするような申入れ等ももちろんいたしておりますし、その後におきましても、これは折々に米側に対して環境保全上の必要な配慮を申入れをいたしております。 私どもとして
○政府参考人（山中昭栄君） 当時の私どもが環境影響評価を行う根拠となっておりました県条例、これによりますと、いわゆるモニタリングそのものは、これは改正が県条例について四回ほどなされておりまして、現在の県条例の規定によりますと事業者がその後のモニタリング等をやる義務があるわけでございますが、当時適用されておりました条例の規定によれば、これは県知事が行うというようなことでございました。 県が私どもの方に送付をされました審査書におきまして
○政府参考人（山中昭栄君） これは、住宅建設の計画をし、実際に工事をする過程におきましては、生態系にできるだけ影響を及ぼさないというようなことを含めまして、環境保全上必要な配慮をしてきたわけでございますが、その後のいわゆる事後調査と申しましょうか、御指摘の絶滅品種を含めてモニタリング等については実施をいたしておりません。
○政府参考人（山中昭栄君） 当時、住宅建設区域として予定をしておりましたのは八十三ヘクタールでございます。 ただ、県条例に基づきまして環境影響評価を実施をするに際しまして、私どもの予測評価書の案、これを県に提示をし、県の方から審査書というものが送付をされておりまして、その審査書におきましても、事業地の八十ヘクタールは基本だろうけれども、残る二百十ヘクタールの提供用地を含んで、全体として予測評価を環境保全の観点から行っていくべきだとい
○政府参考人（山中昭栄君） これは昭和六十年当時、現在の逗子市域に建設がされております八百五十四戸の住宅を計画をいたしました際にも、当時の神奈川県条例に基づいてアセスを実施をいたしておるわけでございますが、当然のことながら、横浜市域におきまして現在建設を予定しておる七百戸の住宅建設を今後行っていく際にも、当然池子地域を含めた全体の生態系にどういう影響を及ぼすかといったような点について、しっかりと環境影響評価を実施をしていきたいというふう