山本条太 に関する国会発言
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○左藤委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣人事局内閣審議官堀江宏之君、人事院事務総局給与局給与第一課長幸清聡君、内閣府国際平和協力本部事務局長山本条太君、外務省大臣官房審議官垂秀夫君、外務省大臣官房審議官大菅岳史君、外務省大臣官房参事官飯島俊郎君、防衛省大臣官房審議官西田安範君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長真部朗君、防衛省人事教育局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中
○政府参考人（山本条太君） 法律に則したことでございますので、私の方から御説明を申し上げます。 自己保存型の武器使用につきましては今大臣から御答弁を申し上げたとおりでございまして、また、従来から政府が、今回の安全確保業務に係る武器使用につきましては自己保存型の武器使用を超えたものであると御説明しているのは御指摘のとおりでございます。 その意味でございますけれども、自己保存型の武器使用、先ほど大臣御答弁のとおりでございますが、自己
○委員長（片山さつき君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件外四件の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本条太君外十四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府参考人（山本条太君） ＮＧＯから緊急の要請がございました事例について御説明を申し上げます。 〔委員長退席、理事佐藤正久君着席〕 この委員会におきましても谷合先生から言及をいただきました事案でございますけれども、一九九四年、ザイールのキブンバ難民キャンプで活動をしていた我が国のＮＧＯの車両が難民により強奪をされ、そのＮＧＯから自衛隊に対し緊急の要請がございました。当時、自衛隊はルワンダ難民救援隊として現地で活動をいたして
○政府参考人（山本条太君） いわゆる安全確保業務の背景事情につきまして御説明を申し上げます。 冷戦が終わりまして以降、国際社会による対応が迫られる紛争の多くが国家間の武力紛争から一国内における紛争へと移行をしてまいりました。その結果、国連ＰＫＯの活動も多様化をいたしまして、紛争終了後の国づくりの取組への支援、そしてそのための安全な環境の創出、これが重要な役割となってきておるわけでございます。現在展開中の十六の国連ＰＫＯ活動のうち十一
○政府参考人（山本条太君） 御指摘のとおり、改正ＰＫＯ法案におきましても、現行法と同様、閣議決定を経た実施計画に従いまして、国際平和協力本部長である総理が実施要領を作成することといたしております。 この実施要領は、国際平和協力業務の行われる地域や期間、業務の種類や実施方法、業務の中断や一時休止その他、法の第八条に掲げる事項について、実施計画に従い、具体的な要件を定めるものでございます。 その作成に当たりましては、実施計画の枠内に
○政府参考人（山本条太君） 改正ＰＫＯ法におけますところの国会承認の扱いについてのお尋ねでございます。 現行法上、自衛隊の部隊等が行う停戦監視業務等につきましては事前に国会の承認を仰ぐことを原則とすると、ただし、国会が閉会中の場合又は衆議院が解散されている場合につきましては、派遣の開始後最初に召集される国会におきまして遅滞なくその承認を求めなければならず、不承認の議決があったときは遅滞なく業務を終了させなければならないもの、こう定め
○政府参考人（山本条太君） ＰＫＯ協力についての新たな任務についてのお尋ねでございます。 今般の法案中、ＰＫＯ法一部改正の部分におきまして、安全確保や駆け付け警護業務等の追加、国づくりへの支援や司令部業務等の規定の整備といったＰＫＯ協力の拡充を可能とする新たな法的根拠を盛り込んだところでございます。 ただ、まさにこの法案、現在この委員会で御審議を仰いでいるところでございまして、これらの改正規定を実際にどのように適用していくかにつ
○浜田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官
○浜田委員長 速記を起こしてください。 理事をして再度御出席を要請いたさせましたが、民主党・無所属クラブ及び日本共産党所属委員の御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたしま
○浜田委員長 内閣提出、我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案及び国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、内閣官房内閣審議官土本英樹君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官
○北村委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官前田哲君、内閣官房内閣審議官山本条太君、外務省北米局長冨田浩司君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省防衛政策局長黒江哲郎君、防衛省防衛政策局次長鈴木敦夫君、防衛省運用企画局長深山延暁君、防衛省地方協力局長中
○北村委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に沖縄基地問題等について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山本条太君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、外務省中東アフリカ局長上村司君、外務省領事局長三好真理君、財務省大臣官房審議官可部哲生君、防衛省大臣官房長豊田硬君、防衛省大臣官房審議官吉田正一君、防衛省大臣官房審議官辰己昌良君、防衛省運用企
○清水委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官二宮清治君、内閣官房内閣情報調査室内閣衛星情報センター次長河邉有二君、内閣府政策統括官倉持隆雄君、内閣府宇宙戦略室長小宮義則君、内閣府宇宙戦略室審議官中村雅人君、文部科学省大臣官房政策評価審議官岩
○深谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、外務省大臣官房審議官中島明彦君、外務省大臣官房審議官石川和秀君、外務省大臣官房参事官兼原信克君、外務省総合外交政策局長別所浩郎君、財務省大臣官房審議官原雅彦君、国土交通省政策統括官井手憲文
○東委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮からの貨物につき輸入承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件並びに外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物につき輸出承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考
○望月委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長増田優一君、総合政策局長大口清一君、道路局長金井道夫君、住宅局長和泉洋人君、航空局長前田隆平君、政策統括官井手憲文君、気象庁長官櫻井邦雄君、海上保安庁長官岩崎貞二君、内閣官房内閣審議官野田仁君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣官房内閣参事官山本条太君、公正取引委員会事務総局
○河野委員長 これより会議を開きます。 国際情勢に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長河相周夫君、大臣官房地球規模課題審議官杉山晋輔君、大臣官房審議官廣木重之君、大臣官房審議官小田克起君、大臣官房審議官北野充君、大臣官房参事官小原雅博君、北米局長梅本和義君、中東アフリカ局長鈴木敏郎君、内閣官房内閣審議官高田稔久君、内閣参事官山本条太君、内閣参事官
○河野委員長 これより会議を開きます。 第百七十回国会提出、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウズベキスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、今国会提出、投資の促進、保護及び自由化に関する日本国とペルー共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスペインとの間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とイタリア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の
○政府参考人（山本条太君） 御指名でございますので、内閣官房の方から御説明申し上げます。 先生御指摘の一七一八号でございますが、大量破壊兵器関連物資等の不正な取引を阻止するために、必要に応じて、各国の権限そして国内法令に従って、また国際法に適合する範囲内で協力行動を取るよう要請をすると、こういう決議でございます。この協力行動の中には、御指摘の北朝鮮への貨物、また北朝鮮からの貨物、この検査という手段を通じるものを含むというふうに明記を