岡久宏史 に関する国会発言
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○政府参考人（岡久宏史君） 先ほど申し上げましたけれども、国におきましては、そのただし書の運用につきましては、下水道管理者である自治体の判断に基づいてその運用をしていただきたいというふうに考えておりまして、特に、その運用を余りやらないようにとか、そういうことを言っているわけではございません。
○政府参考人（岡久宏史君） そのとおりでございます。
○政府参考人（岡久宏史君） 委員の御指摘のとおり、以前、接続義務を緩和する際の留意点につきまして、下水道管理者である地方公共団体のその判断の参考となるようにということで検討をしてございました。 しかし、平成二十二年六月に下水道管理者向けに調査をいたしましたらば、調査をした公共団体さんの約九三％が、やはり水質面あるいは経営面の懸念から現行制度を維持すべきだという回答をしておりまして、また、全国知事会とか全国市長会からも、接続義務を緩和
○政府参考人（岡久宏史君） そこの御判断は地方公共団体に運用をお任せしておりまして、それぞれ地方公共団体でその地域の実情がございますから、それに基づいて御判断をされて運用されているというふうに考えております。
○政府参考人（岡久宏史君） ただし書の発動されている例につきましては、これ、プール排水とか間接の冷却水とか、いわゆる公共用水域に直接放流したといたしましても水質上問題のない排水につきましては免除をしてございまして、実は平成十六年度に実態調査をしておりますが、平成十五年度においては約三千六百件ほど許可をしておるということでございます。
○政府参考人（岡久宏史君） ただし書の運用につきましては従来からの考え方で今運用をしておりまして、各自治体が各地域の実情に応じて、その下水道管理者の判断に基づいて運用していっていただいている、こういうことでございます。
○政府参考人（岡久宏史君） この市の方が許可基準としていたものが硬直的で形式的に過ぎるのではないかと、そういうことで判決が出ていると、こういうことでございます。
○政府参考人（岡久宏史君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、これは平成十一年でございますが、下水道法第十条第一項ただし書の規定に基づきます接続義務の免除につきまして、下水道管理者である市が企業に対して行ったこの接続義務免除の不許可決定に対しまして、これが市の裁量を逸脱しているということで、当該企業が訴訟を提起したことがございます。 具体的には、この企業の自社の排水処理施設で下水を処理していた企業が下水道への接続義務の免除
○政府参考人（岡久宏史君） お答えをいたします。 下水道の処理場で下水汚泥と生ごみ等の他のバイオマス、それを混合しまして、消化というメタン発酵の工程を導入して処理をしまして、そのメタンを発電などのエネルギー源として利用している事例といたしましては、今先生の方から御紹介ありました北海道北広島市それから恵庭市、それから珠洲市、富山県の黒部市、神戸市がございます。 ちょっと二、三、どういうバイオマスを混ぜているかという御紹介をいたしま
○坂本委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官日原洋文君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、消防庁審議官武田俊彦君、消防庁国民保護・防災部長室田哲男君、文部科学省大臣官房文教施設企画部長関靖直君、林野庁次長宮原章人君、国土交通省大臣官房総括審議官毛利信二君、国土交通省大臣官房審議官羽尾一郎君、国土交通省大臣官房審議官佐藤憲雄君、国土交通省大臣官房技術審議官望月明彦君、国土交通省水管理・
○政府参考人（岡久宏史君） お答えいたします。 汚水処理のサービスにつきましては、都市の健全な発展とか公衆衛生の向上の観点から必要不可欠なものでありますし、その際、住民の理解と協力を得ながら、いかに効率的に整備をし、かつ接続していくかということが重要な課題だというふうに思っております。 この社会的なコストを最小化していく、こういう観点からは、やはり一定の人口集積がある区域におきましては、水質面でありますとか費用面から個別処理より
○政府参考人（岡久宏史君） お答えいたします。 汚水処理施設の整備に関しましては、これは事業主体であります市町村等がそれぞれのその汚水処理施設の有する特性でありますとか経済性、そういうものを総合的に勘案をいたしまして、地域の実情に応じた効率的かつ適正な整備手法を選定した上で、都道府県が市町村と連携をして作成をしております都道府県構想というものに基づいて適切に事業を実施しているところであります。 また、この都道府県構想につきまして
○政府参考人（岡久宏史君） 下水道事業全体についてと、こういうことでございますが、国土交通省では、昨年の十二月から下水道事業における民間活用に関する有識者の検討会というのを実は設置をしてございまして、事業主体である自治体、また民間企業からＰＦＩなどに関する意見聴取をしながら、その活用の在り方について今検討してございます。 この中で、ＰＦＩ事業の利点につきましては、例えば、自治体からは、やはり事業執行体制の補完になるとか、あと事業の効
○政府参考人（岡久宏史君） お答えをいたします。 下水道事業分野でのＰＦＩの取組状況ということでございますが、現在、東京都、それから横浜市、それから黒部市、大阪市、この四自治体におきまして、下水汚泥の処理過程で発生する消化ガスの活用による発電でありますとか、あとこの下水汚泥の固形燃料化による石炭の代替燃料としての発電利用、そういうものに関するＰＦＩ事業を今七件ほど実施をしてございます。民間のノウハウ、資金の活用を進めていると、こうい
○平井委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房ＰＦＩ法改正法案等準備室長・国土強靱化推進室審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官木下賢志君、金融庁総務企画局審議官佐々木清隆君、厚生労働省老健局長原勝則君、国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏
○坂本委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、災害対策基本法等の一部を改正する法律案及び大規模災害からの復興に関する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、総務省大臣官房地域力創造審議官関博之君、消防庁国民保護・防災部長大庭誠司君、法務省大臣官房審議官萩本修君、厚生労働省大臣官房審議官西藤公司君、中小企業庁経営支援部長守本憲弘
○政府参考人（岡久宏史君） 下水道の担当なんですけれども、下水道事業については本当にここ二、三年、海外展開を国としても積極的に進めようかということで、今動き始めています。 各省との連携ということなんですが、当然、国土交通省の下水道部だけでは海外展開できませんので、もう当然のことながら、一つは、外交ということでは外務省さんからいろいろと逆に御教示を受けて、どうやったら対外的に協力をしながらうまくいくかということを教えていただきながらや
○政府参考人（岡久宏史君） それでは、国土交通省より、下水道整備等の水分野における国際協力について御説明をさせていただきます。 お手元の資料で、下水道分野の国際展開についてという資料を御覧いただきたいと思います。 まず一ページ目でございますが、現在、下水道におきましても国際展開を進めておりますけれども、その社会的な背景としまして大きく二つございます。 一ページを御覧いただきますと、まず一つは、この水と衛生分野での国際貢献とい
○会長（藤原正司君） 政府参考人の出席要求に関する件につきましてお諮りいたします。 国際問題、地球環境問題及び食糧問題に関する調査のため、本日の調査会に総務大臣官房審議官村中健一君、外務大臣官房参事官南博君、厚生労働大臣官房審議官高島泉君、農林水産大臣官房審議官角田豊君、経済産業大臣官房審議官宮本聡君、国土交通省水管理・国土保全局次長山崎篤男君及び国土交通省水管理・国土保全局下水道部長岡久宏史を政府参考人として出席を求め、その説明を
○政府参考人（岡久宏史君） 我々もちょっと、全国でこれから更新費がどれだけあるかというのは推計はしていないんですが、今までつぎ込んだ資産としては九十兆円ほどあるんではないかと言われております。 多分、大都市さんは中期的な計画の中でいろいろ推計をされ、対応していると思いますが、国としては、先ほど御説明しましたように、アセットマネジメントというもので少し中長期的な計画を公共団体さんで是非作っていただきたいと思っておりまして、その手法とい