岩田満泰 に関する国会発言
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○津島委員長 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として国際協力銀行理事岩田満泰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中馬委員長 これより会議を開きます。 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房審議官中川雅量君、警察庁刑事局暴力団対策部長岡田薫君、総務省自治行政局長芳山達郎君、総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省経済協力局参事官黒木雅文君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学省大臣官房審議官上原哲君
○政府参考人（岩田満泰君） お答え申し上げます。 最初の災害復旧貸し付けの金利の問題でございますが、実質的に無利子になるようにというような御指摘でございます。 先生御案内のとおりかと存じますが、過去の災害、雲仙・普賢岳の噴火災害あるいは阪神・淡路の大震災のときには、国の金利の引き下げとあわせまして、地方自治体に地方財政措置を講じた上で、特に被害の著しい中小企業者の政府系金融機関からの借入金に対しまして利子補給をいたしまして、借り
○委員長（但馬久美君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に北海道開発庁計画監理官林延泰さん、国土庁防災局長生田長人さん、厚生省社会・援護局長炭谷茂さん、中小企業庁長官岩田満泰さん、運輸省運輸政策局観光部長藤野公孝さん、気象庁長官山本孝二さん、労働省職業安定局長渡邊信さん、建設省道路局長大石久和さん、自治省財政局長嶋津昭さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴
○政府参考人（岩田満泰君） 一昨年の十月あるいはそのしばらく前の時期の金融機関の貸付状況、貸付態度というものを想起していただきますれば、極めて重大な事態が当時発生をしていたわけでございまして、黒字の企業であっても単にお金が回らないために場合によると倒産に至らざるを得ないというような事態があったわけでございます。 そのために、金融機関に対して、いわばリスクを一切信用保証協会あるいは国の信用補完制度がかぶるという前提で制度を組ませていた
○政府参考人（岩田満泰君） この特別保証制度のもとでお借りになりましたものは五年なり七年なりというような貸付期間がございますので、毎月少しずつお返しをいただくということでございますので、回収ができたというこれが完全にその時期に至っていないわけでございますが、少なくとも今日に至るまでのところ、事故率、代位弁済のことを俗称事故率と申しますが、事故率は一・一％程度にとどまっておるということでございます。
○政府参考人（岩田満泰君） 御指摘の特別保証制度でございますが、制度が発足をいたしましてから、当初二十兆円の信用保証枠でスタートいたしまして、本年の二月末に累積二十兆円を突破いたしまして、五月十二日現在で、利用件数百二十六万件、二十一兆三千億円と多くの中小企業の方々に御利用いただいております。 それから代位弁済でございますが、代位弁済に至りました額は、四月末時点で二千三百億円、保証承諾額に対する代位弁済率は一・一％となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 恐縮でございますが、そのような実態は承知をいたしておりません。
○政府参考人（岩田満泰君） 残高で六百四十億円、年間にしましては、信用保証にしましても相当程度の金額がございますので、この規模の銀行の破綻との関係において考えますれば、相当程度の取引先、取引のあった業者が政策的な対応の御利用をいただいた、このように考えております。
○政府参考人（岩田満泰君） 倒産、ただいま私の申し上げた数字は五十件でございますが、倒産に至らないでこのような事態に対処できるのが一番よろしいわけでございまして、五十件が少ないということも私どもの立場からは申し上げられないことだと思います。 その意味で、私ども中小企業庁といたしましては、徳陽シティ銀行の破綻に関連する金融対策をこの経営破綻が発覚して直ちに、平成九年の十一月二十七日から対応いたしてきたところでございます。 その関係
○政府参考人（岩田満泰君） 民間の信用調査機関の調査でございますが、徳陽シティ銀行の破綻に関連をして倒産したと考えられる企業の件数は五十件でございまして、負債総額六百二十一億八千三百万円と承知をいたしております。
○委員長（真鍋賢二君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 預金保険法等の一部を改正する法律案、保険業法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案、農水産業協同組合貯金保険法及び農林中央金庫と信用農業協同組合連合会との合併等に関する法律の一部を改正する法律案及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、金融再
○政府参考人（岩田満泰君） ただいま申し上げました調査の中で、下請取引の停止を受けたことがあると回答した中小企業のうち事前の予告を受けていないと回答した中小企業は、調査が行われました直近三年間だけ申し上げますと、平成九年度が四六・〇％、平成十年度が四四・七％、平成十一年度が四二・七％となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業庁で民間団体に委託をして実施しております発注方式等取引条件改善調査によりますと、回答がございました中小企業のうち、過去二年間に親企業から下請取引の停止を受けたことがあると回答した中小企業は、平成七年度調査で五％、平成八年度で四・一％、平成九年度三・三％、平成十年度が五・六％、平成十一年度が五・三％となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） ただいま御指摘のような問題意識は中小企業政策全般の見直しをいたしましたときに中政審の中でもテーマとして上がったわけでございます。今、公正取引委員会から御答弁がございましたように、そうした役務取引に関しましては、なかなか規模の大小だけで仕切り得るかどうか、あるいは中小企業のもろもろの何といいましょうか、不当な取引からそれを守ると申しましょうか、そうしたことがうまくできるかどうかというような議論がございまして、先
○政府参考人（岩田満泰君） 本年二月に発表されました平成十年の商工業実態基本調査報告書によりますと、我が国の中小製造事業者数全体が六十五万九千六百二十七社でございますが、うち下請中小企業者数は三十一万五千九百七社となっております。
○政府参考人（岩田満泰君） 中小の運輸業の関係でございますが、統計の制約がございますけれども、総従業者数三百人未満の企業数を見ますと運輸業で約九万九千社ということになっております。それから、サービス業でございますが、総務庁の平成八年の事業所・企業統計調査によりますサービス業の中小企業数は百二十四万四百四十五となっております。
○委員長（成瀬守重君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として公正取引委員会事務総局経済取引局長山田昭雄君、同経済取引局取引部長上杉秋則君、同審査局長平林英勝君、北海道開発庁計画監理官林延泰君、経済企画庁国民生活局長金子孝文君、厚生省老人保健福祉局長大塚義治君、通商産業省貿易局長中村利雄君、資源エネルギー
○政府参考人（岩田満泰君） まず一つ目の商店街の振興と申しましょうか、そうした観点と中心市街地活性化法の関係でございますけれども、中心市街地活性化法はいわば町づくりを進めるための法律として関係省庁が協力をしてこれに支援をする体系でございます。 この中で商店街との関係について申し上げれば、これまでいわゆる商店街対策あるいは中小小売商対策として、中小企業庁におきましてはアーケードの問題でございますとかカラー舗装をするとか、そういったよう
○政府参考人（岩田満泰君） 中小企業政策の観点からお答えを申し上げます。 私ども、先般、国会に提出をさせていただきました今年度の中小企業白書の中にも分析をいたしておりますが、商店街あるいは大規模小売店舗というものについての消費者の見方というものからかなり参考になる点が浮かび出てきているように思います。 大規模小売店舗につきましても、一方で評価があると同時に、最近の消費者と申しますのは近くにあるということを極めて望んでいるという傾