山本龍彦 に関する国会発言
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○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。 私は、前回六月四日に行われた、生成ＡＩによるディープフェイクを含むインターネット上の偽情報やフェイクニュースへの対応に関する参考人質疑を踏まえ、三点意見を述べます。 第一に、この問題に取り組んでこられた参考人の方々が、いずれも、インターネット上の偽情報等の根絶や影響力の無効化はほぼ不可能、この十年、ファクトチェックにしろメディアリテラシーにしろ生成ＡＩの開発にしろ、対策は広がって
○河西委員 公明党の河西宏一です。 本日のテーマであります今国会の振り返りと今後の進め方として、私の方からは、国民投票法、また選挙困難事態における国会機能維持条項について申し上げます。 まず、国民投票法です。 令和四年に我が党を含む四会派が提出をした国民投票法改正案、いわゆる三項目案につきましては、公職選挙法並びの改正案であり、投票環境の向上などの観点から、各会派、異論のない内容でありましたけれども、昨年の衆議院解散で廃案と
○仁比聡平君 そこで、山本参考人にお尋ねしたいと思うんですけれども、つまり深刻な事態だと思うんですよ。 国民投票に限る話じゃなくて、そもそもこうした巨大なデジタル言論空間みたいなものが生まれ、その中でプラットフォーマーだったりそのフェイクをつくる人だったりというのが、先ほど来議論のあっているようなその収益システムなんかも含めてですね、という、そういう空間になっているという下で、二年半前なんですけれども、衆議院の憲法審査会に山本龍彦さ
○鳥海参考人 ありがとうございます。特に、深いところまでお読みいただきまして、感謝いたします。 ただ、こちらは共同提言ということでして、私と憲法学者の山本龍彦先生との共同での執筆となっておりまして、憲法に関する箇所につきましては山本先生の方で主にそちらの方を議論していただいているところでございますので、私は憲法については素人も同然ですので、山本先生からいろいろ教えていただきながら共同提言の方を書いたという次第でございます。 ただ
○鳥海参考人 東京大学の鳥海です。よろしくお願いいたします。 本日は、憲法審査会という非常に重要な場にお呼びいただきまして、ありがとうございます。 それでは、私の方から、本日は、デジタル情報空間における偽・誤情報の拡散ということにつきまして、データ分析の観点から、我々が持っている知見についてお話しさせていただきたいと思います。 なお、私は、計算社会科学という分野の研究を行っておりますので、そのほかの部分につきましてはなかなか
○船田委員 船田元でございます。 四月十日の審査会におきまして、国民民主党浅野幹事から、思想、良心の形成過程の自由の保障について我が党に質問をいただきました。 当審査会にかつて参考人としておいでいただいた山本龍彦慶応大学教授も、浅野先生と同様の御指摘をなされていたと記憶をしております。山本教授は、政治的マイクロターゲティングを用いれば人の感情や意思決定を容易に操作できることを指摘し、私たちの認知領域をいかに保護し、自律的な意思形
○井出委員 自由民主党の井出庸生です。 国民投票に係るフェイクニュース対策について発言をいたします。 私は、令和四年十二月の憲法審査会で慶応大学の山本龍彦先生がおっしゃったように、言論空間全体が様々な情報がある中で、フェイクニュースへの免疫を獲得する状態を目指していくこと、また、同年六月、ＮＰＯ法人ファクトチェック・イニシアティブの楊井参考人がおっしゃったように、フェイクニュースを法律で規制することには私も慎重であり、言論空間の
○赤嶺委員 日本共産党の赤嶺政賢です。 前回も述べたように、私たちは、国民が改憲を求めていない中で、改憲のための国民投票法の整備を進める必要はないという立場です。 今日のテーマとなっているインターネットでのフェイクニュースなどの問題も、これに対応するために国民投票法を整備するべきだという声は上がっていません。もちろん、意図的に悪質なデマや誹謗中傷を発信することはいかなる場合でも許されません。システムやサービスの基盤を提供している
○河西委員 公明党の河西宏一です。 本日は、国民投票におけるネットの適正利用、特にフェイクニュース対策をテーマとして、衆議院法制局また国立国会図書館から御説明をいただきました。 フェイクニュース対策は、法治国家たる我が国の根幹を左右する憲法改正をめぐる国民投票において極めて重要な対策であり、国民投票広報協議会の役割は大変重たいものがあります。 広報協議会の役割は、第一に、国民投票公報の作成、第二に、投票所に掲示する憲法改正案
○阿部（圭）委員 日本維新の会の阿部圭史です。 我が党は、憲法改正国民投票法の実施に当たっては、表現、言論の自由に配慮し、過度な規制は行わず、国民投票広報協議会等を通じた正確な情報発信によって国民的議論を喚起することが重要であると考えております。 そもそも、先週の本審査会における橘法制局長の御説明の中にもあったとおり、国民投票法制定の基本理念は、国民投票運動はできるだけ自由に、規制は必要最小限にということです。その理念を大事にす
○橘法制局長 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、枝野会長始め幹事会の先生方の御指示により、国民投票法に関する御議論のうち、ネットの適正利用、特にフェイクニュース対策に関するこれまでの本審査会における議論の概要について御報告をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 早速ですが、お手元配付の資料の表紙と目次をおめくりいただきまして、一ページ、及びこれに併せて、簡単な用語解説を掲載いたしました二ページを御覧くださ
○福田（徹）委員 国民民主党の福田徹です。 発言の機会をいただき、ありがとうございます。一期生議員ではありますが、長年我が国のために尽くされました諸先輩方とともに我が国の根幹である憲法について議論させていただけることを光栄に思うと同時に、感謝申し上げます。 憲法前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。」と記されて
○橘法制局長 衆議院法制局の橘でございます。 本日は、枝野会長を始め幹事会の先生方からの御指示によりまして、冒頭の御報告をさせていただくことになりました。どうかよろしくお願い申し上げます。 私自身、二〇〇〇年一月以来、約四半世紀にわたって、各党各会派の先生方の御指導を頂戴しながら、衆議院及び各党の憲法論議を拝聴し、また、お手伝いをさせていただいてまいりました。本日の御報告は、門前の小僧よろしく、この間に見聞きしたことを踏まえて、
○河西委員 公明党の河西宏一です。 発言の機会を頂戴いたしまして、誠にありがとうございます。 本日は、憲法改正における国民投票広報協議会及び国民投票法に関する主な論点について、衆議院法制局より御説明がありました。 そこで、私の方からは、昨今の急速な生成ＡＩの進化を踏まえまして、ＡＩ時代において民主主義の基盤たる情報環境を健全たらしめるために必要な広報協議会の在り方や取組について、意見を申し述べます。 今年一月二十一日、米
○中谷（元）委員 おはようございます。 本日から国会で憲法議論の実質的な協議が開始されますが、これまでの議論の到達点につきまして述べてみます。 第一に、緊急事態条項、特に国会機能維持についてです。 我が国を取り巻く安全保障環境の緊迫化や、大地震、新型コロナの蔓延などを背景といたしまして、国民の間には、緊急事態においても国民の声が国政に届く仕組みをあらかじめ憲法に構築しておいてもらいたいとの世論が高まっており、この最重要課題に
○小野委員 日本維新の会の小野泰輔です。 今通常国会で憲法審査会が動き出してから今日でまだ四回目ですが、緊急事態条項の具体的な論点整理が進んでいることを大変うれしく思っています。三月中には、我が党と国民民主党、有志の会の二党一会派で取りまとめ案を作成する予定となっておりますので、我が党としては、それを基に、自民、公明各党のお考えも伺った上で整理を行い、憲法改正原案の策定にまでつなげていきたいというふうに思います。そして、今そういった
○奥野（総）委員 立憲民主党の奥野総一郎でございます。 今の新藤筆頭幹事の御発言は、あくまで、論点整理は個人的な御意見、この審査会としてのまとまった意見ではないというふうに理解をしていますが、その上で、再三申し上げていますけれども、非常時でもウクライナのように国会をまず動かすべきでありまして、緊急事態条項を設けるまでもなく、現在の制度でかなりのことができるというふうに我々は考えています。 それでもなお整理が必要とされるのは、先ほ
○北側委員 公明党の北側一雄です。 昨年は、通常国会、また秋の臨時国会を通じて、憲法審査会は毎週定例日に開催され、実質審議も二十回にわたって実施されました。この国会でも、定例日には審査会を開催し、憲法論議を積み重ねるべきです。 昨年、審査会で議論が集中したテーマは、第一に緊急事態条項、特に緊急事態における国会議員の任期延長、第二に国民投票法とＣＭ規制の在り方であったと思います。共に論点はほぼ出尽くしているように思います。この国会
○森会長 これより会議を開きます。 日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、「ネットＣＭと国民投票運動」及び「ネット社会と憲法の関わり」について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として一般社団法人日本インタラクティブ広告協会専務理事橋本浩典君、一般社団法人日本インタラクティブ広告協会事務局長柳田桂子君及び慶應義塾大学大学院法務研究科教授山
○道下委員 ありがとうございます。 今、お二人の、自主的な取組ということで、自主規制ということを大前提としつつも、ある程度の行政の関与というものを検討する必要があるのではないかというようなお話でありました。我々もこの点についてはしっかりと議論、検討していかなければならないと思いますし、先日、私どもが勉強会でお招きした慶応義塾大学の山本龍彦教授のお話によりますと、ネット利用者の権利の保障のために、健全な言論空間、情報環境の再構築が必要