山本正淑 に関する国会発言
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○政府参考人（吉武民樹君） 財団法人の年金保養協会は昭和四十八年に設立をされております。それで、最初の理事長は花村仁八郎氏でございまして、民間の出身の方でございますが、その後の歴代の理事長の氏名と、それから最終官職を申し上げますと、山本正淑氏、厚生事務次官、実本博次氏、厚生省援護局長、河野義男氏、厚生省援護局長、熊崎正夫氏、厚生事務次官、加藤威二氏、厚生事務次官、加地夏雄氏、行政管理事務次官、山崎圭氏、環境事務次官となっております。
○山原分科員 ここへ私は当事者の方のお手紙を、嘆願書となって、これは日本赤十字社社長の山本正淑さんに対する手紙ですが、その写しを私はいただきまして、これを見ますと、長文の文章ですが、どれほどの苦労をしておるか。 召集のときからもう乳飲み子を置いていかなくちゃならぬ、親が病気であろうが何であろうが入隊しなきゃならぬ。それは兵と一緒ですわね。それから、戦場へ行ってシベリアへ抑留される、中国の捕虜になる、もう同じように生活をさせられ て
○参考人（山本正淑君） ただいまの問題は、基本的には日本政府とソ連政府との関係であるかと存じておりますが、お話がありましたように、人道上の問題ということで日赤といたしましても従来何かの協力はいたしているつもりでございます。もう少し具体化してまいりますれば、その推移によりまして政府と連絡をとりながら可能な限り前向きに対処いたすつもりでおります。 過去におきましても、赤十字は国際赤十字委員会に対しましていろいろ努力をしてもらうように要請
○委員長（原文兵衛君） この際、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 昭和六十二年度補正予算三案審査のため、本日、日本銀行副総裁三重野康君、日本赤十字社社長山本正淑君の両名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○政府委員（矢崎新二君） この委員会のメンバーは、座長が今井一男先生でいらっしゃいます。共済組合連盟の会長でございます。それから岡安誠先生、これは糖価安定事業団の理事長でいらっしゃいます。それから尾崎朝火先生、これは財団法人日本人事行政研究所の理事長でいらっしゃいます。それから斎藤正夫先生、この方は地方職員共済組合の理事長でいらっしゃいます。それから清水成之先生、この方は日本私学振興財団の常務理事でいらっしゃいます。それから橋本司郎先生
○国務大臣（渡辺美智雄君） 野田委員の御意見も一つの御意見だと思います。 ただ、いままで長い間大蔵省が共済年金の担当省というような関係もあって、それで大蔵省では年金関係のことをやってきておると。したがって、共済年金制度の基本問題研究会という点についても、これは各省にまたがっておるものですから、各省の問題をかなり悉知した人をメンバーに集めておりまして、たとえば総評から福田勝さんという方が出てもらっておったり、それから厚生省のＯＢでは山
○政府委員（山本正淑君） 御承知のように、現在厚生年金保険は修正積み立て方式になっておりまして、そうして昨年の改正によりまして千分の五十五の料率に引き上げたわけでございます。それで国庫負担が国会の修正によりまして二〇にふえましたので、そこで完全積み立て方式を基本として考えます際に、平準保険料率が幾らになるかということになるわけでございます。国庫負担が引き上がりました要素を入れまして、完全積み立て方式にしますと、平準保険料率千分の七十で収
○政府委員（山本正淑君） ただいま御指摘のように、各省の研修機関が大学校という名前に名称を変えまして、内容的にも充実してきておるわけでございますが、現在、たとえば自治大学校、消防大学校、税務大学校、警察大学校、建設大学校というようなものがございますし、また、従来の名称のままで研修を続けておる機関を持っておる省庁もあるわけでございます。社会保険につきましては、現在国民年金の制度ができましてから、急速に従業職員もふえてまいりまして、今日、一
○政府委員（山本正淑君） 現在研修所は独立の庁舎を持っておりまして、なおこれには寄宿舎を完備いたしておりまして、全員収容して寄宿舎生活を続けながら研修を受けております。そうして今回大学校になりまして、高等科を設けましてもその研修の場所並びに宿泊設備につきましては、十分収容して研究を続けることができるように相なっております。 なお、予算措置といたしましては、前年度三千九百万円の予算が、ことしは五千万円を若干オーバーするというふうな増額
○政府委員（山本正淑君） 現在研修所の職員は所長以下二十二名でございます。そこで高等科を設けますと、御指摘のように、研修の科目等も範囲が広がるわけでございますが、現状におきましては、社会保険の各種の法規並びにそれに関連いたします行政法その他の諸法規の講義は教官が担当してやっておるわけでございますが、憲法、あるいはまた一般的な高度の経済関係その他の講義につきましては、大学教授、その他の外部講師を招聘して実施いたしておるのでございまして、今
○政府委員（山本正淑君） 先ほど申し上げましたように、研修の主体を中堅職員に置きまして、普通科二カ月の研修でございますが、これを今回大学校に昇格いたしまして、そうして各種の各省の大学校の研修の実態というものともにらみ合わせまして、本科の——いま申しました普通科というのは本科でございますが、その本科を二種類に分けまして、高等科と普通科と分けたい。そして高等科の研修につきましては、六カ月のコースを設けまして、これは各種の大学校の実情を見まし
○政府委員（山本正淑君） 社会保険研修所におきましての四十年の研修実績でございますが、現在研修の科目といたしましては、普通科、研究科、専科、別科と、こういう大ざっぱに四種類に分かれておりまして、普通科というのが主体になっております。この普通科の研修は二カ月研修、そういたしまして社会保険の中堅職員の研修ということに重点を置いておりまして、昭和四十年の研修対象実績は、七百二十二名となっております。 それから研究科というのがございまして、
○政府委員（山本正淑君） ただいま大臣から御答弁ございましたが、最近の年金水準というものは、国際的に見まして、フルに勤務期間をつとめた者につきましては、最近の傾向は、やはり六割目標というような傾向になっていることも十分承知いたします。そういった方向で考えたいと同時に、身体障害者等、特別の配慮を必要とする者につきましては、やはり年金制度の中において十分な措置を講じていく問題として、十分検討していきたいと思っております。
○政府委員（山本正淑君） 併給問題につきましては、制度ができました当初、これは国民年金の拠出年金におきまして、二十五年勤続で年額にして二万四千円という年金の制度になっておるわけでございまして、そこで、この国民年金の拠出年金と福祉年金との併給はないわけでございます。そこで、それとの意味合いにおきまして、年額二万四千円というものが一般の年金との併給については金額がきめられたわけでございます。そこで、公務扶助料との関連におきましては、これは一
○政府委員（山本正淑君） 所得制限の問題につきましては、現在一番大きな問題は扶養者の所得による限度額でございますが、これによりまして、この所得制限があるがために受給されてないという数はおおむね三割見当でございまして、七割くらいの老齢者の方々は受給されている。そこで、この制限の限度額は、やはり先生も御指摘のように、特別根拠が非常に何かあるといったものでもないわけでございまして、そういった線を常識的にどう考えるかということが問題として残され
○政府委員（山本正淑君） 御指摘のように、国民年金につきましては、来年が拠出年金の再計算の時期に当たっているわけでございます。再計算の時期ということでございまして、制度改正とは直接法律的には関係ないわけでございますが、しかし、厚生年金におきましても、やはり再計算の時期に従来法律改正を実施いたしております。また、国民年金ができましてからこの数年間というものにおける社会情勢の変化、生活水準の上昇ということがありますので、厚生年金の改正の法案
○政府委員（山本正淑君） 問題は、児童手当の考え方についての藤田先生のお考えでございますが、これは児童手当だけじゃなしに、所得保障の基本になる問題でございますが、基本的には先生がいまおっしゃられましたような傾向にあるということは私も了承いたしております。それから、特にこの所得保障、年金制度を考えます際に、先生がいま御指摘になりましたような日本の生産と購買力という問題は、従来理論的には議論されておりましても、実際問題として比較的議論にのぼ
○政府委員（山本正淑君） この特別委員会が設置されましたのは昨年の当初でございまして、昨年の五月に厚生省の主張を聴取されまして、それから、十月に大蔵省側の主張が聴取されました。その後、両省を省きまして、審議会の委員の方々だけで審議が続けられている現状でございます。いつごろ結論が出るかということにつきましては、私どもといたしましてはなるべく早く結論を出していただくということで、まだいつごろという期日まで私どもが明確なところを伺う段階に至っ
○政府委員（山本正淑君） 年金の積み立て金の運用につきましては、これは従来から各般の御意見の出ているところでございまして、私どもといたしましても、またこの資金運用につきましては一つの意見を厚生省といたしまして持っているわけでございますが、不幸にいたしまして、この問題につきましては、昭和三十六年国民年金の発足当時、時の厚生大臣が中心となりまして、さらに前進をいたしたいという話を進めたのでございますが、それが成功に終わらなかったわけでござい
○政府委員（山本正淑君） 国民年金の改正の具体的な問題につきましては、現在国民年金の審議をいたします国民年金審議会というのがございまして、その審議会におきまして、昨年からどういうような問題が今日あるか、特に国民年金の対象は農村が多いのでございまして、年齢構成その他が非常に変わっておりますので、さような点を中心といたしまして、今日審議会において御検討願っておる段階でございます。